|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
特許権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
施設利用権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
投資損失引当金 |
△ |
△ |
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
販売促進引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
長期預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事業構造改革特別損失 |
|
|
|
訴訟関連損失 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 …………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの ………………………… 期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの ………………………… 移動平均法による原価法
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ ……………………………… 時価法
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く） …… 定額法
(2）無形固定資産 ……………………………… 定額法
(3）リース資産
（所有権移転外ファイナンス・リース）… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2）投資損失引当金
国内・海外の関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、財政状態等を勘案して、会社所定の基準により損失見込額を計上しています。
(3）賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(4）関係会社事業損失引当金
関係会社に対する将来の損失に備えるため、損失見積り額を計上しています。
(5）製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を過去の実績を基礎にして計上しています。
(6）販売促進引当金
販売諸施策に基づき、流通過程商品等の販売促進のために要する販売手数料、売出費用等の必要額を、会社所定の基準により見積り計上しています。
(7）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しています。退職給付債務の給付にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌期から費用処理しています。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）繰延資産の処理方法
社債発行費 …… 支出時に全額費用として処理しています。
(2）ヘッジ会計の方法
為替予約及び商品先物取引については、金融商品に係る会計基準における繰延ヘッジ会計を採用しています。
(3）消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(4）連結納税制度の適用
当事業年度から連結納税制度を適用しています。
(5）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
１．関係会社株式売却益の計上について
平成29年３月16日付で、当社の北米子会社である、パナソニック ノースアメリカ㈱（以下、「ＰＮＡ」）の株式を737,084百万円で当社100％子会社であるパナソニック ホールディング オランダ㈲（以下、「ＰＨＮ」）に譲渡し、関係会社株式売却益299,754百万円を計上しています。ＰＮＡ株式の譲渡金額は、外部専門家による鑑定評価に基づいて決定しています。ＰＨＮは、株式取得に必要な資金を、パナソニックグループのファイナンス機能を統括するパナソニック グローバルトレジャリーセンター㈲（以下、「ＰＦＩ－ＧＴ」）からの借入で調達しており、調達した資金は、傘下子会社からの受取配当金等により、ＰＦＩ－ＧＴへの返済を進めていく予定です。
これは、今後の海外における成長戦略加速への対応と、国内外子会社の投資・回収管理を強化するため、持株体制を再編することによるものです。
海外においては、各地域統括会社で保有する持株機能を、ＰＨＮに統合し、当社が保有する海外子会社株式を順次ＰＨＮへ移管することにより、グローバルに事業を支える投資・融資のプラットフォームを構築する予定にしています。また、平成29年３月より、ＰＨＮを海外全地域の投資・融資管理を目的とする組織に再編するため、当社代表取締役 佐藤 基嗣を責任者に任命し、投資・融資に関する決裁権限を一部委譲するとともに、一部の海外子会社役員の人事合議権を設定しています。併せて、海外における事業成長と収益性向上のための戦略企画を行う経営企画部門、並びに、海外子会社の業績管理、投資案件の審査及び財務活動を行うファイナンス部門を、それぞれ設置しています。今後、海外子会社の経営支援に向けて、監査、税務等の機能の一部を順次移管する予定にしています。
また、国内においても、平成29年度中に中間持株会社を設立し、子会社の投資・回収管理の強化を図る予定にしています。
２．関係会社事業損失引当金から貸倒引当金への計上科目の変更について
上記の組織再編に伴い、「関係会社事業損失引当金」及び「貸倒引当金」の計上科目について見直しを行っています。
従来は事業責任と貸付責任を区別してきたことから、事業で生じた損失は事業そのものに関する損失引当として処理し、貸付金に対する評価引当としないという投資・融資管理のもと、債務超過の関係会社に対して将来生じる損失見積額を「関係会社事業損失引当金」として計上し、債務超過の関係会社に対する債権については「貸倒引当金」は計上していませんでした。今回の組織再編により、海外・国内でそれぞれ持株会社を設立し、投資・融資管理を一元化する方向であるため、役割・責任関係の見直しを契機として、債務超過の関係会社に対する債権については、「関係会社事業損失引当金」から「貸倒引当金」へと計上科目を変更しています。
この変更に伴い、「関係会社事業損失引当金戻入益」と「関係会社貸倒引当金繰入額」とを純額表示するとともに、当期分の繰入額については、「関係会社貸倒引当金繰入額」として計上しています。また、流動資産の「貸倒引当金」には4,740百万円、投資その他の資産の「貸倒引当金」には857,770百万円を、それぞれ計上しています。
３．貸付金の短期・長期の区分変更について
上記の貸倒引当金への計上科目の変更に伴い、関係会社貸付金の回収期日を見直した結果、従来、流動資産の「関係会社短期貸付金」として計上してきた貸付金のうち、回収期日が期末日から起算して１年を超えることとなった貸付金2,058,438百万円については、投資その他の資産の「関係会社長期貸付金」として計上しています。
（単位：百万円）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （平成28年３月31日） |
当事業年度 （平成29年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
2,181,847 |
508,642 |
|
長期金銭債権 |
44 |
2,058,470 |
|
短期金銭債務 |
1,257,898 |
910,126 |
|
長期金銭債務 |
38,255 |
28,775 |
２ 偶発債務
|
|
前事業年度 （平成28年３月31日） |
当事業年度 （平成29年３月31日） |
|
売掛債権流動化に伴う遡及義務額 |
6,215 |
9,861 |
（単位：百万円）
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
売上高 |
2,539,946 |
2,410,338 |
|
仕入高 |
1,547,635 |
1,332,559 |
|
営業取引以外の取引高 |
182,266 |
1,002,577 |
※２ 販売費及び一般管理費の内訳
販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。
|
|
前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
販売直接費 |
|
|
|
従業員給与手当 |
|
|
|
|
|
|
|
販売費及び一般管理費のうち販売費の割合 |
約66％ |
約67％ |
|
販売費及び一般管理費のうち一般管理費の割合 |
約34％ |
約33％ |
※３ 投資有価証券売却益の内容
|
前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
－ |
投資有価証券売却益の主な内容は、Tesla,Inc.の株式売却益等です。 |
※４ 関係会社株式売却益の内容
|
前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
－ |
関係会社株式売却益の主な内容は、パナソニック ノースアメリカ㈱の株式売却益等です。なお、パナソニック ノースアメリカ㈱の株式売却に関する詳細情報は、「追加情報」に記載しています。 |
※５ 固定資産売却益の内容
|
前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
固定資産売却益の内容は、土地及び建物等の売却益です。 |
固定資産売却益の主な内容は、土地の売却益等です。 |
※６ 抱合せ株式消滅差益の内容
|
前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
－ |
抱合せ株式消滅差益の内容は、パナソニック セミコンダクターソリューションズ㈱における車載モジュール事業を吸収分割により、当社へ承継したことに伴う抱合せ株式消滅差益です。 |
※７ 関係会社株式評価損の内容
|
前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
関係会社株式評価損の内容は、関係会社株式等の評価損です。 |
関係会社株式評価損の内容は、関係会社株式等の評価損です。 |
※８ 減損損失の内容
|
前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
減損損失の主な内容は、生産設備等の帳簿価額を、収益性が低下したことに伴って回収可能価額まで減額したことによる損失等です。 |
減損損失の主な内容は、生産設備等の帳簿価額を、収益性が低下したことに伴って回収可能価額まで減額したことによる損失等です。 |
※９ 事業構造改革特別損失の内容
|
|
前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
雇用構造改革一時金 |
636 |
－ |
|
国内拠点の再編等に伴う損失 |
1,082 |
－ |
※10 訴訟関連損失の内容
|
前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
－ |
訴訟関連損失の内容は、独占禁止法、連邦海外腐敗行為防止法及び米国証券関連法等に関連する損失です。 |
※11 関係会社貸倒引当金繰入額の内容
|
前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
－ |
関係会社貸倒引当金繰入額の内容は、関係会社に対する債権の回収不能見込額です。なお、関係会社貸倒引当金繰入額に関する詳細情報は、「追加情報」に記載しています。 |
※12 関係会社事業損失引当金繰入額の内容
|
前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
関係会社事業損失引当金繰入額の内容は、関係会社に対する将来の損失見積り額です。 |
－ |
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年４月28日 取締役会 |
普通株式 |
23,113 |
10.0 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月４日 |
|
平成27年10月29日 取締役会 |
普通株式 |
23,209 |
10.0 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月１日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年４月28日 取締役会 |
普通株式 |
34,815 |
利益剰余金 |
15.0 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月３日 |
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年４月28日 取締役会 |
普通株式 |
34,815 |
15.0 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月３日 |
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平成28年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
23,210 |
10.0 |
平成28年９月30日 |
平成28年11月30日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月11日 取締役会 |
普通株式 |
34,986 |
利益剰余金 |
15.0 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月８日 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成28年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
子会社株式 |
57,464 |
104,966 |
47,502 |
|
関連会社株式 |
1,209 |
4,528 |
3,319 |
|
合計 |
58,673 |
109,494 |
50,821 |
当事業年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
子会社株式 |
45,038 |
97,575 |
52,537 |
|
関連会社株式 |
1,209 |
5,332 |
4,123 |
|
合計 |
46,247 |
102,907 |
56,660 |
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
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（単位：百万円） |
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区分 |
前事業年度 （平成28年３月31日） |
当事業年度 （平成29年３月31日） |
|
子会社株式 |
1,114,294 |
701,483 |
|
関連会社株式 |
50,648 |
46,335 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
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|
前事業年度 （平成28年３月31日） |
|
当事業年度 （平成29年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
棚卸資産評価 |
|
13,514 |
|
|
15,210 |
|
未払費用 |
|
42,326 |
|
|
28,669 |
|
減価償却 |
|
27,664 |
|
|
25,145 |
|
貸倒引当金 |
|
805 |
|
|
294,074 |
|
投資損失引当金 |
|
3,570 |
|
|
2,767 |
|
関係会社株式評価損 |
|
388,472 |
|
|
337,810 |
|
関係会社事業損失引当金 |
|
391,988 |
|
|
466 |
|
退職給付引当金 |
|
9,399 |
|
|
13,817 |
|
繰越欠損金 |
|
－ |
|
|
27,649 |
|
その他 |
|
93,585 |
|
|
90,151 |
|
繰延税金資産小計 |
|
971,323 |
|
|
835,758 |
|
評価性引当額 |
|
△827,349 |
|
|
△662,076 |
|
繰延税金資産合計 |
|
143,974 |
|
|
173,682 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△14,041 |
|
|
△6,936 |
|
その他 |
|
－ |
|
|
△80 |
|
繰延税金負債合計 |
|
△14,041 |
|
|
△7,016 |
|
繰延税金資産の純額 |
|
129,933 |
|
|
166,666 |
表示方法の変更
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「貸倒引当金」は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の表示の組替えを行っています。
この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた94,390百万円は、「貸倒引当金」805百万円、「その他」93,585百万円として組み替えています。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（単位：％）
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|
前事業年度 （平成28年３月31日） |
|
当事業年度 （平成29年３月31日） |
||
|
法定実効税率 |
|
32.9 |
|
|
30.7 |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
14.3 |
|
|
1.7 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
△138.3 |
|
|
△12.7 |
|
評価性引当額 |
|
157.3 |
|
|
△25.6 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
|
29.9 |
|
|
0.3 |
|
その他 |
|
△6.8 |
|
|
0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
89.3 |
|
|
△5.2 |
１．当社は、平成29年４月１日付で、パナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱（旧 パナソニック システムネットワークス㈱）との間で締結した吸収分割契約書に基づき、同社のＢ２Ｂソリューション関連事業を吸収分割により承継しました。その目的は、成長分野に向けた柔軟なリソースのシフトや業界別事業体制を実現するとともに、Ｂ２Ｂ市場のお客様に向けて幅広いソリューションを提供するためです。
・吸収分割会社の名称
パナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱（旧 パナソニック システムネットワークス㈱）
・吸収分割により承継した事業内容
Ｂ２Ｂソリューション関連事業
・吸収分割の形態
パナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱（旧 パナソニック システムネットワークス㈱）を分割会社とし、当社を分割承継会社とする吸収分割
・実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
２．当社及びパナホーム㈱（以下、「パナホーム」）は、平成28年12月20日開催のそれぞれの取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、パナホームを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」）を行うことを決議し、両社間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」）を締結しました。しかし、その後、当社は、パナホームを当社の完全子会社とすることを目的とした取引のスキームを変更し、当該取引の一環として、パナホームの普通株式の全て（但し、当社が所有するパナホーム株式及びパナホームが所有する自己株式を除きます。）を取得する公開買付け（以下、「本公開買付け」）を実施することとなったため、平成29年４月21日開催の取締役会において、本公開買付けを実施することを決議しました。これに伴い、当社及びパナホームは、同日開催のそれぞれの取締役会において、本株式交換契約を合意解約することを決議し、パナホームとの間で本株式交換契約を合意解約しています。また、同日付で、両社間で「株式交換契約の解約及び公開買付けの実施に関する覚書」を締結しました。
なお、本公開買付けの結果は、下記のとおりです。
①買付けの期間 平成29年４月28日から平成29年６月13日まで（30営業日）
②買付けの価格 １株につき、金1,200円
③買付けの株式の種類及び数 普通株式 43,576,755株
④買付代金 52,292,106,000円
（注）本公開買付けにおける買付数（43,576,755株）に１株当たりの本公開買付価格（1,200円）を乗じた金額を記載しています。
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（単位：百万円） |
|
区 分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
172,459 |
11,249 |
4,990 (1,968) |
17,099 |
161,619 |
508,643 |
|
構築物 |
5,530 |
531 |
209 (31) |
909 |
4,943 |
44,317 |
|
|
機械及び装置 |
69,564 |
33,201 |
1,686 (843) |
25,737 |
75,342 |
464,970 |
|
|
車両運搬具 |
340 |
184 |
137 (2) |
177 |
210 |
1,495 |
|
|
工具、器具及び備品 |
28,773 |
26,511 |
431 (181) |
23,496 |
31,357 |
349,334 |
|
|
土地 |
122,134 |
107 |
17,369 |
－ |
104,872 |
－ |
|
|
リース資産 |
7,301 |
1,567 |
685 (444) |
2,623 |
5,560 |
14,107 |
|
|
建設仮勘定 |
13,203 |
36,006 |
36,865 (9) |
－ |
12,344 |
－ |
|
|
計 |
419,304 |
109,356 |
62,372 (3,478) |
70,041 |
396,247 |
1,382,866 |
|
|
無形固定資産 |
特許権 |
3,240 |
918 |
－ |
1,342 |
2,816 |
－ |
|
ソフトウエア |
28,372 |
19,097 |
116 (12) |
12,926 |
34,427 |
－ |
|
|
施設利用権 |
2,281 |
1 |
0 |
13 |
2,269 |
－ |
|
|
計 |
33,893 |
20,016 |
116 (12) |
14,281 |
39,512 |
－ |
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。
２．当期増加額の主な内容
・機械及び装置、工具、器具及び備品
回路部品・キャパシタ（10,313百万円）、自動車機器（5,091百万円）の増産及び合理化のための生産設備投資等
・建設仮勘定
回路部品・キャパシタ、電池の生産設備等
３．当期減少額の主な内容
・建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、土地
土地の売却及び生産設備の陳腐化廃棄等
・建設仮勘定
機械及び装置・工具、器具及び備品等本科目への振替（機械及び装置 22,181百万円、工具、器具及び備品 10,425百万円）等
|
（単位：百万円） |
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
2,623 |
863,431 |
18 |
866,036 |
|
投資損失引当金 |
11,742 |
2,424 |
5,064 |
9,102 |
|
賞与引当金 |
54,713 |
52,371 |
54,713 |
52,371 |
|
関係会社事業損失引当金 |
1,289,423 |
1,392 |
1,289,283 |
1,532 |
|
製品保証引当金 |
17,050 |
17,220 |
17,050 |
17,220 |
|
販売促進引当金 |
38,448 |
40,609 |
38,448 |
40,609 |
（注）関係会社事業損失引当金の「当期減少額」のうち687,868百万円は、貸倒引当金の「当期増加額」への振替額です。
当社の重要な訴訟等については、「１ 連結財務諸表等」の「（２） その他」に記載のとおりです。