2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,223

7,990

受取手形

2,508

4,948

売掛金

※1 436,360

※1 381,295

商品及び製品

102,950

110,077

仕掛品

47,043

14,276

原材料及び貯蔵品

31,876

30,702

未収入金

※1 116,229

※1 113,082

関係会社短期貸付金

※1 1,690,754

※1 1,707,617

繰延税金資産

120,977

109,633

その他

※1 11,067

※1 103,773

貸倒引当金

2,859

2,534

流動資産合計

2,573,128

2,580,859

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

221,955

180,457

構築物

6,874

5,506

機械及び装置

78,316

68,361

車両運搬具

114

175

工具、器具及び備品

28,154

28,529

土地

136,171

122,976

リース資産

8,915

7,784

建設仮勘定

9,133

12,187

有形固定資産合計

489,632

425,975

無形固定資産

 

 

特許権

6,235

4,474

ソフトウエア

26,875

26,270

施設利用権

2,622

2,299

無形固定資産合計

35,732

33,043

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

66,718

78,720

関係会社株式

945,003

1,034,569

出資金

596

71

関係会社出資金

512,220

512,486

投資損失引当金

36,400

28,075

前払年金費用

12,957

繰延税金資産

65,281

34,483

その他

※1 7,158

※1 6,956

投資その他の資産合計

1,573,533

1,639,210

固定資産合計

2,098,897

2,098,228

資産合計

4,672,025

4,679,087

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

92,057

104,638

買掛金

※1 339,912

※1 355,932

リース債務

2,694

2,411

未払金

※1 14,103

※1 15,490

未払費用

※1 319,340

※1 328,938

賞与引当金

67,517

54,810

未払法人税等

5,081

201

前受金

※1 2,445

※1 1,093

預り金

※1 1,002,345

※1 714,212

関係会社短期借入金

※1 114,300

※1 8,400

1年内償還予定の社債

30,202

240,000

関係会社事業損失引当金

1,065,883

1,131,970

製品保証引当金

21,464

18,868

販売促進引当金

37,311

40,542

その他

10,022

15,271

流動負債合計

3,124,676

3,032,776

固定負債

 

 

社債

519,999

680,000

リース債務

6,562

5,778

退職給付引当金

593

長期預り金

※1 67,146

※1 57,590

その他

57

57

固定負債合計

593,764

744,018

負債合計

3,718,440

3,776,794

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

258,740

258,740

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

568,207

568,206

資本剰余金合計

568,207

568,206

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,156

4,854

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

348,801

288,045

利益剰余金合計

349,957

292,899

自己株式

247,391

247,807

株主資本合計

929,513

872,038

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

24,322

30,299

繰延ヘッジ損益

250

264

評価・換算差額等合計

24,072

30,035

新株予約権

220

純資産合計

953,585

902,293

負債純資産合計

4,672,025

4,679,087

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

売上高

※1 4,084,606

※1 3,852,419

売上原価

※1 3,156,209

※1 2,975,709

売上総利益

928,397

876,710

販売費及び一般管理費

※2 858,069

※2 793,696

営業利益

70,328

83,014

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 157,256

※1 128,620

その他

※1 26,859

※1 44,989

営業外収益合計

184,115

173,609

営業外費用

 

 

支払利息

※1 13,041

※1 9,682

その他

※1 96,244

※1 56,701

営業外費用合計

109,285

66,383

経常利益

145,158

190,240

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

20,045

1,436

関係会社株式売却益

45,215

※1 29,293

固定資産売却益

※3 30,088

※1,※3 43,432

合併に伴う利益

※4 35,811

退職給付信託設定益

10,376

特別利益合計

141,535

74,161

特別損失

 

 

関係会社株式売却損

1,441

関係会社株式評価損

※5 112,735

※5 56,745

減損損失

※6 48,361

※6 4,372

事業構造改革特別損失

※7 34,182

※7 6,763

特別市場対策費

※8 27,943

訴訟関連損失

26,292

関係会社事業損失引当金繰入額

※9 96,681

※9 76,522

特別損失合計

291,959

200,078

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

5,266

64,323

法人税、住民税及び事業税

20,063

15,108

法人税等調整額

612

40,933

法人税等合計

20,675

56,041

当期純利益又は当期純損失(△)

25,941

8,282

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

258,740

568,212

568,212

52,749

334,708

387,457

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

資本準備金の取崩

 

568,212

568,212

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

 

1,156

1,156

利益準備金の取崩

 

 

 

 

52,749

52,749

剰余金の配当

 

 

 

 

 

11,558

11,558

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

25,941

25,941

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

5

5

 

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

568,212

568,207

5

51,593

14,093

37,500

当期末残高

258,740

568,207

568,207

1,156

348,801

349,957

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券 評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

247,287

967,122

15,346

992

14,354

981,476

当期変動額

 

 

 

 

 

 

資本準備金の取崩

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

 

利益準備金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

11,558

 

 

 

11,558

当期純損失(△)

 

25,941

 

 

 

25,941

自己株式の取得

116

116

 

 

 

116

自己株式の処分

12

7

 

 

 

7

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

8,976

742

9,718

9,718

当期変動額合計

104

37,609

8,976

742

9,718

27,891

当期末残高

247,391

929,513

24,322

250

24,072

953,585

 

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

258,740

568,207

568,207

1,156

348,801

349,957

247,391

929,513

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

3,698

3,698

 

剰余金の配当

 

 

 

 

36,985

36,985

 

36,985

当期純利益

 

 

 

 

8,282

8,282

 

8,282

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

426

426

自己株式の処分

 

1

1

 

 

 

10

9

会社分割による

減少

 

 

 

 

28,355

28,355

 

28,355

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1

3,698

60,756

57,058

416

57,475

当期末残高

258,740

568,206

568,206

4,854

288,045

292,899

247,807

872,038

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他

有価証券 評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

24,322

250

24,072

953,585

当期変動額

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

36,985

当期純利益

 

 

 

 

8,282

自己株式の取得

 

 

 

 

426

自己株式の処分

 

 

 

 

9

会社分割による

減少

 

 

 

 

28,355

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

5,977

14

5,963

220

6,183

当期変動額合計

5,977

14

5,963

220

51,292

当期末残高

30,299

264

30,035

220

902,293

 

【重要な会計方針】

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式 …………… 移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの ………………………… 期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの ………………………… 移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ ……………………………… 時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法

(2)無形固定資産 ……………………………… 定額法

(3)リース資産

(所有権移転外ファイナンス・リース)… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2)投資損失引当金

国内・海外の関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、財政状態等を勘案して、会社所定の基準により損失見込額を計上しています。

(3)賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

(4)関係会社事業損失引当金

関係会社に対する将来の損失に備えるため、損失見積り額を計上しています。

(5)製品保証引当金

製品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を過去の実績を基礎にして計上しています。

(6)販売促進引当金

販売諸施策に基づき、流通過程商品等の販売促進のために要する販売手数料、売出費用等の必要額を、会社所定の基準により見積り計上しています。

(7)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しています。退職給付債務の給付にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

なお、会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しています。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌期から費用処理しています。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)繰延資産の処理方法

社債発行費 …… 支出時に全額費用として処理しています。

(2)ヘッジ会計の方法

為替予約及び商品先物取引については、金融商品に係る会計基準における繰延ヘッジ会計を採用しています。

(3)消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

(4)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

 

【会計方針の変更】

(棚卸資産の評価方法の変更)

 当社は、従来、商品・原材料の評価方法として最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用していましたが、当事業年度より総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しました。

 この変更は、連結会社間の原価計算方法の統一を図ることで、より適正な棚卸資産の評価と期間損益計算を実現すること等を目的として行ったものです。

 なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っていません。

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

(単位:百万円)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

短期金銭債権

2,042,911

2,128,702

長期金銭債権

127

100

短期金銭債務

1,264,169

875,924

長期金銭債務

66,927

57,394

 

 2 偶発債務

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

売掛債権流動化に伴う遡及義務額

9,871

5,768

 

(損益計算書関係)

(単位:百万円)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

売上高

2,659,372

2,563,708

仕入高

1,722,220

1,645,355

営業取引以外の取引高

218,865

134,226

 

※2 販売費及び一般管理費の内訳

   販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

販売直接費

303,945

257,286

従業員給与手当

243,187

249,985

 

 

 

販売費及び一般管理費のうち販売費の割合

約64%

約64%

販売費及び一般管理費のうち一般管理費の割合

約36%

約36%

 

※3 固定資産売却益の内容

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

固定資産売却益の内容は、土地、建物及び特許権等の売却益です。

固定資産売却益の内容は、土地及び建物等の売却益です。

 

※4 合併に伴う利益の内容

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

抱合せ株式消滅差益

36,432

土地売却益修正損

△621

 

※5 関係会社株式評価損の内容

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

関係会社株式評価損の内容は、国内関係会社等の株式評価損です。

関係会社株式評価損の内容は、国内関係会社の株式評価損等です。

 

※6 減損損失の内容

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

減損損失の主な内容は、国内のテレビ事業や半導体事業の収益性が悪化したことに伴い、生産設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによる損失等です。

減損損失の主な内容は、国内のテレビ事業の収益性が低下したことに伴い、建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによる損失等です。

 

※7 事業構造改革特別損失の内容

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

雇用構造改革一時金

7,856

4,880

国内拠点の再編等に伴う損失

26,326

1,883

 

※8 特別市場対策費の内容

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

特別市場対策費の内容は、家庭用ヒートポンプ給湯機の点検、修理等に要した費用です。

 

※9 関係会社事業損失引当金繰入額の内容

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

関係会社事業損失引当金繰入額の内容は、テレビ事業関連の関係会社に対する将来の損失見積り額です。

関係会社事業損失引当金繰入額の内容は、関係会社に対する将来の損失見積り額です。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年10月31日

取締役会

普通株式

11,558

5.0

平成25年9月30日

平成25年12月5日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年4月28日

取締役会

普通株式

18,492

利益剰余金

8.0

平成26年3月31日

平成26年6月5日

 

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年4月28日

取締役会

普通株式

18,492

8.0

平成26年3月31日

平成26年6月5日

平成26年10月31日

取締役会

普通株式

18,492

8.0

平成26年9月30日

平成26年12月4日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年4月28日

取締役会

普通株式

23,113

利益剰余金

10.0

平成27年3月31日

平成27年6月4日

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成26年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

58,488

102,953

44,465

関連会社株式

1,209

3,400

2,191

合計

59,697

106,353

46,656

 

当事業年度(平成27年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

60,208

146,614

86,406

関連会社株式

1,209

5,604

4,395

合計

61,417

152,218

90,801

 

 

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

子会社株式

851,651

922,215

関連会社株式

33,655

50,937

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

 

当事業年度

(平成27年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

棚卸資産評価

 

22,685

 

 

15,085

未払費用

 

52,448

 

 

47,011

減価償却

 

57,309

 

 

32,601

投資損失引当金

 

12,886

 

 

9,012

関係会社株式評価損

 

410,849

 

 

403,668

関係会社事業損失引当金

 

377,323

 

 

363,362

繰越欠損金

 

29,512

 

 

13,478

その他

 

140,904

 

 

104,803

繰延税金資産小計

 

1,103,916

 

 

989,020

評価性引当額

 

△900,988

 

 

△831,483

繰延税金資産合計

 

202,928

 

 

157,537

繰延税金負債

 

 

 

 

 

前払年金費用

 

△4,586

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△12,084

 

 

△13,355

その他

 

 

 

△66

繰延税金負債合計

 

△16,670

 

 

△13,421

繰延税金資産の純額

 

186,258

 

 

144,116

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

 

当事業年度

(平成27年3月31日)

法定実効税率

 税引前当期純損失を計上しているため記載していません。

 

 

35.4

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

 

5.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

 

△70.0

評価性引当額

 

 

96.9

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

 

20.2

その他

 

 

△1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

87.1

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.9%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更になります。

 その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,562百万円減少し、法人税等調整額が13,025百万円増加しています。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

 (1)対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要

① 対象となった事業の名称及びその事業の内容

 事業の名称:当社のセミコンダクター事業部が営む半導体事業

 事業の内容:半導体の開発・製造・販売

② 企業結合の法的形式

 当社を分割会社とし、パナソニック セミコンダクターソリューションズ㈱(当社の連結子会社)を承継会社とする吸収分割

③ 結合後企業の名称

 パナソニック セミコンダクターソリューションズ㈱(当社の連結子会社)

④ 取引の目的を含む取引の概要

 当社は、パナソニック セミコンダクターソリューションズ㈱との間で締結した吸収分割契約書に基づき、平成26年6月1日付で、当社のセミコンダクター事業部の半導体の開発・製造・販売に関する事業を分割してパナソニック セミコンダクターソリューションズ㈱に承継させました。その目的は、商品開発・マーケティングを基軸とした事業一元化によるソリューション力の強化を図るためです。

(2)実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

(3)承継させた事業部門の資産、負債の額

資産 72,428百万円

負債 44,073百万円

 

④【附属明細表】
有形固定資産等明細表

(単位:百万円)

 

区 分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

221,955

9,582

33,368

(2,665)

17,712

180,457

497,970

構築物

6,874

408

841

(128)

935

5,506

43,973

機械及び装置

78,316

24,982

10,258

(1,015)

24,679

68,361

478,604

車両運搬具

114

163

6

(1)

96

175

1,542

工具、器具及び備品

28,154

27,113

2,517

(159)

24,221

28,529

356,816

土地

136,171

13,195

(400)

122,976

リース資産

8,915

1,927

353

2,705

7,784

22,019

建設仮勘定

9,133

32,296

29,242

12,187

489,632

96,471

89,780

(4,368)

70,348

425,975

1,400,924

無形固定資産

特許権

6,235

287

12

2,036

4,474

ソフトウエア

26,875

12,479

429

(3)

12,655

26,270

施設利用権

2,622

6

308

(1)

21

2,299

35,732

12,772

749

(4)

14,712

33,043

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。

2.当期増加額の主な内容

・機械及び装置、工具、器具及び備品

回路部品(6,796百万円)、リチウムイオン電池(5,191百万円)の増産及び合理化のための生産設備投資等

・建設仮勘定

回路部品、リチウムイオン電池及び機構部品の生産設備等

3.当期減少額の主な内容

・建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、土地

パナソニック セミコンダクターソリューションズ㈱への分割、土地の売却及び生産設備の陳腐化廃棄等

・建設仮勘定

機械及び装置・工具、器具及び備品等本科目への振替(機械及び装置 16,657百万円、工具、器具及び備品 8,865百万円)等

 

引当金明細表

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,859

289

614

2,534

投資損失引当金

36,400

19,965

28,290

28,075

賞与引当金

67,517

54,810

67,517

54,810

関係会社事業損失引当金

1,065,883

91,715

25,628

1,131,970

製品保証引当金

21,464

18,868

21,464

18,868

販売促進引当金

37,311

40,542

37,311

40,542

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

 当社の重要な訴訟等については、「1 連結財務諸表等」の「(2) その他」に記載のとおりです。