2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,990

4,720

受取手形

4,948

7,190

売掛金

※1 381,295

※1 353,247

商品及び製品

110,077

110,556

仕掛品

14,276

15,990

原材料及び貯蔵品

30,702

35,083

未収入金

※1 113,082

※1 113,614

関係会社短期貸付金

※1 1,707,617

※1 1,863,997

繰延税金資産

109,633

99,442

その他

※1 103,773

※1 22,394

貸倒引当金

2,534

2,623

流動資産合計

2,580,859

2,623,610

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

180,457

172,459

構築物

5,506

5,530

機械及び装置

68,361

69,564

車両運搬具

175

340

工具、器具及び備品

28,529

28,773

土地

122,976

122,134

リース資産

7,784

7,301

建設仮勘定

12,187

13,203

有形固定資産合計

425,975

419,304

無形固定資産

 

 

特許権

4,474

3,240

ソフトウエア

26,270

28,372

施設利用権

2,299

2,281

無形固定資産合計

33,043

33,893

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

78,720

88,676

関係会社株式

1,034,569

1,223,615

出資金

71

68

関係会社出資金

512,486

520,101

投資損失引当金

28,075

11,742

繰延税金資産

34,483

30,491

その他

※1 6,956

※1 7,217

投資その他の資産合計

1,639,210

1,858,426

固定資産合計

2,098,228

2,311,623

資産合計

4,679,087

4,935,233

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

104,638

110,618

買掛金

※1 355,932

※1 332,387

リース債務

2,411

2,618

未払金

※1 15,490

※1 14,962

未払費用

※1 328,938

※1 324,636

賞与引当金

54,810

54,713

未払法人税等

201

4,508

前受金

※1 1,093

376

預り金

※1 714,212

※1 752,443

関係会社短期借入金

※1 8,400

※1 339,140

1年内償還予定の社債

240,000

関係会社事業損失引当金

1,131,970

1,289,423

製品保証引当金

18,868

17,050

販売促進引当金

40,542

38,448

その他

15,271

19,593

流動負債合計

3,032,776

3,300,915

固定負債

 

 

社債

680,000

680,000

リース債務

5,778

5,257

退職給付引当金

593

30,917

長期預り金

※1 57,590

※1 38,431

その他

57

固定負債合計

744,018

754,605

負債合計

3,776,794

4,055,520

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

258,740

258,740

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

568,206

565,296

資本剰余金合計

568,206

565,296

利益剰余金

 

 

利益準備金

4,854

9,486

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

288,045

240,806

利益剰余金合計

292,899

250,292

自己株式

247,807

230,776

株主資本合計

872,038

843,552

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

30,299

36,569

繰延ヘッジ損益

264

820

評価・換算差額等合計

30,035

35,749

新株予約権

220

412

純資産合計

902,293

879,713

負債純資産合計

4,679,087

4,935,233

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

※1 3,852,419

※1 3,782,279

売上原価

※1 2,975,709

※1 2,889,182

売上総利益

876,710

893,097

販売費及び一般管理費

※2 793,696

※2 821,203

営業利益

83,014

71,894

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 128,620

※1 179,127

その他

※1 44,989

※1 27,464

営業外収益合計

173,609

206,591

営業外費用

 

 

支払利息

※1 9,682

※1 9,703

その他

※1 56,701

※1 55,021

営業外費用合計

66,383

64,724

経常利益

190,240

213,761

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,436

関係会社株式売却益

※1 29,293

※1 4,086

固定資産売却益

※1,※3 43,432

※1,※3 3,135

特別利益合計

74,161

7,221

特別損失

 

 

関係会社株式売却損

1,441

関係会社株式評価損

※4 56,745

※4 9,952

減損損失

※5 4,372

※5 2,657

事業構造改革特別損失

※6 6,763

※6 1,718

特別市場対策費

※7 27,943

訴訟関連損失

26,292

26,451

関係会社事業損失引当金繰入額

※8 76,522

※8 145,512

特別損失合計

200,078

186,290

税引前当期純利益

64,323

34,692

法人税、住民税及び事業税

15,108

18,197

法人税等調整額

40,933

12,781

法人税等合計

56,041

30,978

当期純利益

8,282

3,714

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

258,740

568,207

568,207

1,156

348,801

349,957

247,391

929,513

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

3,698

3,698

 

剰余金の配当

 

 

 

 

36,985

36,985

 

36,985

当期純利益

 

 

 

 

8,282

8,282

 

8,282

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

426

426

自己株式の処分

 

1

1

 

 

 

10

9

会社分割による

減少

 

 

 

 

28,355

28,355

 

28,355

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1

3,698

60,756

57,058

416

57,475

当期末残高

258,740

568,206

568,206

4,854

288,045

292,899

247,807

872,038

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他

有価証券 評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

24,322

250

24,072

953,585

当期変動額

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

36,985

当期純利益

 

 

 

 

8,282

自己株式の取得

 

 

 

 

426

自己株式の処分

 

 

 

 

9

会社分割による

減少

 

 

 

 

28,355

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

5,977

14

5,963

220

6,183

当期変動額合計

5,977

14

5,963

220

51,292

当期末残高

30,299

264

30,035

220

902,293

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

258,740

568,206

568,206

4,854

288,045

292,899

247,807

872,038

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

4,632

4,632

 

剰余金の配当

 

 

 

 

46,322

46,322

 

46,322

当期純利益

 

 

 

 

3,714

3,714

 

3,714

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

115

115

自己株式の処分

 

2,910

2,910

 

 

 

17,146

14,236

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,910

2,910

4,632

47,239

42,607

17,031

28,486

当期末残高

258,740

565,296

565,296

9,486

240,806

250,292

230,776

843,552

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他

有価証券 評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

30,299

264

30,035

220

902,293

当期変動額

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

46,322

当期純利益

 

 

 

 

3,714

自己株式の取得

 

 

 

 

115

自己株式の処分

 

 

 

 

14,236

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

6,270

556

5,714

192

5,906

当期変動額合計

6,270

556

5,714

192

22,580

当期末残高

36,569

820

35,749

412

879,713

 

【重要な会計方針】

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式 …………… 移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの ………………………… 期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの ………………………… 移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ ……………………………… 時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法

(2)無形固定資産 ……………………………… 定額法

(3)リース資産

(所有権移転外ファイナンス・リース)… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2)投資損失引当金

国内・海外の関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、財政状態等を勘案して、会社所定の基準により損失見込額を計上しています。

(3)賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

(4)関係会社事業損失引当金

関係会社に対する将来の損失に備えるため、損失見積り額を計上しています。

(5)製品保証引当金

製品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を過去の実績を基礎にして計上しています。

(6)販売促進引当金

販売諸施策に基づき、流通過程商品等の販売促進のために要する販売手数料、売出費用等の必要額を、会社所定の基準により見積り計上しています。

(7)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しています。退職給付債務の給付にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌期から費用処理しています。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

為替予約及び商品先物取引については、金融商品に係る会計基準における繰延ヘッジ会計を採用しています。

(2)消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

(3)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

【注記事項】
(貸借対照表関係)

(単位:百万円)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

短期金銭債権

2,128,702

2,181,847

長期金銭債権

100

44

短期金銭債務

875,924

1,257,898

長期金銭債務

57,394

38,255

 

 2 偶発債務

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

売掛債権流動化に伴う遡及義務額

5,768

6,215

 

(損益計算書関係)

(単位:百万円)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

売上高

2,563,708

2,539,946

仕入高

1,645,355

1,547,635

営業取引以外の取引高

134,226

182,266

 

※2 販売費及び一般管理費の内訳

   販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

販売直接費

257,286

288,936

従業員給与手当

249,985

251,417

 

 

 

販売費及び一般管理費のうち販売費の割合

約64%

約66%

販売費及び一般管理費のうち一般管理費の割合

約36%

約34%

 

※3 固定資産売却益の内容

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

固定資産売却益の内容は、土地及び建物等の売却益です。

固定資産売却益の内容は、土地及び建物等の売却益です。

 

※4 関係会社株式評価損の内容

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

関係会社株式評価損の内容は、国内関係会社の株式評価損等です。

関係会社株式評価損の内容は、関係会社株式等の評価損です。

 

※5 減損損失の内容

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

減損損失の主な内容は、国内のテレビ事業の収益性が低下したことに伴い、建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによる損失等です。

減損損失の主な内容は、生産設備等の帳簿価額を、収益性が低下したことに伴って回収可能価額まで減額したことによる損失等です。

 

※6 事業構造改革特別損失の内容

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

雇用構造改革一時金

4,880

636

国内拠点の再編等に伴う損失

1,883

1,082

 

※7 特別市場対策費の内容

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

特別市場対策費の内容は、家庭用ヒートポンプ給湯機の点検、修理等に要した費用です。

 

※8 関係会社事業損失引当金繰入額の内容

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

関係会社事業損失引当金繰入額の内容は、関係会社に対する将来の損失見積り額です。

関係会社事業損失引当金繰入額の内容は、関係会社に対する将来の損失見積り額です。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年4月28日

取締役会

普通株式

18,492

8.0

平成26年3月31日

平成26年6月5日

平成26年10月31日

取締役会

普通株式

18,492

8.0

平成26年9月30日

平成26年12月4日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年4月28日

取締役会

普通株式

23,113

利益剰余金

10.0

平成27年3月31日

平成27年6月4日

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年4月28日

取締役会

普通株式

23,113

10.0

平成27年3月31日

平成27年6月4日

平成27年10月29日

取締役会

普通株式

23,209

10.0

平成27年9月30日

平成27年12月1日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年4月28日

取締役会

普通株式

34,815

利益剰余金

15.0

平成28年3月31日

平成28年6月3日

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成27年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

60,208

146,614

86,406

関連会社株式

1,209

5,604

4,395

合計

61,417

152,218

90,801

 

当事業年度(平成28年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

57,464

104,966

47,502

関連会社株式

1,209

4,528

3,319

合計

58,673

109,494

50,821

 

 

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

子会社株式

922,215

1,114,294

関連会社株式

50,937

50,648

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

棚卸資産評価

 

15,085

 

 

13,514

未払費用

 

47,011

 

 

42,326

減価償却

 

32,601

 

 

27,664

投資損失引当金

 

9,012

 

 

3,570

関係会社株式評価損

 

403,668

 

 

388,472

関係会社事業損失引当金

 

363,362

 

 

391,988

退職給付引当金

 

 

 

9,399

繰越欠損金

 

13,478

 

 

その他

 

104,803

 

 

94,390

繰延税金資産小計

 

989,020

 

 

971,323

評価性引当額

 

△831,483

 

 

△827,349

繰延税金資産合計

 

157,537

 

 

143,974

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△13,355

 

 

△14,041

その他

 

△66

 

 

繰延税金負債合計

 

△13,421

 

 

△14,041

繰延税金資産の純額

 

144,116

 

 

129,933

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

 

35.4

 

 

32.9

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

5.6

 

 

14.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△70.0

 

 

△138.3

評価性引当額

 

96.9

 

 

157.3

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

20.2

 

 

29.9

その他

 

△1.0

 

 

△6.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

87.1

 

 

89.3

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.4%にそれぞれ変更になります。

 その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,375百万円減少し、法人税等調整額が7,251百万円増加しています。

 

④【附属明細表】
有形固定資産等明細表

(単位:百万円)

 

区 分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

180,457

10,758

1,928

(252)

16,828

172,459

502,035

構築物

5,506

1,028

100

(21)

904

5,530

43,777

機械及び装置

68,361

28,095

2,489

(946)

24,403

69,564

462,087

車両運搬具

175

314

8

(3)

141

340

1,423

工具、器具及び備品

28,529

24,021

1,132

(726)

22,645

28,773

353,141

土地

122,976

842

122,134

リース資産

7,784

3,094

882

(188)

2,695

7,301

16,920

建設仮勘定

12,187

36,933

35,917

(497)

13,203

425,975

104,243

43,298

(2,633)

67,616

419,304

1,379,383

無形固定資産

特許権

4,474

458

0

1,692

3,240

ソフトウエア

26,270

14,351

241

(24)

12,008

28,372

施設利用権

2,299

1

1

18

2,281

33,043

14,810

242

(24)

13,718

33,893

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。

2.当期増加額の主な内容

・機械及び装置、工具、器具及び備品

回路部品・キャパシタ(10,014百万円)、自動車機器(3,790百万円)の増産及び合理化のための生産設備投資等

・建設仮勘定

回路部品・キャパシタ、制御機器の生産設備等

3.当期減少額の主な内容

・建物、機械及び装置、工具、器具及び備品、土地、リース資産

パナソニック インフォメーションシステムズ㈱への譲渡、土地の売却及び生産設備の陳腐化廃棄等

・建設仮勘定

機械及び装置・工具、器具及び備品等本科目への振替(機械及び装置 19,019百万円、工具、器具及び備品 10,352百万円)等

 

引当金明細表

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,534

249

160

2,623

投資損失引当金

28,075

4,984

21,317

11,742

賞与引当金

54,810

54,713

54,810

54,713

関係会社事業損失引当金

1,131,970

158,840

1,387

1,289,423

製品保証引当金

18,868

17,050

18,868

17,050

販売促進引当金

40,542

38,448

40,542

38,448

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

 当社の重要な訴訟等については、「1 連結財務諸表等」の「(2) その他」に記載のとおりです。