（単位：百万円）

資産の部

流動資産

現金及び現金同等物（注８）

1,280,408

1,014,264

定期預金（注８）

18,470

146

受取手形（注３及び16）

79,055

58,715

売掛金（注３及び16）

937,986

787,033

貸倒引当金

△24,947

△22,196

棚卸資産（注２）

762,670

756,448

その他の流動資産（注10及び17）

359,098

459,949

流動資産合計

3,412,740

3,054,359

投資及び貸付金（注３、４及び８）

313,669

344,499

有形固定資産（注５及び６）

土地

268,658

252,661

建物及び構築物

1,422,561

1,396,046

機械装置及び備品

2,776,617

2,659,483

建設仮勘定

54,358

74,360

減価償却累計額

△3,147,363

△3,081,375

有形固定資産合計

1,374,831

1,301,175

その他の資産

のれん（注７及び22）

457,103

461,992

無形固定資産（注５、６、７及び22）

172,898

155,700

その他の資産（注９及び10）

225,706

279,257

その他の資産合計

855,707

896,949

資産合計

5,956,947

5,596,982

（単位：百万円）

負債の部

流動負債

短期負債及び一年以内返済長期負債（注５及び８）

260,531

21,728

支払手形（注３）

236,970

230,065

買掛金（注３）

746,335

712,179

未払法人税等（注10）

39,733

41,869

未払人件費等

206,686

197,179

未払費用（注15及び19）

887,585

835,479

得意先よりの前受金及び預り金

79,277

84,651

従業員預り金

584

81

その他の流動負債（注９、10及び17）

275,099

257,669

流動負債合計

2,732,800

2,380,900

固定負債

長期負債（注５及び８）

712,385

704,191

退職給付引当金（注９）

332,661

470,175

その他の固定負債（注10）

186,549

187,402

固定負債合計

1,231,595

1,361,768

負債合計

3,964,395

3,742,668

資本の部

当社株主資本

資本金（注12）

258,740

258,740

（会社の発行する株式の総数－普通株式）

　　4,950,000,000株

（発行済の株式の総数－普通株式）

　　2,453,053,497株

資本剰余金（注12及び13）

984,111

979,895

利益剰余金（注12）

1,021,241

1,165,282

その他の包括利益（△は損失）累積額（注14）

△193,251

△468,328

自己株式（注12及び16）

△247,548

△230,533

（保有する自己株式の総数－普通株式）

　　前連結会計年度　　　　　　141,789,018株

　　当連結会計年度　　　　　　132,057,190株

当社株主資本合計

1,823,293

1,705,056

非支配持分

169,259

149,258

資本合計

1,992,552

1,854,314

契約残高及び偶発債務（注５及び19）

負債及び資本合計

5,956,947

5,596,982

その他の包括利益（△は損失）累積額の内訳

為替換算調整額

11,858

△138,921

有価証券未実現利益（注４）

14,285

20,205

デリバティブ未実現利益（注17）

3,135

1,646

年金債務調整額（注９）

△222,529

△351,258

（単位：百万円）

当期純利益（注１）

196,366

215,066

その他の包括利益―税効果調整後（注14）

　為替換算調整額

193,690

△163,824

　有価証券未実現損益

8,351

5,781

　デリバティブ未実現損益

3,445

△1,545

　年金債務調整額

68,027

△132,036

　合計

273,513

△291,624

当期包括利益（△は損失）

469,879

△76,558

非支配持分に帰属する当期包括利益

31,946

5,263

当社株主に帰属する当期包括利益（△は損失）

437,933

△81,821

（単位：百万円）

期首残高

258,740

1,109,501

878,742

△451,699

△247,132

1,548,152

38,286

1,586,438

自己株式処分差損（注12）

△1

△1

△1

配当金（注12）

△36,985

△36,985

△22,244

△59,229

資本取引等による増加または減少（注13）

△125,390

△125,390

121,271

△4,119

包括利益

当期純利益

179,485

179,485

16,881

196,366

その他の包括利益－税効果調整後（注14）

258,448

258,448

15,065

273,513

当期包括利益

179,485

258,448

437,933

31,946

469,879

自己株式の取得（注12）

△426

△426

△426

自己株式の売却（注12）

10

10

10

期末残高

258,740

984,111

1,021,241

△193,251

△247,548

1,823,293

169,259

1,992,552

（単位：百万円）

期首残高

258,740

984,111

1,021,241

△193,251

△247,548

1,823,293

169,259

1,992,552

自己株式処分差損（注12）

△2,893

△2,893

△2,893

配当金（注12）

△46,322

△46,322

△18,077

△64,399

資本取引等による増加または減少（注13）

△4,216

△4,216

△7,187

△11,403

包括利益（△は損失）

当期純利益

193,256

193,256

21,810

215,066

その他の包括利益－税効果調整後（注14）

△275,077

△275,077

△16,547

△291,624

当期包括利益（△は損失）

193,256

△275,077

△81,821

5,263

△76,558

自己株式の取得（注12）

△115

△115

△115

自己株式の売却（注12及び16）

17,130

17,130

17,130

期末残高

258,740

979,895

1,165,282

△468,328

△230,533

1,705,056

149,258

1,854,314

（単位：百万円）

営業活動に関するキャッシュ・フロー（注16）

当期純利益（注１）

196,366

215,066

営業活動に関するキャッシュ・フローへの調整

減価償却費（無形固定資産及び繰延社債発行費の償却費を含む）

286,528

274,761

有価証券の売却益（注４）

△8,261

△1,215

貸倒引当金繰入額

5,918

6,549

法人税等繰延額（注10）

△108,088

△100,928

投資有価証券の評価減（注４）

1,023

979

長期性資産及びのれんの減損（注６及び７）

56,033

48,689

売上債権の増減額（△は増加）

68,901

123,149

棚卸資産の増減額（△は増加）

5,993

△30,015

その他の流動資産の増減額（△は増加）

15,885

△29,376

買入債務の増減額（△は減少）

6,509

△18,660

未払法人税等の増減額（△は減少）

△4,757

2,759

未払費用及びその他の流動負債の増減額（△は減少）

52,106

△36,117

退職給付引当金の増減額（△は減少）

△40,634

△41,397

得意先よりの前受金及び預り金の増減額（△は減少）

2,232

5,769

その他

△44,291

△21,333

営業活動に関するキャッシュ・フロー

491,463

398,680

投資活動に関するキャッシュ・フロー（注16）

投資及び貸付金の売却及び回収（注４）

43,625

9,623

投資及び貸付金の増加

△19,647

△30,720

有形固定資産の購入

△224,162

△241,836

有形固定資産の売却

80,168

27,566

定期預金の増減額（△は増加）

△18,470

18,324

連結子会社の売却に伴う収入

31,700

1,997

新規連結子会社の取得に伴う支出（注22）

△6,340

△31,356

その他

△24,882

△27,872

投資活動に関するキャッシュ・フロー

△138,008

△274,274

財務活動に関するキャッシュ・フロー（注16）

満期日が３ヵ月以内の短期債務の増減額（△は減少）

△28,379

5,136

満期日が３ヵ月超の短期債務の増加

15,106

5,733

満期日が３ヵ月超の短期債務の返済

△16,958

△7,478

長期債務の増加

402,248

157

長期債務の返済

△46,031

△251,729

当社株主への配当金（注12）

△36,985

△46,322

非支配持分への配当金

△22,244

△18,077

自己株式の取得（注12）

△426

△115

自己株式の売却（注12）

9

8

非支配持分の取得

△4,157

△405

その他

△4,568

5,061

財務活動に関するキャッシュ・フロー

257,615

△308,031

為替変動による現金及び現金同等物への影響額

76,871

△82,519

現金及び現金同等物の純増減額（△は減少）

687,941

△266,144

現金及び現金同等物期首残高

592,467

1,280,408

現金及び現金同等物期末残高

1,280,408

1,014,264

２　棚卸資産

　棚卸資産の内訳は次のとおりです。

３　関連会社に対する投資及び貸付金、並びに関連会社との取引

　関連会社の要約財務諸表は次のとおりです。

　当社の主要な関連会社は、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス㈱（以下、「ＳＭＴＰＦＣ」）、パナソニック ヘルスケアホールディングス㈱（以下、「ＰＨＣＨＤ」）、㈱ソシオネクスト、フィコサ・インターナショナル Ｓ．Ａ．（以下、「フィコサ社」）です。平成27年度末現在、当社はＳＭＴＰＦＣに対して15.1％、ＰＨＣＨＤに対して20.0％、㈱ソシオネクストに対して20.0％、フィコサ社に対して49.0%の議決権を所有しています。

　当社はＳＭＴＰＦＣの事業及び財務の方針決定に対して、重要な影響を与えることができるため、持分法を適用しています。

　平成26年度末及び平成27年度末現在、並びに平成26年度及び平成27年度の関連会社に関する財務情報の合計金額は、次のとおりです。

　関連会社に対する売上債権・仕入債務及び取引高は次のとおりです。

　関連会社からの受取配当金は次のとおりです。

　平成26年度末及び平成27年度末のその他の剰余金には、関連会社の未分配剰余金が各々53,100百万円、61,339百万円含まれています。

　関連会社に対する投資に含まれる市場性のある株式の連結貸借対照表計上額と時価は次のとおりです。

４　有価証券

　当社は、関連会社に対する投資を除いた市場性のある株式及びすべての債券を売却可能有価証券として分類しています。

　投資及び貸付金に含まれる売却可能有価証券に関して、平成26年度末及び平成27年度末の主な有価証券の種類毎の取得原価、公正価値、未実現利益及び未実現損失は次のとおりです。

　平成26年度末及び平成27年度末の売却可能有価証券の満期別情報は次のとおりです。

　平成26年度の売却可能有価証券の売却額は11,185百万円であり、それに係る実現利益は1,561百万円、実現損失は5百万円でした。また、平成27年度の売却可能有価証券の売却額は656百万円であり、それに係る実現利益は297百万円でした。実現損失が生じる売却はありませんでした。なお、実現損益を算定する場合、売却した有価証券の原価は、移動平均法による原価法によっています。

　わが国における一部の産業の市況の悪化等による売却可能有価証券の一時的でない減損について、平成26年度及び平成27年度において、売却可能有価証券の一時的でない減損はありませんでした。

　平成26年度末及び平成27年度末現在の、投資の種類別及び未実現損失が継続的に生じている期間別の売却可能有価証券の未実現損失及び公正価値の合計額は次のとおりです。

　未実現損失が継続的に生じている期間は比較的短期間であること及びその他の関連する要因に基づいて、当社は、これらの投資について一時的でない減損は発生していないと判断しています。平成26年度末及び平成27年度末現在、12ヵ月以上の期間にわたり継続して未実現損失が生じている投資はありませんでした。

　当社の原価法による投資の帳簿価額の合計額は平成26年度末及び平成27年度末現在、各々21,877百万円及び27,691 百万円です。これらの投資の大部分については、投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼす事象や状況の変化が見られず、減損の評価を行っていません。一部の投資については、一時的でない減損が発生していたため、平成26年度及び平成27年度において各々1,023百万円及び979百万円の評価減を計上しました。

５　リース

　当社は、土地、建物、機械装置及び備品、償却対象無形固定資産の一部をキャピタル・リース及びオペレーティング・リースとしてＳＭＴＰＦＣ及び第三者から賃借しています。

　当社が、平成26年度及び平成27年度において、リースバックした資産の売却金額は重要ではありません。

　当社は、機械装置を中心とした一部のリース資産について、リース期間中または終了時点で、一定の条件のもとで、リース資産を購入するか、あるいはリース契約を解約し、リース資産の一定価額を保証するかを選択することができます。また、リースバックした土地及び建物について、当社が継続的に関与することとなる取引条件、義務、契約条項または状況はありません。

  平成26年度末及び平成27年度末現在、上記のセール・アンド・リースバック取引を含めたキャピタル・リースによる土地、建物、機械装置及び備品、償却対象無形固定資産の取得価額は各々35,488百万円及び31,879百万円、減価償却累計額は各々15,063百万円及び16,728百万円です。

　平成26年度及び平成27年度において、上記のセール・アンド・リースバック取引を含めたオペレーティング・リースに関する費用は各々39,331百万円及び41,896百万円です。

　平成27年度末現在、解約不能なキャピタル・リース及びオペレーティング・リースによる最低リース料支払予定額は、次のとおりです。

６　長期性資産

当社は、長期性資産の連結貸借対照表計上額について、当該資産または関連する資産グループから得られる将来のキャッシュ・フローによって、資産の残存価額を回収することができるかを定期的に検討しています。減損損失は、セグメント別利益には反映されていません。平成26年度及び平成27年度における、変更後のセグメント区分に基づくセグメント別の減損損失計上額は次のとおりです。

  当社は、平成27年度に「エコソリューションズ」セグメントに帰属する事業の償却対象無形固定資産の減損を、11,890百万円計上しました。これは、事業環境の悪化に伴い、当該資産の帳簿価額が将来キャッシュ・フローによって回収できないと見込まれたことによるものです。公正価値は、免除ロイヤリティ法や超過収益法により決定されています。

  当社は、平成26年度に「オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ」セグメントに帰属する複数のデバイス事業に関連する生産設備等の減損を、合計で22,556百万円計上しました。これは、製品需要の急減などによる事業の収益力低下に伴い、当該資産の帳簿価額が将来キャッシュ・フローによって回収できないと見込まれたことによるものです。公正価値は、主に再調達原価に基づく個別査定により決定されています。

７　のれん及びその他の無形資産

　平成26年度及び平成27年度における、変更後のセグメント区分に基づくセグメント別ののれんの連結貸借対照表計上額の増減は次のとおりです。なお、以下は、減損テストにおいて配分されるレポーティング・ユニットのセグメント別金額であり、内部管理上、各セグメントに配分される金額とは一致しません。

　平成27年度において、当社は、「ＡＶＣネットワークス」セグメントに帰属する複数の事業に関連するのれんの減損損失11,999百万円を計上しました。これらは、それぞれの事業の収益力低下に伴うものであり、公正価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により決定されています。

　平成26年度において、当社は、「ＡＶＣネットワークス」セグメントに帰属する複数の事業に関連するのれんの減損損失8,415百万円を計上しました。また、当社は、「オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ」セグメントに帰属する一部のデバイス事業に関連する減損損失7,586百万円を計上しました。これらは、それぞれの事業の収益力低下に伴うものであり、公正価値は、主としてディスカウント・キャッシュ・フロー法により決定されています。

　平成26年度末及び平成27年度末現在の、のれんを除く無形固定資産の内訳は次のとおりです。

　平成26年度及び平成27年度において、償却対象無形固定資産の償却費の総額は各々44,129百万円及び39,368百万円でした。平成28年度以降の５年間の償却費の見積額は次のとおりです。

　平成26年度及び平成27年度において、償却対象外無形固定資産について計上された減損損失はありません。また、償却対象無形固定資産の減損損失は、注記６の長期性資産の減損損失に含めて記載しています。

８　長期負債及び短期負債

　平成26年度末及び平成27年度末の長期負債の内訳は次のとおりです。

第８回無担保普通社債

100,000

100,000

第10回無担保普通社債

200,000

－

第11回無担保普通社債

150,000

150,000

第12回無担保普通社債

220,000

220,000

第13回無担保普通社債

80,000

80,000

第14回無担保普通社債

100,000

100,000

第３回無担保普通社債

（当初発行会社：パナソニック電工㈱）

40,000

－

第４回無担保普通社債

（当初発行会社：パナソニック電工㈱）

30,000

30,000

無担保借入金

返済期　平成27年度～平成32年度

1,236

382

子会社による担保付借入金

返済期　平成27年度～平成32年度

614

－

キャピタル・リース債務

控除：１年以内返済分

長期負債の今後の返済予定額

　わが国の慣行として、短期及び長期の銀行借入金については、取引約定書により、銀行からの要求があれば現在及び将来の債務に対して担保及び保証の設定を行うことがあります。また、支払期限が到来した場合や当該借入金の返済が不履行となった場合には、銀行は銀行預金と銀行に対する当該債務を相殺する権利があります。

　また、各々の借入契約書において、貸手は追加的な担保差入や一定の資産に対する抵当権の設定を要求できることが定められています。平成26年度末現在、銀行からの担保付借入金に対して、担保として供している投資及び貸付金の金額は1,531百万円であり、このような契約書に基づく借入金は614百万円でした。

　平成26年度末及び平成27年度末現在の短期負債の加重平均利率は各々8.3％及び7.1％でした。

９　退職給付債務

　当社及び一部の子会社は、一定の受給資格を満たす従業員について、外部積立による年金制度を設けています。この制度における給付額は、主として勤続年数及び給与に基づいて計算されます。

　上記の年金制度に加えて、従業員は、解雇以外の理由に基づく退職に際して、その時点における給与及び勤続年数を基礎とする退職一時金の受給資格を有しています。会社都合または死亡による退職の場合、給付額は自己都合による退職の場合の給付額を上回ります。この退職一時金制度については、外部積立を行っていません。

　平成14年４月１日より、当社及び上述の子会社の一部は、上記の年金制度を改定してポイント制を導入するとともに、退職一時金制度からキャッシュバランス年金制度に移行しました。ポイント制のもとでは、各年度に、従業員の職階と勤続年数に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて給付額が計算されます。キャッシュバランス年金制度のもとでは、年金加入者の個人別勘定に、毎年の給与水準と市場連動金利に基づいて計算された金額が積立てられます。

　当社及び一部の国内子会社は、平成25年度に、従来の確定給付年金制度について、平成25年７月１日以降の積立分（将来分）を確定拠出年金制度へ移行しています。

　平成26年度末及び平成27年度末現在における外部積立年金制度、退職一時金制度及びキャッシュバランス年金制度の給付債務及び年金資産の公正価値の期首残高と期末残高との調整表は次のとおりです。

　平成26年度末及び平成27年度末現在における年金制度の累積給付債務は各々2,294,738百万円及び2,373,973百万円です。

　平成26年度末及び平成27年度末現在における予測給付債務が年金資産を上回る年金制度の予測給付債務及び年金資産の公正価値、また累積給付債務が年金資産を上回る年金制度の累積給付債務及び年金資産の公正価値は次のとおりです。

　平成26年度末及び平成27年度末現在の連結貸借対照表における認識額は、次のとおりです。

　平成26年度末及び平成27年度末現在のその他の包括利益（損失）累積額における認識額は、次のとおりです。

　平成26年度及び平成27年度における外部積立年金制度、退職一時金制度及びキャッシュバランス年金制度に関する期間退職給付費用は、以下の項目から構成されています。

　その他の包括利益（損失）累積額に含まれる過去勤務費用及び年金数理上の純損失のうち、平成28年度において、期間退職給付費用として認識される金額は、各々2,802百万円の利益及び30,472百万円の損失を見込んでいます。

　平成26年度末及び平成27年度末現在における給付債務の決定に使用された年金数理上の前提条件（加重平均）は次のとおりです。

　平成26年度及び平成27年度における退職給付費用の決定に使用された年金数理上の前提条件（加重平均）は次のとおりです。

　年金資産の長期期待収益率は、全体としてのポートフォリオに基づいて決定されており、個々の種類別資産から得られる収益の合計に基づくものではなく、長期にわたる過去の運用収益実績、年金資産の構成及び長期的な将来の投資運用収益率の見積りを考慮したものです。

　各年金制度は異なる投資方針を有し、受給者に対する将来の年金給付に対応できる十分な年金資産を確保すべく策定されており、継続的にその準拠性及び適切性を個別に監視しています。また、当社は、年金制度ごとに、年金資産の長期期待収益率を考慮した上で、持分証券及び負債証券の最適な組み合わせからなる「基本」ポートフォリオを策定しています。年金資産は、中長期的な期待収益を生み出すべく、「基本」ポートフォリオの指針に基づいて個別の持分証券及び負債証券に投資されます。当社は、この「基本」ポートフォリオを修正する必要があるかどうかを判断するため、年金資産の長期期待収益と実際の運用収益との乖離幅を毎年検証しています。当社は、年金資産の長期期待収益率を達成するために必要に応じて「基本」ポートフォリオの見直しを行います。

　当社の年金資産は約25％を持分証券、約50％を負債証券で運用し、生命保険会社の一般勘定などのその他資産で約25％を運用しています。

　当社の主要な年金制度において、持分証券は主に上場株式であり、日本株式、他の先進国の株式、エマージング市場株式など幅広く分散されています。負債証券は主に国債・公債、社債から構成されており、格付けがトリプルＢ格以上、流動性が高く、償還日が適切であるなどの発行条件に制限し、種類、地理など適切な分散投資を行っています。生命保険会社の一般勘定は、一定の予定利率と元本が保証されています。その他の投資にはファンドオブファンズ投資、株式ロング・ショート・ヘッジファンド投資、プライベートエクイティ投資等が含まれています。ファンドオブファンズ投資、株式ロング・ショート・ヘッジファンド投資は、主に頻繁に取引される上場株式・債券を投資対象とし、より安定的に収益を得られることを目指しております。プライベートエクイティ投資は、相関関係が低い資産に分散しています。

　平成26年度末及び平成27年度末現在における当社の年金資産の種類別の公正価値は次のとおりです。

     （a)信託合同口・投資信託は主に上場株式に投資し、約45％を国内株式、約55％を外国株式に運用しています。

      (b)信託合同口は主に日本国債と外国国債に投資しています。

      (c)その他には主にファンドオブファンズ投資、株式ロング・ショート・ヘッジファンド投資が含まれています。

　公正価値の３つの階層（レベル１～３）については、注記18に記載しています。

　レベル１には、株式や国債・公債が含まれており、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しています。

　レベル２には、主に上場株式や国債・公債に投資している信託合同口・投資信託、社債や生命保険会社の一般勘定が含まれています。信託合同口・投資信託は日常に流通しており、運用機関により計算された純資産価値で評価されています。社債については活発でない市場における同一資産の市場価格により評価されています。生命保険会社の一般勘定は転換価格により評価されています。レベル２に含まれているファンドオブファンズ投資、株式ロング・ショート・ヘッジファンド投資は主に上場株式・債券であり、純資産価値で評価されています。

　レベル３には、資産担保証券、プライベートエクイティ投資が含まれており、類似市場での取引価格、最近の財務データなどにより評価されています。

　平成26年度及び平成27年度のレベル３の年金資産の変動状況は次のとおりです。

　当社は、平成28年度において、確定給付型年金制度への拠出額30,610百万円を見込んでいます。

　平成28年度から平成32年度の各年度に、確定給付型年金制度から支払われる予測給付額は、各105,526百万円、108,093百万円、109,588百万円、107,937百万円及び107,523百万円です。平成33年度から平成37年度の５年間に支払われる予測給付額の総額は541,974百万円です。予測給付額は、３月31日現在の給付債務の測定に使用した前提条件と同じ前提条件に基づいており、予測される将来勤務の影響を含んでいます。

　平成26年度及び平成27年度において、当社及び一部の子会社における確定拠出年金制度への拠出に係る費用認識額は、各々29,478百万円及び33,345百万円です。

10　法人税等

　平成26年度及び平成27年度における税引前利益（損失）及び法人税等の内訳は次のとおりです。

　平成26年度において、当社及び国内子会社は、25.50％の法人税、約20.1％（法人税に対して）の住民税及び約7.4％の事業税（税務管轄地により異なる）が課せられています。これらの法定税率を組み合わせた結果、合算された法定税率は35.4％となっています。また平成27年度において、当社及び国内子会社は、23.9％の法人税、4.4％（法人税に対して）の地方法人税、約15.8％（法人税に対して）の住民税及び約6.1％の事業税（税務管轄地により異なる）が課せられています。これらの法定税率を組み合わせた結果、合算された法定税率は32.9％となっています。

　平成26年度及び平成27年度の実効税率と法定税率の差異の内訳は次のとおりです。

　平成26年度において、翌年度以降の課税所得に対して適用される国内法人税に関する法律が制定され、平成30年までに、適用される法人税率は32.1％まで、繰越欠損金の控除限度額は80％から50％に２段階で引き下げられることとなりました。平成26年度の「法人税等」には、この法人税率の変更と繰越欠損金の控除限度額の引き下げに伴う繰延税金資産・負債に対する影響額が含まれています。平成27年度において、翌年度以降の課税所得に対して適用される国内法人税に関する法律が制定され、平成31年までに、適用される法人税率は30.4％まで引き下げられることとなりました。平成27年度の「法人税等」には、この法人税率の変更に伴う繰延税金資産・負債に対する影響額が含まれています。

　平成26年度の「法人税等」には、パナソニック㈱の繰延税金資産に対する評価引当金の減少に伴う税務ベネフィット認識額、130,159百万円が含まれています。これは事業構造改革の完遂や不採算事業の終息、主要事業への注力などによる近年や将来の収益性の向上を踏まえ、過去の業績、複数の内部シナリオや前提条件、合理的な外部データに基づく、将来課税所得の見通しから、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産が実現する可能性がより確からしいと認められたため、パナソニック㈱の繰延税金資産に対して130,159百万円の評価引当金の減少を認識しました。平成27年度の「法人税等」には、パナソニック㈱の繰延税金資産に対する評価引当金の減少に伴う税務ベネフィット認識額、132,822百万円が含まれています。これは足下の収益状況の改善に加え、国内連結納税導入の決定により利益の安定性が向上したことで、繰延税金資産が実現する可能性がより確からしいと認められたためです。今後、繰延税金資産に影響を及ぼす事象を認識した場合、評価引当金の修正を適時行います。もし将来予測課税所得が現時点の見積りより大幅に悪化した場合は、繰延税金資産を減額し、見積りより良化した場合については、評価引当金を減少します。パナソニック㈱および一部の国内子会社における評価引当金の期首残高の修正額は、上記のパナソニック㈱の税務ベネフィット認識額を含めて、139,615百万円でした。

　平成26年度及び平成27年度における繰越欠損金に係る税務ベネフィット認識額は、各々21,824百万円及び8,467百万円です。

　平成26年度末及び平成27年度末における、繰延税金資産及び繰延税金負債の主な構成要素は次のとおりです。

　当社は、繰延税金資産の一部または全部が実現しない可能性がより確からしいかどうかを検討し、繰延税金資産の回収可能性を評価しています。繰延税金資産の最終的な回収可能性は、一時差異及び繰越欠損金が将来減算される期間における課税所得の水準により決定されます。当社はこの検討において、繰延税金負債の実現予定時期、将来の課税所得の予測及び税務戦略を考慮しています。過去の課税所得の水準及び将来繰延税金資産が減算される期間の課税所得の予測に基づき、当社は、平成26年度末及び平成27年度末における、評価引当金控除後の将来減算可能一時差異及び繰越欠損金が実現する可能性はより確からしいと考えています。

　平成26年度及び平成27年度の評価引当金の純増減は各々281,925百万円の減少及び323,488百万円の減少でありました。平成26年度の減少のうち、79,878百万円の減少は税務上の繰越欠損金の繰越期限切れ等によるもの、99,311百万円の減少は国内法人税に関する法律の変更によるものです。平成27年度の減少のうち、192,700百万円の減少は税務上の繰越欠損金の繰越期限切れ等によるもの、139,615百万円の減少は足下の収益状況の改善に加え、国内連結納税導入の決定により利益の安定性が向上したことで、繰延税金資産が実現する可能性がより確からしいと認められたためによるものです。

　平成27年度末において、当社の税務上の繰越欠損金は1,792,783百万円でありました。このうち、1,671,835百万円は、平成28年度から平成36年度まで繰越すことができ、残りの繰越期限はそれ以降または無期限です。平成27年度末において、当社の繰越税額控除は29,497百万円でありました。繰越税額控除は平成28年度から平成30年度まで繰越すことができます。

　平成26年度末及び平成27年度末における繰延税金資産・負債は、連結貸借対照表上、次の項目に含めて表示されています。

　当社は、海外子会社及び海外ジョイント・ベンチャーにおける平成27年度末現在の未分配剰余金822,237百万円については、親会社への送金予定がなく、無期限に再投資される見込みであるため、これに対応する繰延税金負債を認識していません。繰延税金負債は、未分配剰余金をもはや海外に再投資する予定がなくなった時に認識されます。これらの未認識の繰延税金負債の計算は実務上困難なため行っていません。

　平成26年度及び平成27年度における未認識税務ベネフィットの期首残高と期末残高との増減内容は、以下のとおりです。

　平成26年度末及び平成27年度末の未認識税務ベネフィットのうち、認識された場合に実効税率を減少させる金額は、各々18,741百万円及び27,655百万円です。当社は、未認識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金について負債計上していますが、平成26年度及び平成27年度の法人税等に含まれる当該利息及び課徴金の金額及びそれらの未払金額は重要ではありませんでした。

　当社は、日本、米国及び他の多くの海外税務当局に法人税の申告を行っています。当社の主要な子会社は、多くの税務管轄地域で事業を営んでおり、それらの税務調査未了期間は多岐にわたっています。当社については、平成24年度までの税務調査は完了しており、当社以外の主要税務管轄地域である米国については、平成23年度までの税務調査が完了しています。

11　１株当たり情報

　希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算にあたり、分子及び分母を次のとおり調整しています。

12　資本

　わが国の会社法では、当社は普通株式を市場から取得することが可能です。これに基づき、当社は、平成26年度及び平成27年度において、各々298,329株及び78,572株の自己株式を取得しました。

　当社は、平成26年度及び平成27年度において、各々5,607株及び9,810,400株の自己株式を売却しました。平成27年度の自己株式の売却には、自己株式を用いた株式交換が含まれています。

　平成27年８月１日付で、パナソニック インフォメーションシステムズ㈱は、株式交換により完全子会社となりました。当社が交付した全ての株式は、当社が保有していた自己株式（9,671,047株）が用いられ、結果として、自己株式が16,886百万円減少しました。当社が交付する自己株式の公正価値と簿価との差額は、連結貸借対照表上の利益剰余金として計上されています。

　わが国の会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金額の25％に達するまで、剰余金が配当により減少する金額の10％を資本準備金または利益準備金として積立てることが要求されています。資本準備金及び利益準備金は、配当原資とすることはできませんが、株主総会の決議を経て資本剰余金、その他の剰余金または資本金に振替えることが可能です。

　平成26年度及び平成27年度に利益剰余金から取崩されている配当金は、当該期間の配当金支払額です。平成26年度及び平成27年度において支払われた１株当たり支払配当金は、各々16円00銭及び20円00銭でした。当連結財務諸表には、平成27年度に関わる剰余金の配当として平成28年４月開催の取締役会により承認された期末配当金、１株当たり15円00銭、総額約34,815百万円は反映されていません。

　わが国の会社法では、取得した自己株式については、分配可能額の計算に含めることが制限されています。取得した自己株式に関して、平成27年度末現在、その他の剰余金のうち230,776百万円について分配可能額の計算に含めることが制限されています。

13　非支配持分との資本取引

　平成26年度及び平成27年度の当社株主に帰属する当期純利益及び非支配持分との取引による資本剰余金の増減の内訳は、以下のとおりです。