当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は次のとおりです。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準の変更等について的確に対応するため、金融庁、公益財団法人財務会計基準機構、外部研修会等から会計基準等に関する必要な情報の収集を行っています。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠した社内規程やマニュアル、指針等を整備し、これらに基づいて会計処理を行っています。

(3）当社の主な情報取扱部門の責任者で組織された「ディスクロージャー委員会」において、連結財務諸表等の記述内容の妥当性及びその開示に関する手続きの適正性を審議しています。

①【連結財政状態計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　パナソニック株式会社は日本に所在する企業です。当社（以下、原則として連結子会社を含む）は、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について国内外のグループ各社の緊密な連携のもとに、生産・販売・サービス活動を展開しています。

　当社の主な事業内容及び主要な活動は、「４．セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎

(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。

　当社は、当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）から初めてIFRSを適用しており、IFRSへの移行日は平成27年４月１日です。IFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「IFRS第１号」）を適用しており、IFRSへの移行が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「37．IFRSへの移行に関する開示」に記載しています。

　連結財務諸表は平成29年６月30日において、代表取締役社長 津賀一宏及び取締役（ＣＦＯ） 梅田博和により承認されています。

(2）測定の基礎

　当社の連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している金融商品、退職給付制度に係る負債（資産）の純額等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入しています。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは当社により支配されている企業をいいます。支配とは、企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。

　子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社の連結財務諸表に含まれています。

　子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該連結子会社の財務諸表を調整しています。

　グループ会社間の債権債務残高、取引高及びグループ会社間取引によって発生した未実現損益は連結財務諸表の作成にあたり消去しています。

　支配を喪失しない子会社に対する所有持分の変動は、資本取引として会計処理しています。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失を純損益で認識しています。

②　関連会社及び共同支配企業

　関連会社とは、当社がその財務及び営業方針に対して重要な影響力を有しているものの支配をしていない企業をいいます。

　共同支配企業とは、共同支配のうち、事業を各投資企業から独立した事業体が担っており、各投資企業は当該事業体の純資産に対してのみ権利を有するものをいいます。共同支配とは、複数の当事者が共同支配により経済活動を行う契約上の取決めがあり、重要な意思決定が支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合をいいます。

　関連会社及び共同支配企業への投資は、重要な影響力又は共同支配を獲得した日から喪失する日まで持分法を用いて会計処理しています。

　持分法の適用に際し、持分法適用会社となる関連会社または共同支配企業が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社または共同支配企業の財務諸表を調整しています。

　関連会社または共同支配企業に該当しなくなり、持分法の適用を中止した場合には、連結子会社に該当することになる場合を除き、持分法の適用を中止したことから生じた利得または損失を純損益として認識しています。

(2）企業結合

　被取得企業における識別可能資産及び負債は、取得日の公正価値で認識しています。

　企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額および取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にはその超過額がのれんとして認識され、下回る場合には純利益として認識されます。移転された対価は、移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の公正価値の合計で算定され、条件付対価の取決めから生じた資産または負債の公正価値も含まれています。取得費用は、発生した期間において費用として認識しています。

　非支配持分は、個々の企業結合取引ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定しています。

(3）外貨換算

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の為替レートで当社及び各子会社の各機能通貨に換算しています。

　決算日における外貨建貨幣性項目は決算日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は当該公正価値の算定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に換算しています。

　当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しています。

②　在外営業活動体の換算

　在外営業活動体の資産及び負債は決算日の為替レートで、収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートでそれぞれ換算しています。当該換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。

　在外営業活動体を処分する場合、当該在外営業活動体に関連する換算差額の累計額は、処分時に純損益に振り替えています。

(4）金融商品

　当社は、金融商品に係る会計処理について、IFRS第１号に基づくIFRS第９号「金融商品」（2014年版）（以下、「IFRS第９号」）の遡及適用の免除規定により、移行日及び前連結会計年度は米国会計基準を適用し、当連結会計年度はIFRS第９号を早期適用しています。

　移行日及び前連結会計年度における米国会計基準に基づく会計方針は、次のとおりです。

　市場性のある株式及びすべての債券は、売却可能有価証券として分類しています。売却可能有価証券は公正価値で計上され、未実現利益（損失）は、税効果調整後の純額を「その他の包括利益」として表示しています。

　売却に伴う実現損益の算定は、移動平均法による原価法によっています。

　また、継続して、少なくとも四半期ごとに、原価法による投資及び売却可能有価証券それぞれの帳簿価額について、一時的でない減損に関する検討を行っています。一時的でない公正価値の下落の兆候の検討においては、公正価値が帳簿価額または投資原価を下回っている期間、それぞれの投資先の財務状況や将来予測及びその他の関連要因が考慮されます。

　原価法による投資及び売却可能有価証券は、その公正価値の下落が一時的でない場合、公正価値まで評価減を行い、評価減金額は損失として認識されます。評価減金額は、帳簿価額または投資原価が公正価値を上回る金額に基づいて測定されます。公正価値は市場価格、割引キャッシュ・フローまたはその他の適切な評価方法に基づいて決定されます。

　売掛金及び貸付金等については、貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しています。

　デリバティブについては、契約が締結された日に、通常すでに認識された資産または負債あるいは未認識の確定契約の公正価値に対するヘッジ（以下、「公正価値ヘッジ」）、予定取引あるいはすでに認識された資産または負債に関連して発生するキャッシュ・フローの変動に対するヘッジ（以下、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」）、あるいは外貨の公正価値またはキャッシュ・フローに対するヘッジ（以下、「純投資ヘッジ」）のいずれかとして指定します。当社は、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理目的及び種々のヘッジ取引の実施に関する戦略について正式に文書化しています。また、当社は、ヘッジ取引に使用されているデリバティブがヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動を高い程度で相殺しているか否かについて、ヘッジ取引開始時及びそれ以降も継続的に評価しています。

　高い有効性があり、要件を満たす公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ対象たる資産または負債あるいは未認識の確定契約においてヘッジされたリスクに関連して発生した損益とともに、損益に含めています。また、高い有効性があり、要件を満たすキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が純損益に影響を与えるまで、その他の包括利益を通じて、その他の資本の構成要素に含めています。高い有効性があり、要件を満たす純投資ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ取引が公正価値ヘッジであるかキャッシュ・フロー・ヘッジであるかによって、純損益またはその他の包括利益に含めています。公正価値ヘッジまたはキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値の変動のうち、非有効部分は純損益に含めています。

　当連結会計年度におけるIFRS第９号に基づく会計方針は、次のとおりです。

①　非デリバティブ金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社は、金融資産のうち、株式及び債券は約定日に当初認識しています。その他のすべての金融資産は取引の実施日に当初認識しています。

　金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類しています。この分類は、金融資産が負債性金融商品か資本性金融商品かによって次のとおり分類しています。

　負債性金融商品である金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外の場合には純損益を通じて公正価値で測定する金融資産へ分類しています。

(a）契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

(b）金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　売買目的で保有する資本性金融商品を除き、資本性金融商品である金融資産は、原則として、資本性金融商品ごとに、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。

　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、その取引費用は発生時に純損益で当初認識しています。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融資産は、取得に直接起因する取引費用を公正価値に加算した金額で当初認識しています。

（ⅱ）事後測定

(a）償却原価で測定する金融資産

　実効金利法による償却原価で測定し、利息は「金融収益」として純損益に認識しています。

(b）公正価値で測定する金融資産

　公正価値で測定しています。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類することを選択した資本性金融商品については、公正価値の変動額はその他の包括利益に認識しています。累積利得又は損失は、認識を中止した場合に利益剰余金に振り替えています。ただし、配当金は「金融収益」として純損益に認識しています。

　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、公正価値の変動額は純損益に認識しています。

（ⅲ）認識の中止

　金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しています。

（ⅳ）減損

　償却原価で測定する金融資産については、期末日ごとに、当該資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを判定し、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無に応じて、次の金額を貸倒引当金として認識しています。

(a）信用リスクが当初認識時点から著しく増加していない場合

12ヵ月の予想信用損失と同額

(b）信用リスクが当初認識時点から著しく増加している場合

全期間の予想信用損失と同額

(c）信用リスクが当初認識時点から著しく増加している金融資産のうち、信用減損している客観的証拠が存在する場合

全期間の予想信用損失と同額

　信用減損の客観的証拠が存在するかどうかを判断する場合に、当社が用いる要件には以下のものがあります。

・発行者又は債務者の重大な財政的困難

・契約違反（債務不履行又は期日経過事象など）

・借手が破産又は他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと

・当該金融資産についての活発な市場が財政上の困難により消滅したこと

　ただし、営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を認識しています。

　貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しています。それ以降の期間において、貸倒引当金を減額する客観的事象が発生した場合は、その戻入額を純損益で認識しています。

②　非デリバティブ金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

　金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。すべての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、公正価値から直接帰属する発行費用を控除した金額で測定しています。

（ⅱ）事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しています。

(a）償却原価で測定する金融負債

　実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び損失は、「金融費用」として純損益に認識しています。

(b）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　公正価値で測定しています。

（ⅲ）認識の中止

　金融負債は、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効になった場合に認識を中止しています。

③　デリバティブ及びヘッジ会計

　当社は、通貨リスク及び商品価格の変動リスクをヘッジするために、為替予約、通貨スワップ及び商品先物等のデリバティブを利用しています。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識され、その後も公正価値で事後測定しています。

　デリバティブの公正価値の変動は純損益に認識しています。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しています。

　当社は、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理目的及び種々のヘッジ取引の実施に関する戦略について正式に文書化しています。また、当社は、ヘッジ取引に使用されているデリバティブがヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動を高い程度で相殺しているか否かについて、ヘッジ取引開始時及びそれ以降も継続的に評価しています。

　ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、次のように分類し、会計処理しています。

（ⅰ）公正価値ヘッジ

　ヘッジ手段に係る公正価値の変動額は、純損益として認識しています。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公正価値の変動は、ヘッジ対象の帳簿価額を調整するとともに、純損益として認識しています。

（ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ

　ヘッジ手段に係る公正価値の変動額のうち、有効な部分はその他の包括利益にて認識し、非有効部分は純損益に認識しています。

　その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えています。ヘッジ対象が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の修正として振り替えています。

④　金融資産と金融負債の相殺

　当社は、金融資産および金融負債について、資産および負債として認識された金額を相殺するため法的に強制力のある権利を有し、かつ、純額で決済するか、もしくは資産の実現と債務の決済を同時に実行する意思を有している場合にのみ相殺し、純額で表示しています。

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(6）棚卸資産

　棚卸資産は取得原価または正味実現可能価額のいずれか低い金額で認識しています。取得原価は、主として平均法に基づいて算定し、購入原価、加工費及び、現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでいます。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。

(7）有形固定資産

①　認識及び測定

　有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しています。

　取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び原状回復義務に係る費用の当初見積額が含まれています。

②　減価償却

　有形固定資産（土地等の償却を行わない資産を除く）は、見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っています。

　主な見積耐用年数は、次のとおりです。

・建物及び構築物　　　５～50年

・機械装置及び運搬具　２～10年

・工具器具及び備品　　１～10年

　リース資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が合理的に確実である場合には当該資産の見積耐用年数で、確実でない場合は見積耐用年数とリース期間のいずれか短い方の期間にわたって、償却しています。

　減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末において見直しを行い、必要に応じて改定しています。

(8）のれん及び無形資産

①　のれん

　企業結合により取得したのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示しています。のれんの償却は行わず、毎期減損テストを実施しています。

②　無形資産

　無形資産については、原価モデルを採用し、耐用年数を確定できる無形資産については、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額、耐用年数を確定できない無形資産については、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示しています。

　開発活動における支出については、次のすべての要件を立証できた場合に限り資産として認識し、その他の支出はすべて発生時に費用として認識しています。

（ⅰ）使用または売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

（ⅱ）無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという意図

（ⅲ）無形資産を使用または売却できる能力

（ⅳ）無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法

（ⅴ）無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用または売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

（ⅵ）開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力

　耐用年数を確定できる無形資産については、当該資産が使用可能になった日から、見積耐用年数にわたり定額法で償却を行っています。

　主な見積耐用年数は次のとおりです。

・ソフトウェア　　２～５年

・技術　　　　　　３～34年

・顧客　　　　　　２～21年

　償却方法、見積耐用年数及び残存価額は連結会計年度末において見直しを行い、必要に応じて改定しています。

(9）リース

　契約がリースであるか又は契約にリースが含まれているか否かについては、リース開始日における契約の実質的内容を基に判断しています。

　資産の所有に伴うすべてのリスクと経済価値を実質的に享受するリースをファイナンス・リースとして分類し、それ以外のリースはオペレーティング・リースとして分類しています。

(10）非金融資産の減損

　非金融資産（棚卸資産及び繰延税金資産等を除く）については、資産又は資金生成単位の減損の兆候の有無を判定しています。減損の兆候がある場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額を見積り、減損テストを実施します。

　のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、毎期減損テストを実施しています。当社は、１月１日を基準日としてのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストを少なくとも年１回行っており、さらに、減損の兆候がある場合は、その都度減損テストを行っています。

　全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、当該全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを行っています。

　回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で算定されます。使用価値は、資産又は資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定されます。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失として純損益で認識しています。

　のれん以外の減損損失は、過年度に減損損失を認識した資産又は資金生成単位について、当該減損損失の戻入の兆候の有無を判定しています。戻入の兆候がある場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、回収可能価額が帳簿価額を超える場合には、減損損失の戻入を行っています。減損損失の戻入額は、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却および償却控除後の帳簿価額を上限として、純損益で認識しています。のれんの減損損失については、戻入を行っていません。

　関連会社及び共同支配企業への投資の帳簿価額の一部に含まれる当該投資に係るのれんについては、他の部分と区分せず、当該投資を一体の資産として、減損の対象としています。

(11）法人所得税

　法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合に関連するもの及びその他の包括利益又は資本に直接認識される項目を除き、純損益で認識しています。

　当期税金は、連結会計年度末において施行又は実質的に施行されている税率及び税法を用いて、税務当局に納付又は税務当局から還付されることが予想される金額で測定しています。

　繰延税金は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異等について認識しています。企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれの純損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識していません。また、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識していません。

　子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に関連する将来加算一時差異については、原則として繰延税金負債を認識しますが、当社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合には、繰延税金負債を認識していません。子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に関連する将来減算一時差異については、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な将来に解消される可能性が高い範囲でのみ認識しています。

　繰延税金は、期末日に施行又は実質的に施行されている税率及び税法に基づき、一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しています。

　繰延税金資産及び負債は、税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合に相殺しています。

　繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。繰延税金資産は期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しています。

(12）従業員給付

①　退職後給付

　当社は、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。

（ⅰ）確定給付制度

　確定給付負債又は資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定されます。この計算による資産計上額は、制度からの返還又は将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限としています。確定給付制度債務は予測単位積増方式を用いて算定され、その現在価値は将来の見積給付額を割り引いて算定されます。割引率は、給付支払の見積時期及び金額を反映した期末時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しています。

　当期勤務費用及び確定給付負債又は資産の純額に係る利息純額は純損益として認識しています。

　過去勤務費用は、即時に純損益で認識しています。

　数理計算上の差異を含む、確定給付負債又は資産の純額の再測定は、発生時にその他の包括利益で認識しており、直ちに利益剰余金に振り替えています。

（ⅱ）確定拠出制度

　確定拠出年金制度への拠出は、従業員が労働を提供した期間における要拠出額を従業員給付費用として純損益に認識しています。

②　短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算を行わず、従業員が関連する労働を提供した時点で従業員給付費用として純損益に認識しています。

　賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的及び推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、負債として認識しています。

(13）引当金

　過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しています。

　貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しています。

(14）資本

①　普通株式

　当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果調整後）は資本から控除しています。

②　自己株式

　自己株式を取得した場合は、その直接取得費用（税効果調整後）を含む取得原価を資本から控除しています。

　自己株式を売却した場合には、受取対価を資本の増加として認識しています。

(15）株式報酬

　当社は、当社取締役（社外取締役を除く）及び当社の横断的な執行責任者制度としての役員等に対するインセンティブ制度としてストックオプション制度を導入しています。ストックオプションは付与日における公正価値で見積り、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデルを用いて算定しています。

(16）収益認識

①　製品の売上

　当社には、主に家庭用製品、産業用製品、製造機器及び消耗品等の製品販売取引があります。

　製品の売上は、次の要件をすべて満たした時点で認識しています。

・物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転している

・販売された物品に対して、所有と通常結び付けられる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配も保持していない

・収益の額を、信頼性をもって測定できる

・その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高い

・その取引に関連して発生した又は発生する原価を、信頼性をもって測定できる

　売上高は、受領した又は受領可能な対価の公正価値により測定しています。

　当社は、消費者向け販売店に対する売上に係る、製品価格の下落を補償するための支払に充当される一定の価格調整費用及び販売店に提供するインセンティブ・プログラムに基づく販売リベートを、売上高から控除しています。

②　役務の提供

　当社には、製品の売上に付随して発生する修理依頼やメンテナンス、電気・建築設備、環境関連設備や防災・セキュリティ関連設備に関する調査・分析・監理・メンテナンス等の役務提供取引があります。

　これらの取引による売上高は、原則として進捗度に応じて認識しています。

③　請負工事契約

　当社には、住宅、電気・建築設備、環境関連設備や防災・セキュリティ関連設備に関する設計・施工等の取引があります。

　これらの取引については、受注金額及び完成までに要する総原価を信頼性をもって見積ることができる場合には、期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じて売上高を計上しています（進行基準）。当初の売上高の見積り、完成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある場合、見積りの見直しを行っています。

　受注金額あるいは完成までに要する総原価を、信頼性をもって見積ることができない場合には、発生した原価のうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を売上高として計上しています（原価回収基準）。原価は、それらが生じた会計期間に売上原価として純損益に認識しています。

④　複数要素取引

　当社は、製品、機器、据付及びメンテナンス等の組み合わせによる多様な取引契約を顧客と締結しています。このような契約に係る収益については、次の要件を満たす場合、構成要素ごとに個別に認識しています。

・当該構成要素が顧客にとって独立した価値を有している

・当該構成要素の公正価値が信頼性をもって測定できる

　なお、複数要素取引に関して、契約の対価を配分する必要がある場合には、各構成要素の見積り公正価値に基づき配分する方法によっています。

⑤　売上高の総額表示と純額表示

　当社は、当社が取引の当事者であるか、代理人であるかを、契約ごとに以下の指標を考慮して判断しています。

・顧客に対する財及びサービスの提供、または注文の履行について、第一義的な責任を有している

・顧客による発注の前後や輸送中、または返品の際に、在庫リスクを負っている

・価格決定の自由を、直接または間接に有している

・顧客に対する債権について、顧客の信用リスクを負担している

　当社が取引の当事者であると判断した場合には、当該取引に関する売上高を総額で表示し、代理人であると判断した場合には、当該取引に関する売上高を純額で表示しています。

(17）政府補助金

　資産の取得に対する政府補助金は、当社が補助金を受領し、その補助金に付帯する諸条件を遵守することが合理的に確かである場合に、公正価値で測定し資産の取得原価から直接減額しています。

(18）１株当たり利益

　基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する当期純利益を、当連結会計年度中の自己株式を控除した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。希薄化後１株当たり利益は、希薄化効果を有する全ての潜在的普通株式の影響を調整して算定しています。

(19）重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　当社は、連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を用いています。実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定とは異なる場合があります。

　見積りおよびその基礎となる仮定は、継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見直しを行った連結会計期間及び将来の連結会計期間において認識されます。

　翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りに関する項目は、次のとおりです。

・収益認識

・棚卸資産の正味実現可能価額（「７．棚卸資産」参照）

・繰延税金資産の回収可能性（「13．法人所得税」参照）

・確定給付制度債務（「17．従業員給付」参照）

・非金融資産（のれんを含む）の減損（「26．非金融資産の減損」参照）

・企業結合により取得した資産及び引き継いだ負債の公正価値（「34．企業結合」参照）

　また、会計方針の適用にあたっての判断が、資産、負債、収益及び費用の計上金額に重要な影響を与える項目は、次のとおりです。

・子会社、関連会社及び共同支配企業の範囲（「11．持分法で会計処理されている投資」、「30．主要な子会社」参照）

・リースの分類（「10．リース」参照）

・金融資産の分類（「12．その他の金融資産」参照）

・引当金の認識（「18．引当金」参照）

・非金融資産の減損テスト実施に当たっての資金生成単位の判別（「26．非金融資産の減損」参照）

・非金融資産の減損の兆候の有無の評価（「26．非金融資産の減損」参照）

・償却原価で測定する金融資産の信用リスクの著しい増加の有無（「29．金融商品」参照）

(20）未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた主な公表済みIFRS基準書及び解釈指針のうち、適用が強制されないため、当連結会計年度末において適用していないものは、次のとおりです。

　この基準書の適用による当社の連結財務諸表への影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

(21）会計方針の変更

　当社は、IFRS第１号に基づくIFRS第７号「金融商品：開示」及びIFRS第９号の遡及適用の免除規定により、移行日及び前連結会計年度においては従前の会計基準である米国会計基準を適用し、当連結会計年度の期首（平成28年４月１日）よりIFRS第９号を早期適用しています。

　移行日及び前連結会計年度における米国会計基準に基づく重要な会計方針並びに当連結会計年度における重要な会計方針は、上記「(4）金融商品」に記載しています。

　また、IFRS第１号に基づくIFRS第９号の遡及適用の免除規定に従い、当期首時点で保有していた金融商品の分類は、当該時点の状況に基づいて決定しています。当連結会計年度の期首時点での米国会計基準に基づく帳簿価額と、IFRS第９号に基づく帳簿価額との差額は、利益剰余金及びその他の資本の構成要素の調整として会計処理しています。

　当連結会計年度の期首時点において測定方法を変更した金融商品の米国会計基準及びIFRS第９号に基づく分類は、次のとおりです。

　IFRS第９号の適用による「利益剰余金」及び「その他の資本の構成要素」の当連結会計年度の期首時点における累積的影響額は、それぞれ9,032百万円の増加及び9,372百万円の減少です。また、当連結会計年度の「当期純利益」、「基本的１株当たり当期純利益」及び「希薄化後１株当たり当期純利益」への影響は軽微です。

４．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となっているものです。

　「アプライアンス」は、ルームエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、美・理容器具、電子レンジ、ビデオ機器、オーディオ機器、掃除機、炊飯器、自転車、ショーケース、大型空調、コンプレッサー、燃料電池等の開発・製造・販売を行っています。「エコソリューションズ」は、照明器具、ランプ、配線器具、太陽光発電システム、水まわり設備、内装建材、外装建材、換気・送風・空調機器、空気清浄機、介護関連等の開発・製造・販売を行っています。「ＡＶＣネットワークス」は、航空機内エンターテインメントシステム・機内通信サービス、パソコン・タブレット、プロジェクター、放送用カメラシステム、監視・防犯カメラ、デジタルカメラ、固定電話等の開発・製造・販売を行っています。「オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ」は、車載インフォテインメントシステム、電装品、リチウムイオン電池、車載電池、乾電池、制御機器、モーター、電子部品、電子材料、半導体、液晶パネル、電子部品実装システム、溶接機等の開発・製造・販売を行っています。「その他」は、パナホーム㈱等により構成されています。

　なお、平成28年度より、一部のセグメント区分を変更しています。平成27年度のセグメント情報については、平成28年度の形態に合わせて組み替えて表示しています。

(2）セグメント情報

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報は、次のとおりです。

（ⅰ）前連結会計年度（平成27年４月１日～平成28年３月31日）

（単位：百万円）

（ⅱ）当連結会計年度（平成28年４月１日～平成29年３月31日）

（単位：百万円）

（注１）　有形固定資産及び無形資産

（注２）　発生ベースの金額

　報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で記載している当社の会計方針と同一です。

　セグメント間における取引は、独立企業間価格を基礎として行われています。

　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。

　「消去・調整」欄には、セグメント業績の管理上、特定のセグメントに帰属しない収益・費用や、連結会計上の調整及びセグメント間の内部取引消去が含まれています。

　前連結会計年度及び当連結会計年度の売上高に関する調整には、主として、一部のコンシューマー商品の販売部門経由の外部顧客に対する売上が内部業績管理価格を用いて作成されていることによる取引価格の差額及び販売価格に関する連結会計上の調整が含まれています。

　前連結会計年度及び当連結会計年度の利益に関する調整には、本社部門等の損益及び一部のコンシューマー商品の販売部門に帰属する損益が含まれています。また、連結会計上の調整として、本社部門で管理している企業結合で取得した無形資産の償却費等やセグメントに帰属しない持分法による投資損益等が含まれています。なお、各セグメントに帰属する持分法による投資損益の金額は重要ではありません。

(3）製品及びサービスに関する情報

　「(1）報告セグメントの概要」、「(2）セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

(4）地域に関する情報

　前連結会計年度及び当連結会計年度における顧客の所在地別に分類した売上高及び非流動資産（持分法で会計処理されている投資、金融資産、繰延税金資産および確定給付資産の純額を除く）は次のとおりです。

①　売上高

②　非流動資産（持分法で会計処理されている投資、金融資産、繰延税金資産および確定給付資産の純額を除く）

（注）　本邦以外の区分に属する主な国または地域

米州…………………北米、中南米

欧州…………………欧州、アフリカ

アジア・中国他……アジア、中国、オセアニア

　売上高の米国、中国を除いて、米州、欧州、アジア・中国他の地域に、独立区分して開示する必要のある重要な国はありません。

(5）主要な顧客に関する情報

　外部顧客への売上高が10％を超える単一の相手先がないため、記載を省略しています。

５．現金及び現金同等物

　移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっており、連結財政状態計算書上の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の残高は一致しています。なお、現金及び現金同等物は、償却原価で測定される金融資産に分類しています。

６．営業債権

　営業債権の内訳は、次のとおりです。なお、営業債権は、償却原価で測定される金融資産に分類しています。

７．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は、次のとおりです。

　前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ42,223百万円、40,704百万円で、連結損益計算書の「売上原価」に含めています。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の評価減の戻入額に重要性はありません。

８．有形固定資産

(1）帳簿価額の増減並びに取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額

①　帳簿価額の増減

　減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の損益」に含めています。

②　取得原価

（単位：百万円）

③　減価償却累計額及び減損損失累計額

(2）ファイナンス・リースによるリース資産

　有形固定資産に含まれているファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、次のとおりです。

９．のれん及び無形資産

(1）帳簿価額の増減並びに取得原価、償却累計額及び減損損失累計額

①　帳簿価額の増減

　償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。

　取得のうち、内部開発による増加額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ27,588百万円及び38,109百万円です。これらは、主にソフトウェア及び技術に関するものです。

　耐用年数を確定できない無形資産は、上表の「その他」に含まれており、帳簿価額は、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ12,948百万円、14,325百万円及び43,647百万円です。このうち主なものは商標であり、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しています。

②　取得原価

（単位：百万円）

③　償却累計額及び減損損失累計額

④　個別に重要な無形資産

　移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、個別に重要な無形資産はありません。

10．リース

　当社は、土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品、ソフトウェア等をファイナンス・リース及びオペレーティング・リースにより賃借しています。一部のリース資産については、リース期間中または終了時点で、一定の条件のもとで、リース資産を購入するか、あるいはリース契約を解約し、リース資産の一定価額を保証するかを選択することができます。

　また、当社は一部の資産を売却し、リースバックしています。リースバックした資産について、当社が継続的に関与することとなる取引条件、義務、契約条項または状況はありません。

(1）ファイナンス・リース

　ファイナンス・リースに基づく将来の最低支払リース料総額及び現在価値は、次のとおりです。

(2）解約不能オペレーティング・リース

　解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料総額は、次のとおりです。

　オペレーティング・リースに係る支払リース料は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ42,035百万円及び42,898百万円です。

　解約不能サブリース契約に係る将来最低受取リース料は、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、重要ではありません。

　また、サブリースによる受取リース料は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ24,805百万円及び27,882百万円です。

11．持分法で会計処理されている投資

(1）関連会社に対する投資

　当社は、関連会社に対する投資を持分法によって会計処理しています。当社にとって個別に重要性のある関連会社はありません。個別に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額及び当期包括利益の持分取込額は、次のとおりです。

(2）共同支配企業に対する投資

　当社は、共同支配企業に対する投資を持分法によって会計処理しています。当社にとって個別に重要性のある共同支配企業はありません。個別に重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額及び当期包括利益の持分取込額は、次のとおりです。

12．その他の金融資産

(1）移行日及び前連結会計年度

　移行日及び前連結会計年度は、IFRS第１号に基づくIFRS第９号の遡及適用の免除規定により、米国会計基準に基づいた情報を記載しています。

①　その他の金融資産の内訳

　その他の金融資産の内訳は、次のとおりです。

②　有価証券

　当社は、関連会社に対する投資を除いた市場性のある株式及びすべての債券を売却可能有価証券として分類しています。移行日及び前連結会計年度末における、主な有価証券の種類毎の取得原価、公正価値、未実現利益及び未実現損失は、次のとおりです。

　移行日及び前連結会計年度末における売却可能有価証券の満期別情報は、次のとおりです。

（単位：百万円）

　前連結会計年度における売却可能有価証券の売却額は656百万円であり、それに係る実現利益は297百万円でした。実現損失が生じる売却はありませんでした。なお、実現損益を算定する場合、売却した有価証券の原価は、移動平均法による原価法によっています。

　前連結会計年度において、売却可能有価証券の一時的でない減損はありませんでした。

　移行日及び前連結会計年度末における、投資の種類別及び未実現損失が継続的に生じている期間別の売却可能有価証券の未実現損失及び公正価値の合計額は、次のとおりです。

　未実現損失が継続的に生じている期間は比較的短期間であること及びその他の関連する要因に基づいて、当社は、これらの投資について一時的でない減損は発生していないと判断しています。移行日及び前連結会計年度末において、12ヵ月以上の期間にわたり継続して未実現損失が生じている投資はありませんでした。

　当社の原価法による投資の帳簿価額の合計額は、移行日及び前連結会計年度末において、各々21,877百万円及び27,691百万円です。これらの投資の大部分については、当該投資の公正価値を算定することが実務上困難であり、また投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼす事象や状況の変化が見られず、減損の評価を行っていません。一部の投資については、一時的でない減損が発生していたため、前連結会計年度において979百万円の評価減を計上しました。

(2）当連結会計年度

　その他の金融資産の内訳は、次のとおりです。

(3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

　当社では、主に取引又は事業上の関係の維持・強化を目的に保有している株式を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しています。

①　主な銘柄ごとの公正価値

　当連結会計年度末の主な銘柄ごとの公正価値は、次のとおりです。

②　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識の中止

　当社は、主に保有資産の効率化を図るため、当連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の一部を処分して認識を中止しています。

　処分時の公正価値及び累積利得又は損失は、次のとおりです。

　なお、上記累積利得又は損失は、税効果考慮前の金額であり、処分に伴って利益剰余金へ振り替えた税効果考慮後のその他の包括利益の累積利得又は損失は、1,135百万円（損失）です。

13．法人所得税

(1）繰延税金

①　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳及び増減内容

繰延税金資産および負債の主な内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

繰延税金資産および負債の増減内容は次のとおりです。

（単位：百万円）

②　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除

　当社は、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性が高いかどうかを考慮しています。繰延税金資産の最終的な回収可能性は、一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除が将来減算される期間における課税所得の水準により決定されます。当社はこの検討において、繰延税金負債の実現予定時期、将来の課税所得の予測及び税務戦略を考慮しています。過去の課税所得の水準及び将来繰延税金資産が減算される期間の課税所得の予測に基づき、当社は当連結会計年度末現在の認識された繰延税金資産は実現する可能性が高いと考えています。回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除については繰延税金資産を認識していません。

　移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額並びに繰越期限は、次のとおりです。

（ⅰ）移行日（平成27年４月１日）

（ⅱ）前連結会計年度末（平成28年３月31日）

（ⅲ）当連結会計年度末（平成29年３月31日）

③　繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に関する将来加算一時差異

　当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、繰延税金負債を認識していません。なお、認識している繰延税金負債については、上記「①繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳及び増減内容」の「繰延税金負債　その他」に含めています。繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に関する将来加算一時差異の総額は、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ816,866百万円、833,422百万円及び364,597百万円です。

(2）法人所得税費用

①　法人所得税費用の内訳

　当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ16,825百万円及び28,133百万円です。

　繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う繰延税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ111,351百万円及び37,273百万円です。なお、前連結会計年度については、足下の収益状況の改善に加え、国内連結納税導入の決定に伴い利益の安定性が向上したことにより、パナソニック㈱における繰延税金資産の回収可能性を見直したことによる便益の額が含まれています。また、国内税制等の変更の影響により、前連結会計年度において繰延税金費用が9,131百万円増加しています。

②　実効税率の調整

　当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ32.9％及び30.7％です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。

　当社及び一部の子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用しています。

　法定実効税率と実際負担税率との差異は、次のとおりです。

14．その他の資産

　その他の資産の内訳は、次のとおりです。

15．短期負債及び長期負債

(1）内訳

　短期負債及び長期負債の内訳は、次のとおりです。なお、短期負債及び長期負債は、償却原価で測定される金融負債に分類しています。

①　移行日（平成27年４月１日）

②　前連結会計年度末（平成28年３月31日）

③　当連結会計年度末（平成29年３月31日）