第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
国際財務報告基準 |
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移行日 |
第109期 |
第110期 |
第111期 |
||
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決算年月 |
平成27年 ４月１日 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
－ |
|
|
|
|
税引前利益 |
（百万円） |
－ |
|
|
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|
親会社の所有者に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
－ |
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する当期包括利益又は当期包括損失（△） |
（百万円） |
－ |
△ |
|
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|
親会社の所有者に帰属する持分 |
（百万円） |
|
|
|
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|
資本合計 |
（百万円） |
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資産合計 |
（百万円） |
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１株当たり親会社所有者帰属持分 |
（円） |
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基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期純利益 |
（円） |
－ |
|
|
|
|
希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期純利益 |
（円） |
－ |
|
|
|
|
親会社所有者帰属持分比率 |
（％） |
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|
親会社所有者帰属持分当期純利益率 |
（％） |
－ |
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|
株価収益率 |
（倍） |
－ |
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|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
－ |
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|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
－ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
－ |
△ |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
|
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|
従業員数 |
（人） |
|
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|
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（注）１．当社は、第110期より、国際財務報告基準（以下、「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しています。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
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回次 |
米国会計基準 |
|||
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第107期 |
第108期 |
第109期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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|
税引前利益 |
（百万円） |
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|
|
|
当社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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当社株主に帰属する当期包括利益又は当期包括損失（△） |
（百万円） |
|
|
△ |
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当社株主資本 |
（百万円） |
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|
資本合計 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
|
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１株当たり当社株主資本 |
（円） |
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|
基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益 |
（円） |
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|
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|
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益 |
（円） |
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当社株主資本比率 |
（％） |
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当社株主資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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|
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|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
（注）１．当社は、第109期まで、米国で一般に公正妥当と認められた会計基準（以下、「米国会計基準」）に基づいて連結財務諸表を作成していました。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．第107期の希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第107期 |
第108期 |
第109期 |
第110期 |
第111期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は 当期純損失（△） |
（百万円） |
△ |
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|
|
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|
資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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|
総資産額 |
（百万円） |
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|
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
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|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
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|
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|
（うち１株当たり 中間配当額） |
|
( |
( |
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純利益 又は当期純損失（△） |
（円） |
△ |
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|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
|
|
|
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|
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 上記の百万円単位の金額は、百万円未満を四捨五入して記載しています。
３ 第107期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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大正７年３月 |
松下幸之助により大阪市福島区大開町に松下電気器具製作所を設立創業、配線器具の製造を開始 |
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大正12年３月 |
砲弾型電池式ランプを考案発売 |
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昭和２年４月 |
「ナショナル」の商標を制定 |
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昭和８年５月 |
門真に本店を移転、事業部制を採用 |
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昭和10年８月 |
松下電器貿易㈱を設立 |
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昭和10年12月 |
改組し、松下電器産業株式会社となる（昭和10年12月15日設立、資本金1,000万円） |
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昭和24年５月 |
東京証券取引所及び大阪証券取引所に当社株式を上場 |
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昭和26年９月 |
名古屋証券取引所に当社株式を上場 |
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昭和27年１月 |
中川機械㈱（その後松下冷機㈱に社名変更）と資本提携 |
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昭和27年12月 |
オランダのフィリップス社との技術提携により、松下電子工業㈱を設立し、管球製造所の４工場を当社から分離 |
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昭和28年５月 |
中央研究所を設立 |
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昭和29年２月 |
日本ビクター㈱と資本提携 |
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昭和30年12月 |
九州松下電器㈱（その後パナソニック コミュニケーションズ㈱に社名変更）を設立 |
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昭和31年５月 |
大阪電気精器㈱（その後松下精工㈱に社名変更）を設立 |
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昭和33年１月 |
子会社松下通信工業㈱（その後パナソニック モバイルコミュニケーションズ㈱に社名変更）を設立し、通信機器製造部門を当社から分離 |
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昭和34年９月 |
アメリカ松下電器㈱（現在のパナソニック ノースアメリカ㈱）を設立（以後海外各地に製造販売の拠点を設ける） |
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昭和36年１月 |
取締役社長に松下正治が就任 |
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昭和37年８月 |
東方電機㈱（その後松下電送システム㈱に社名変更）と資本提携 |
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昭和44年11月 |
松下寿電子工業㈱（その後パナソニック ヘルスケア㈱に社名変更）を設立 |
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昭和46年12月 |
ニューヨーク証券取引所に当社株式を上場 |
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昭和50年12月 |
米貨建転換社債額面総額１億ドルを発行 |
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昭和51年１月 |
子会社松下電子部品㈱（その後パナソニック エレクトロニックデバイス㈱に社名変更）を設立し、電子部品製造部門を当社から分離 |
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昭和52年１月 |
子会社松下住設機器㈱及び松下産業機器㈱を設立し、住宅設備機器製造部門及び産業機器製造部門を当社から分離 |
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昭和52年２月 |
取締役社長に山下俊彦が就任 |
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昭和54年１月 |
子会社松下電池工業㈱を設立し、電池製造部門を当社から分離 |
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昭和60年７月 |
米国に金融子会社を設立（昭和61年５月には欧州にも２社設立） |
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昭和60年10月 |
半導体基礎研究所を設立 |
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昭和61年２月 |
取締役社長に谷井昭雄が就任 |
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昭和62年３月 |
決算期を11月20日から３月31日に変更 |
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昭和63年４月 |
松下電器貿易㈱を合併 |
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平成元年４月 |
創業者 松下幸之助 逝去 |
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平成２年12月 |
米国の大手エンターテインメント企業ＭＣＡ社を買収 |
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平成５年２月 |
取締役社長に森下洋一が就任 |
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平成５年５月 |
オランダのフィリップス社と松下電子工業㈱に関する合弁契約を解消し、フィリップス社保有の松下電子工業㈱株式の全数を買取 |
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平成７年４月 |
松下住設機器㈱を合併 |
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平成７年６月 |
米国子会社が保有するＭＣＡ社に対する持分の80％をカナダのシーグラム社へ譲渡 |
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平成11年２月 |
第91回定時株主総会の決議に基づいて、50百万株（988億円）の利益による自己株式の消却を実施 |
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平成12年４月 |
松下冷機㈱を株式交換により完全子会社化 |
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平成12年６月 |
取締役社長に中村邦夫が就任 |
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平成13年４月 |
松下電子工業㈱を合併 |
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平成14年４月 |
㈱東芝と液晶事業の合弁会社東芝松下ディスプレイテクノロジー㈱を設立 |
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年月 |
事項 |
|
平成14年10月 |
松下通信工業㈱、九州松下電器㈱、松下精工㈱（現在のパナソニック エコシステムズ㈱）、松下寿電子工業㈱及び松下電送システム㈱を、株式交換により完全子会社化 |
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平成15年１月 |
事業再編により、事業ドメイン別経営管理に移行 九州松下電器㈱が松下電送システム㈱を合併 |
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平成15年４月 |
㈱東芝とブラウン管事業の合弁会社松下東芝映像ディスプレイ㈱（現在のＭＴ映像ディスプレイ㈱）を設立 松下電子部品㈱、松下電池工業㈱を、株式交換により完全子会社化 グローバルブランドを「Panasonic」に統一 |
|
平成16年４月 |
松下電工㈱（その後パナソニック電工㈱に社名変更）株式の追加取得により、同社、パナホーム㈱（その後平成29年度の完全子会社化を経て、平成30年４月にパナソニック ホームズ㈱に社名変更）及び傘下の子会社を連結子会社化 |
|
平成17年４月 |
松下産業情報機器㈱を合併 |
|
平成18年２月 |
米国子会社が保有するユニバーサルスタジオ関連会社（旧ＭＣＡ社）株式の全てをビベンディーユニバーサル社に譲渡 |
|
平成18年６月 |
取締役社長に大坪文雄が就任 |
|
平成19年３月 |
松下東芝映像ディスプレイ㈱を完全子会社化 |
|
平成19年８月 |
日本ビクター㈱の第三者割当増資実施により、日本ビクター㈱及び傘下の子会社を連結子会社から持分法適用関連会社に変更（その後平成23年１月に持分法適用関連会社から除外） |
|
平成20年４月 |
松下冷機㈱を合併 |
|
平成20年10月 |
会社名を松下電器産業株式会社からパナソニック株式会社に変更 松下電池工業㈱を合併 |
|
平成21年４月 |
当社が保有する東芝松下ディスプレイテクノロジー㈱株式の全てを㈱東芝に譲渡 |
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平成21年12月 |
三洋電機㈱の議決権の過半数を取得し、同社及び傘下の子会社を連結子会社化 |
|
平成22年１月 |
当社の社内分社であるシステムソリューションズ社の事業をパナソニック コミュニケーションズ㈱に承継させる吸収分割を実施し、パナソニック コミュニケーションズ㈱はパナソニック システムネットワークス㈱に社名変更 |
|
平成23年４月 |
パナソニック電工㈱及び三洋電機㈱を、株式交換により完全子会社化 |
|
平成24年１月 |
パナソニック電工㈱を合併 事業再編により、９ドメイン及び１マーケティング部門で構成される新事業体制へ移行 |
|
平成24年４月 |
パナソニック エレクトロニックデバイス㈱他を合併 |
|
平成24年６月 |
取締役社長に津賀一宏が就任 |
|
平成24年10月 |
コーポレート戦略本社を設置 |
|
平成25年３月 |
パナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱がパナソニック システムネットワークス㈱他を合併し、パナソニック システムネットワークス㈱に社名変更（その後平成29年４月に一部再編に伴い、パナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱に社名変更） |
|
平成25年４月 |
ドメインを解消し、事業部制を軸とした新たなグループ基本構造に移行 パナソニック モバイルコミュニケーションズ㈱を、携帯電話端末事業を新設分割し、携帯電話基地局事業をパナソニック システムネットワークス㈱に分割承継したうえで、合併 ニューヨーク証券取引所の上場を廃止 |
|
平成26年３月 |
パナソニック ヘルスケア㈱の全株式と関連資産を譲渡（同時に譲渡先のパナソニック ヘルスケアホールディングス㈱株式の20％を取得） |
|
平成26年６月 |
当社の半導体事業を、パナソニック セミコンダクターソリューションズ㈱に承継させる吸収分割を実施 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社591社を中心に構成され、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開発・生産・販売・サービス活動を展開しています。
当社（以下、原則として連結子会社を含む）の製品の範囲は、電気機械器具のほとんどすべてにわたっており、「アプライアンス」「エコソリューションズ」「コネクティッドソリューションズ」「オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ」「その他」の５セグメントから構成されています。各セグメントの詳細は、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等」の「（１）連結財務諸表」注記４に記載しています。
当社はIFRSに基づいて連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても当該会計基準の定義に基づいて開示しています。「第２ 事業の状況」及び「第３ 設備の状況」においても同様です。
（事業の系統図）
|
平成30年３月31日現在 |
※１ 平成29年４月１日付で、セグメント名称を「ＡＶＣネットワークス」から「コネクティッドソリューションズ」に変更しています。
※２ 平成29年４月１日付で、セグメント間で移管しています。
※３ 平成29年４月１日付で、社名を変更しています。
※４ 平成29年４月に、自動車用ミラーを取り扱うフィコサ・インターナショナル㈱を連結子会社化しています。
４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
|
平成30年３月31日現在 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 （注２） |
議決権の所有割合 （％） （注１） |
関係内容 |
摘要 |
||
|
役員の兼任等 (注３） |
貸付金 |
営業上の取引 |
||||||
|
パナホーム㈱ |
大阪府 豊中市 |
百万円 28,375
|
その他 |
100.0 |
|
|
当社製品の販売、並びに材料の購入 |
注４ 注10 |
|
パナソニック スマートファクトリーソリューションズ㈱ |
大阪府 門真市 |
15,000 |
コネクティッドソリューションズ |
100.0 |
|
|
当社製品の製造 |
注11 |
|
パナソニック エコシステムズ㈱ |
愛知県 春日井市 |
12,092 |
エコソリューションズ |
100.0 |
|
|
当社製品の製造 |
|
|
ケイミュー㈱ |
大阪市 中央区 |
8,000 |
エコソリューションズ |
50.0 |
|
|
当社製品の販売 |
注７ |
|
パナソニック デバイス ＳＵＮＸ㈱ |
愛知県 春日井市 |
3,155 |
オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ |
100.0 |
|
|
当社製品の製造 販売 |
|
|
福西電機㈱ |
大阪市 北区 |
1,632 |
エコソリューションズ |
83.5 |
|
|
当社製品の販売 |
|
|
パナソニック ライティング システムズ㈱ |
大阪府 門真市 |
1,424 |
エコソリューションズ |
100.0 |
|
|
当社製品の製造 |
|
|
パナソニック インフォメーションシステムズ㈱ |
大阪市 北区 |
1,040 |
全社 |
100.0 |
|
|
当社に対する情報処理サービスの 提供 |
|
|
パナソニック コンシューマーマーケティング㈱ |
大阪市 中央区 |
1,000 |
アプライアンス |
100.0 |
|
|
当社製品の販売 |
注４ |
|
パナソニック液晶ディスプレイ㈱ |
兵庫県 姫路市 |
500 |
オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ |
100.0 |
|
有 |
当社製品の製造 |
注６ |
|
パナソニック エコソリューションズ住宅設備㈱ |
大阪府 門真市 |
450 |
エコソリューションズ |
100.0 |
|
|
当社製品の製造 |
|
|
パナソニック デバイス販売㈱ |
東京都 港区 |
450 |
オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ |
100.0 |
|
|
当社製品の販売 |
|
|
三洋電機㈱ |
大阪府 大東市 |
400 |
エコソリューションズ、オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ、その他、全社 |
100.0 （0.0) |
|
有 |
当社製品の製造 販売並びに材料・商品の供給 |
注６ |
|
パナソニック セミコンダクターソリューションズ㈱ |
京都府 長岡京市 |
400 |
オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ |
100.0 |
有 |
有 |
当社製品の製造 |
注６ |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 （注２） |
議決権の所有割合 （％） （注１） |
関係内容 |
摘要 |
||
|
役員の 兼任等 (注３） |
貸付金 |
営業上の取引 |
||||||
|
パナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱ |
福岡市 博多区 |
百万円 350
|
コネクティッドソリューションズ |
100.0 |
|
|
当社製品の製造 販売及び当社に対するＩＴサービスの提供 |
注11 |
|
パナソニック モバイルコミュニケーションズ㈱ |
横浜市 都筑区 |
350 |
コネクティッドソリューションズ |
100.0 |
|
|
当社製品の製造 |
|
|
パナソニック カーエレクトロニクス㈱ |
東京都 品川区 |
350 |
オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ |
100.0 |
|
|
当社製品の販売 |
|
|
パナソニック産機システムズ㈱ |
東京都 墨田区 |
301 |
アプライアンス |
100.0 |
|
|
当社製品の販売 |
|
|
パナソニック プレシジョン デバイス㈱ |
熊本県 玉名郡 |
100 |
オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ |
100.0 |
|
有 |
当社製品の製造 |
注６ |
|
パナソニック リビング 首都圏・関東㈱ |
東京都 中央区 |
95 |
エコソリューションズ |
100.0 |
|
|
当社製品の販売 |
|
|
ＭＴ映像ディスプレイ㈱ |
大阪府 門真市 |
30 |
コネクティッドソリューションズ |
100.0 |
|
有 |
― |
注６ |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 （注２） |
議決権の所有割合 （％） （注１） |
関係内容 |
摘要 |
||
|
役員の 兼任等 (注３） |
貸付金 |
営業上の取引 |
||||||
|
パナソニック ノースアメリカ㈱ |
アメリカ ニュージャージー |
百万
US$ 537
|
アプライアンス、エコソリューションズ、コネクティッドソリューションズ、オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ、その他、全社 |
100.0 (100.0) |
|
有 |
当社製品の製造 販売及び当社関係会社への経営指導 |
注４
|
|
パナソニック アビオニクス㈱ |
アメリカ カリフォルニア |
US$ 22 |
コネクティッドソリューションズ |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の製造 販売 |
|
|
ハスマン㈱ |
アメリカ ミズーリ |
US$ － |
アプライアンス |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の製造 販売 |
注９ |
|
パナソニック カナダ㈱ |
カナダ オンタリオ |
CA$ 9 |
アプライアンス、コネクティッドソリューションズ |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の販売 |
|
|
パナソニック ブラジル㈲ |
ブラジル アマゾナス |
R$ 1,018 |
アプライアンス、コネクティッドソリューションズ、オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ |
100.0 |
|
|
当社製品の製造 販売 |
注４ |
|
パナソニック ラテンアメリカ フリーゾーン㈱ |
パナマ パナマシティ |
US$ 2 |
オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ、全社 |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の販売及び当社関係会社への経営指導 |
|
|
パナソニック ヨーロッパ㈱ |
イギリス バーク |
Stg￡ 200 |
全社 |
100.0 (100.0) |
|
|
当社関係会社への経営指導 |
注４ |
|
パナソニックＡＶＣネットワークス チェコ㈲ |
チェコ プルゼニ |
KC 2,414 |
アプライアンス |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の製造 販売 |
|
|
パナソニックＡＳチェコ㈲ |
チェコ パルドゥビツェ |
KC 630
|
オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の製造 |
|
|
ゼテス・インダストリーズ㈱ |
ベルギー ブリュッセル |
EURO 52 |
コネクティッドソリューションズ |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の製造 販売 |
|
|
フィコサ・インターナショナル㈱ |
スペイン バルセロナ |
EURO 32 |
オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ |
69.0 (69.0) |
|
|
当社製品の製造 販売 |
|
|
パナソニック インダストリーヨーロッパ㈲ |
ドイツ オットブルン |
EURO 24
|
コネクティッドソリューションズ、オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の販売 |
|
|
パナソニック マーケティング ヨーロッパ㈲ |
ドイツ ヴィスバーデン |
EURO 20
|
アプライアンス、コネクティッドソリューションズ |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の販売 |
|
|
パナソニック ホールディング オランダ㈲ |
オランダ アムステルダム |
US$ 0.2
|
全社 |
100.0 |
有 |
|
当社海外子会社の投資・融資管理及び経営指導 |
注４ |
|
パナソニック グローバル トレジャリーセンター㈲ |
オランダ アムステルダム |
US$ 0.02
|
全社 |
100.0 (100.0) |
|
有 |
当社関係会社との資金預貸 |
|
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 （注２） |
議決権の所有割合 （％） （注１） |
関係内容 |
摘要 |
||
|
役員の兼任等 (注３) |
貸付金 |
営業上の取引 |
||||||
|
パナソニック マーケティングＣＩＳ㈱ |
フィンランド ヘルシンキ |
百万 EURO 2
|
アプライアンス、コネクティッドソリューションズ |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の販売 |
|
|
パナソニック エコソリューションズ トルコ㈱ |
トルコ イスタンブール |
TL 120 |
エコソリューションズ |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の製造 販売 |
注11 |
|
パナソニック マーケティング ミドルイースト・アフリカ㈲ |
ＵＡＥ ドバイ |
AED 34 |
アプライアンス、エコソリューションズ、コネクティッドソリューションズ |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の販売 |
|
|
パナソニック インド㈱ |
インド グルグラム |
INR 18,305 |
アプライアンス、コネクティッドソリューションズ、オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の製造 販売 |
注４ |
|
アンカー エレクトリカルズ㈱ |
インド ターネー |
INR 176 |
エコソリューションズ |
100.0 |
|
|
当社製品の製造 販売 |
|
|
パナソニック エナジー マレーシア㈱ |
マレーシア ケダ |
RM 582 |
エコソリューションズ |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の製造 |
|
|
パナソニックＡＶＣネットワークス クアラルンプール マレーシア㈱ |
マレーシア セランゴール |
RM 120 |
アプライアンス |
100.0 |
|
|
当社製品の製造 |
|
|
パナソニック システムネットワークス マレーシア㈱ |
マレーシア ジョホール |
RM 70 |
コネクティッドソリューションズ |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の製造 |
|
|
パナソニックＡＰエアコン マレーシア㈱ |
マレーシア セランゴール |
RM 22 |
アプライアンス |
99.8 (99.8) |
|
|
当社製品の製造 |
|
|
パナソニックＡＳアジアパシフィック㈱ |
タイ サムットプラーカーン |
THB 1,043 |
オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の製造 |
|
|
パナソニック アジアパシフィック㈱ |
シンガポール |
US$ 1,478 |
アプライアンス、エコソリューションズ、コネクティッドソリューションズ、オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ、全社 |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の製造販売及び当社関係会社への経営指導 |
注４
|
|
パナソニック デバイス販売 韓国㈱ |
韓国 ソウル |
KRW 24,273 |
オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ |
100.0 |
|
|
当社製品の販売 |
|
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 （注２） |
議決権の所有割合 （％） （注１） |
関係内容 |
摘要 |
||
|
役員の 兼任等 (注３) |
貸付金 |
営業上の取引 |
||||||
|
パナソニック台湾㈱ |
台湾 新北市 |
百万 NT$ 3,422 |
アプライアンス、エコソリューションズ、オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ、全社 |
69.8 |
|
|
当社製品の製造 販売 |
|
|
パナソニック マーケティング 台湾㈱ |
台湾 新北市 |
NT$ 700
|
アプライアンス、コネクティッドソリューションズ |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の販売 |
|
|
パナソニック デバイス販売 台湾㈱ |
台湾 台北市 |
NT$ 373 |
コネクティッドソリューションズ、オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の販売 |
|
|
パナソニック チャイナ㈲ |
中国 北京市 |
RMB 8,381 |
アプライアンス、エコソリューションズ、コネクティッドソリューションズ、全社 |
100.0 |
|
|
当社製品の販売及び当社関係会社への経営指導 |
注４ |
|
パナソニック ファイナンス チャイナ㈲ |
中国 上海市 |
RMB 700 |
全社 |
100.0 (100.0) |
|
|
当社関係会社との資金預貸 |
|
|
パナソニックＡＰエアコン 広州㈲ |
中国 広州市 |
RMB 282 |
アプライアンス |
67.8 (67.8) |
|
|
当社製品の製造 |
|
|
パナソニックＡＳ大連㈲ |
中国 大連市 |
RMB 94 |
オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ |
60.0 (60.0) |
|
|
当社製品の製造 |
|
|
パナソニック セミコンダクター蘇州㈲ |
中国 蘇州市 |
JPY 9,500 |
オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の製造 |
|
|
パナソニック デバイス上海㈲ |
中国 上海市 |
JPY 8,729 |
オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ |
83.5 (48.1) |
|
|
当社製品の製造 |
|
|
パナソニックＡＰ洗濯機杭州㈲ |
中国 杭州市 |
JPY 3,000 |
アプライアンス |
51.0 (51.0) |
|
|
当社製品の製造 |
|
|
三洋エナジー（蘇州）㈲ |
中国 蘇州市 |
US$ 185 |
オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ |
95.7 (95.7) |
|
|
当社製品の製造 |
|
|
パナソニック・万宝ＡＰ コンプレッサー広州㈲ |
中国 広州市 |
US$ 114 |
アプライアンス |
68.8 (25.0) |
|
|
当社製品の製造 |
|
|
パナソニック デバイス販売 中国㈲ |
中国 上海市 |
US$ 14 |
コネクティッドソリューションズ、オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の販売 |
|
|
パナソニック 香港㈲ |
中国 香港 |
HK$ 1,411 |
アプライアンス、その他、全社 |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の運送並びに保管 |
|
|
パナソニック デバイス販売 香港㈲ |
中国 香港 |
HK$ 28 |
コネクティッドソリューションズ、オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ |
100.0 (100.0) |
|
|
当社製品の販売 |
|
|
その他 528 社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(2）持分法適用会社
|
平成30年３月31日現在 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容
|
議決権の 所有割合 （％） （注１） |
関係内容 |
摘要 |
||
|
役員の 兼任等 (注３) |
貸付金 |
営業上の取引 |
||||||
|
パナソニック ヘルスケアホールディングス㈱ |
東京都 港区 |
百万円 31,334
|
ヘルスケア製品の製造 販売 |
20.0 |
有 |
|
傘下子会社を通じた当社製品の製造販売 |
|
|
㈱ソシオネクスト |
横浜市 港北区 |
30,200 |
システムLSIの設計、開発及び販売 |
20.0 |
|
|
当社製品の設計、開発及び販売 |
|
|
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス㈱ |
東京都 港区 |
25,584 |
総合金融サービス業 |
15.1 |
|
|
当社製品のリース業務・クレジット販売 |
注８ |
|
㈱三社電機製作所 |
大阪市 東淀川区 |
2,774 |
半導体素子、電源機器及び電子機器の製造販売 |
23.2 |
|
|
当社製品の製造 |
注５ |
|
日通・パナソニック ロジスティクス㈱ |
大阪府 摂津市 |
1,800 |
物流業 |
33.4 |
|
|
当社製品の運送 並びに保管 |
|
|
本多通信工業㈱ |
東京都 品川区 |
1,502 |
制御機器の製造販売 |
20.9 |
|
|
当社製品の製造 販売 |
注５ |
|
パナソニック・タワージャズセミコンダクター㈱ |
富山県 魚津市 |
750 |
半導体ウェハの製造 |
49.0 (49.0) |
|
|
当社製品の製造 |
|
|
その他 81 社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 「議決権の所有割合」欄の（ ）内数字は、間接所有割合（内数）です。
２ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。なお、セグメントに帰属しない会社については、販売会社は商品を取り扱っているセグメントの名称を記載し、それ以外の会社は「全社」と記載しています。
３ 「役員の兼任等」については上記以外に、ほとんどの連結子会社及び持分法適用会社において当社従業員による役員の兼任等があります。
４ 特定子会社に該当しています。
５ 有価証券報告書提出会社です。
６ 重要な債務超過会社の債務超過の額は平成30年３月31日現在で以下のとおりです。
|
パナソニック液晶ディスプレイ㈱ |
545,899百万円 |
|
三洋電機㈱ |
510,856百万円 |
|
ＭＴ映像ディスプレイ㈱ |
89,199百万円 |
|
パナソニック セミコンダクターソリューションズ㈱ |
49,302百万円 |
|
パナソニック プレシジョンデバイス㈱ |
17,200百万円 |
７ 議決権の所有割合は50.0％ですが、製造及び営業活動への関与を通じて、実質的に支配しているため、
連結子会社とするものです。
８ 議決権の所有割合は15.1％ですが、財務及び営業の方針決定に対して重要な影響を与えることができる
ため、持分法適用会社としたものです。
９ ハスマン㈱の資本金はゼロで登記されています。
10 パナホーム㈱は平成29年度に完全子会社となり、平成30年４月１日付で、社名をパナソニック ホームズ㈱へと変更しています。
11 以下のとおり、平成29年度に社名変更しています。
（旧名称） （新名称）
パナソニック ファクトリーソリューションズ㈱ パナソニック スマートファクトリーソリューションズ㈱
パナソニック システムネットワークス㈱ パナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱
ヴィコ エレクトリック㈱ パナソニック エコソリューションズ トルコ㈱
なお、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超える連結子会社はありません。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
平成30年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
アプライアンス |
64,037 |
|
エコソリューションズ |
51,095 |
|
コネクティッドソリューションズ |
31,549 |
|
オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ |
102,414 |
|
その他 |
22,639 |
|
全社（共通） |
2,409 |
|
合計 |
274,143 |
（注）１ 従業員数は就業人員数です。
２ 従業員数は、前連結会計年度末に比べ16,610名増加しています。
(2）提出会社の状況
|
平成30年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
61,311 |
45.6 |
22.9 |
7,680,506 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
アプライアンス |
13,178 |
|
エコソリューションズ |
12,846 |
|
コネクティッドソリューションズ |
9,711 |
|
オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ |
21,771 |
|
その他 |
1,396 |
|
全社（共通） |
2,409 |
|
合計 |
61,311 |
（注）１ 従業員数は就業人員数です。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3）労働組合の状況
パナソニックグループ労働組合連合会の組合員総数は、91,076名（平成30年３月31日現在）で、一部の労働組合を除き、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に所属しています。
パナソニックグループ労働組合連合会に所属する主要な労働組合は下記のとおりです。
パナソニック アプライアンス労働組合（全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会所属）
パナソニック エコソリューションズ労働組合（全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会所属）
パナソニック コネクティッドソリューションズ労働組合（全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会所属）
パナソニック デバイス労働組合（全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会所属）
労使関係はきわめて安定しており、特記事項はありません。