（単位：百万円）

資産の部

流動資産

現金及び現金同等物（注８）

592,467

1,280,408

定期預金（注８）

-

18,470

受取手形（注３及び16）

73,458

79,055

売掛金（注３及び16）

958,451

937,986

貸倒引当金

△24,476

△24,947

棚卸資産（注２）

750,681

762,670

その他の流動資産（注６、10及び17）

303,411

359,098

流動資産合計

2,653,992

3,412,740

投資及び貸付金（注３、４及び８）

271,804

313,669

有形固定資産（注５及び６）

土地

283,305

268,658

建物及び構築物

1,453,550

1,422,561

機械装置及び備品

2,728,925

2,776,617

建設仮勘定

44,220

54,358

減価償却累計額

△3,084,551

△3,147,363

有形固定資産合計

1,425,449

1,374,831

その他の資産（注１）

のれん（注７及び21）

473,377

457,103

無形固定資産（注５、６、７及び21）

203,591

172,898

その他の資産（注９及び10）

184,781

225,706

その他の資産合計

861,749

855,707

資産合計

5,212,994

5,956,947

（単位：百万円）

負債の部

流動負債

短期負債及び一年以内返済長期負債（注５及び８）

84,738

260,531

支払手形（注３）

200,363

236,970

買掛金（注３）

736,652

746,335

未払法人税等（注10）

40,454

39,733

未払人件費等

217,246

206,686

未払費用（注15及び19）

799,959

887,585

得意先よりの前受金及び預り金

75,520

79,277

従業員預り金

5,146

584

その他の流動負債（注９、10及び17）

277,781

275,099

流動負債合計

2,437,859

2,732,800

固定負債

長期負債（注５及び８）

557,374

712,385

退職給付引当金（注９）

430,701

332,661

その他の固定負債（注10）

200,622

186,549

固定負債合計

1,188,697

1,231,595

負債合計

3,626,556

3,964,395

資本の部

当社株主資本

資本金（注12）

258,740

258,740

（会社の発行する株式の総数－普通株式）

　　4,950,000,000株

（発行済の株式の総数－普通株式）

　　2,453,053,497株

資本剰余金（注12及び13）

1,109,501

984,111

利益剰余金（注12）

878,742

1,021,241

その他の包括利益（△は損失）累積額（注14）

△451,699

△193,251

自己株式（注12）

△247,132

△247,548

（保有する自己株式の総数－普通株式）

　　前連結会計年度　　　　　　141,496,296株

　　当連結会計年度　　　　　　141,789,018株

当社株主資本合計

1,548,152

1,823,293

非支配持分

38,286

169,259

資本合計

1,586,438

1,992,552

契約残高及び偶発債務（注５及び19）

負債及び資本合計

5,212,994

5,956,947

その他の包括利益（△は損失）累積額の内訳

為替換算調整額

△167,219

11,858

有価証券未実現利益（注４）

6,027

14,285

デリバティブ未実現利益（△は損失）（注17）

△237

3,135

年金債務調整額（注９）

△290,270

△222,529

（単位：百万円）

非支配持分帰属利益控除前当期純利益

121,645

196,366

その他の包括利益―税効果調整後（注14）

　為替換算調整額

136,633

193,690

　有価証券未実現損益

6,201

8,351

　デリバティブ未実現損益

4,300

3,445

　年金債務調整額

38,551

68,027

　合計

185,685

273,513

当期包括利益

307,330

469,879

非支配持分に帰属する当期包括利益

10,358

31,946

当社株主に帰属する当期包括利益

296,972

437,933

（単位：百万円）

期首残高

258,740

1,110,686

769,863

△628,229

△247,028

1,264,032

40,241

1,304,273

自己株式処分差損（注12）

△5

△5

△5

配当金（注12）

△11,558

△11,558

△13,628

△25,186

資本取引等による増加または減少（注13及び21）

△1,185

△1,185

1,315

130

包括利益

当社株主に帰属する当期純利益

120,442

120,442

1,203

121,645

その他の包括利益－税効果調整後（注14）

176,530

176,530

9,155

185,685

当期包括利益

120,442

176,530

296,972

10,358

307,330

自己株式の取得（注12）

△116

△116

△116

自己株式の売却（注12）

12

12

12

期末残高

258,740

1,109,501

878,742

△451,699

△247,132

1,548,152

38,286

1,586,438

（単位：百万円）

期首残高

258,740

1,109,501

878,742

△451,699

△247,132

1,548,152

38,286

1,586,438

自己株式処分差損（注12）

△1

△1

△1

配当金（注12）

△36,985

△36,985

△22,244

△59,229

資本取引等による増加または減少（注13）

△125,390

△125,390

121,271

△4,119

包括利益

当社株主に帰属する当期純利益

179,485

179,485

16,881

196,366

その他の包括利益－税効果調整後（注14）

258,448

258,448

15,065

273,513

当期包括利益

179,485

258,448

437,933

31,946

469,879

自己株式の取得（注12）

△426

△426

△426

自己株式の売却（注12）

10

10

10

期末残高

258,740

984,111

1,021,241

△193,251

△247,548

1,823,293

169,259

1,992,552

（単位：百万円）

営業活動に関するキャッシュ・フロー（注16）

非支配持分帰属利益控除前当期純利益

121,645

196,366

営業活動に関するキャッシュ・フローへの調整

減価償却費（無形固定資産及び繰延社債発行費の償却費を含む）

331,083

286,528

有価証券の売却益（注４）

△25,769

△8,261

貸倒引当金繰入額

8,218

5,918

法人税等繰延額（注10）

△3,152

△108,088

投資有価証券の評価減（注４）

142

1,023

長期性資産及びのれんの減損（注６及び７）

111,832

56,033

売上債権の増減額（△は増加）

△34,882

68,901

棚卸資産の増減額（△は増加）

64,601

5,993

その他の流動資産の増減額（△は増加）

35,714

15,885

買入債務の増減額（△は減少）

124,467

6,509

未払法人税等の増減額（△は減少）

11,572

△4,757

未払費用及びその他の流動負債の増減額（△は減少）

32,875

52,106

退職給付引当金の増減額（△は減少）

△140,422

△40,634

得意先よりの前受金及び預り金の増減額（△は減少）

1,363

2,232

その他

△57,337

△44,291

営業活動に関するキャッシュ・フロー

581,950

491,463

投資活動に関するキャッシュ・フロー（注16）

投資及び貸付金の売却及び回収（注４）

63,185

43,625

投資及び貸付金の増加

△18,226

△19,647

有形固定資産の購入

△201,735

△224,162

有形固定資産の売却

53,321

80,168

定期預金の増減額（△は増加）

1,674

△18,470

連結子会社の売却に伴う収入

176,489

31,700

新規連結子会社の取得に伴う支出（注21）

△45,455

△6,340

その他

△17,125

△24,882

投資活動に関するキャッシュ・フロー

12,128

△138,008

財務活動に関するキャッシュ・フロー（注16）

満期日が３ヵ月以内の短期債務の増減額（△は減少）

△135,699

△28,379

満期日が３ヵ月超の短期債務の増加

11,469

15,106

満期日が３ヵ月超の短期債務の返済

△35,163

△16,958

長期債務の増加

-

402,248

長期債務の返済

△342,761

△46,031

当社株主への配当金（注12）

△11,558

△36,985

非支配持分への配当金

△13,628

△22,244

自己株式の取得（注12）

△116

△426

自己株式の売却（注12）

7

9

非支配持分の取得

△4,025

△4,157

その他

△841

△4,568

財務活動に関するキャッシュ・フロー

△532,315

257,615

為替変動による現金及び現金同等物への影響額

34,421

76,871

現金及び現金同等物の純増減額（△は減少）

96,184

687,941

現金及び現金同等物期首残高

496,283

592,467

現金及び現金同等物期末残高

592,467

1,280,408

２　棚卸資産

　棚卸資産の内訳は次のとおりです。

３　関連会社に対する投資及び貸付金、並びに関連会社との取引

　関連会社の要約財務諸表は次のとおりです。

　当社の主要な関連会社は、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス㈱（以下、「ＳＭＴＰＦＣ」）、パナソニック ヘルスケアホールディングス㈱（以下、「ＰＨＣＨＤ」）、㈱ソシオネクストです。平成26年度末現在、当社はＳＭＴＰＦＣに対して15.1％、ＰＨＣＨＤに対して20.0％、㈱ソシオネクストに対して20.0％の議決権を所有しています。

　当社はＳＭＴＰＦＣの事業及び財務の方針決定に対して、重要な影響を与えることができるため、持分法を適用しています。

　当社は平成26年３月31日に、コールバーグ・クラビス・ロバーツ・アンド・カンパニー・エルピーの関連者である投資ファンドが実質的に全株式を保有するＰＨＣＨＤの議決権の20.0％を取得し、同社を持分法適用関連会社とするとともに、ヘルスケア機器の製造販売を行う当社の連結子会社であるパナソニック ヘルスケア㈱（以下、「ＰＨＣ」）の全株式を、ＰＨＣＨＤに譲渡し、売却益78,699百万円を計上しました。売却益は、平成25年度の連結損益計算書において「営業外損益―その他の収益」として計上しています。当社は、ＰＨＣＨＤの議決権の20.0％を保有することにより、パナソニックのブランドを使用する事業において、お客様に対して一定の責任を果たします。

　平成25年度末及び平成26年度末現在、並びに平成25年度及び平成26年度の関連会社に関する財務情報の合計金額は、次のとおりです。

　関連会社に対する売上債権・仕入債務及び取引高は次のとおりです。

　関連会社からの受取配当金は次のとおりです。

　平成25年度末及び平成26年度末のその他の剰余金には、関連会社の未分配剰余金が各々49,166百万円、53,100百万円含まれています。

　関連会社に対する投資に含まれる市場性のある株式の連結貸借対照表計上額と時価は次のとおりです。

４　有価証券

　当社は、関連会社に対する投資を除いた市場性のある株式及びすべての債券を売却可能有価証券として分類しています。

　投資及び貸付金に含まれる売却可能有価証券に関して、平成25年度末及び平成26年度末の主な有価証券の種類毎の取得原価、公正価値、未実現利益及び未実現損失は次のとおりです。

　平成25年度末及び平成26年度末の売却可能有価証券の満期別情報は次のとおりです。

　平成26年度の売却可能有価証券の売却額は11,185百万円であり、それに係る実現利益は1,561百万円、実現損失は5百万円でした。また、平成25年度の売却可能有価証券の売却額は45,376百万円であり、それに係る実現利益は23,734百万円でした。実現損失が生じる売却はありませんでした。なお、実現損益を算定する場合、売却した有価証券の原価は、移動平均法による原価法によっています。

　わが国における一部の産業の市況の悪化等による売却可能有価証券の一時的でない減損について、平成25年度及び平成26年度において、売却可能有価証券の一時的でない減損はありませんでした。

　平成25年度末及び平成26年度末現在の、投資の種類別及び未実現損失が継続的に生じている期間別の売却可能有価証券の未実現損失及び公正価値の合計額は次のとおりです。

　未実現損失が継続的に生じている期間は比較的短期間であること及びその他の関連する要因に基づいて、当社は、これらの投資について一時的でない減損は発生していないと判断しています。平成25年度末及び平成26年度末現在、12ヵ月以上の期間にわたり継続して未実現損失が生じている投資はありませんでした。

　当社の原価法による投資の帳簿価額の合計額は平成25年度末及び平成26年度末現在、各々20,677百万円及び21,877百万円です。これらの投資の大部分については、投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼす事象や状況の変化が見られず、減損の評価を行っていません。一部の投資については、一時的でない減損が発生していたため、平成25年度及び平成26年度において各々142百万円及び1,023百万円の評価減を計上しました。

５　リース

　当社は、土地、建物、機械装置及び備品、償却対象無形固定資産の一部をキャピタル・リース及びオペレーティング・リースとしてＳＭＴＰＦＣ及び第三者から賃借しています。

　当社は、平成25年度及び平成26年度において、リースバックした資産の売却金額は重要ではありません。

　当社は、機械装置を中心とした一部のリース資産について、リース期間中または終了時点で、一定の条件のもとで、リース資産を購入するか、あるいはリース契約を解約し、リース資産の一定価額を保証するかを選択することができます。また、リースバックした土地及び建物について、当社が継続的に関与することとなる取引条件、義務、契約条項または状況はありません。

  平成25年度末及び平成26年度末現在、上記のセール・アンド・リースバック取引を含めたキャピタル・リースによる土地、建物、機械装置及び備品、償却対象無形固定資産の取得価額は各々32,257百万円及び35,488百万円、減価償却累計額は各々12,878百万円及び15,063百万円です。

　平成25年度及び平成26年度において、上記のセール・アンド・リースバック取引を含めたオペレーティング・リースに関する費用は各々41,536百万円及び39,331百万円です。

　平成26年度末現在、解約不能なキャピタル・リース及びオペレーティング・リースによる最低リース料支払予定額は、次のとおりです。

６　長期性資産

当社は、長期性資産の連結貸借対照表計上額について、当該資産または関連する資産グループから得られる将来のキャッシュ・フローによって、資産の残存価額を回収することができるかを定期的に検討しています。減損損失は、セグメント別利益には反映されていません。平成25年度及び平成26年度における、変更後のセグメント区分に基づくセグメント別の減損損失計上額は次のとおりです。

  当社は、平成26年度に「オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ」セグメントに帰属する複数のデバイス事業に関連する生産設備等の減損を、合計で22,556百万円計上しました。これは、製品需要の急減などによる事業の収益力低下に伴い、当該資産の帳簿価額が将来キャッシュ・フローによって回収できないと見込まれたことによるものです。公正価値は、主に再調達原価に基づく個別査定により決定されています。

     当社は、平成25年度に「ＡＶＣネットワークス」及び「オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ」セグメントに帰属する薄型テレビ事業の国内の生産設備等の減損損失を計上しました。これは、製品価格が継続的に下落した結果、事業の中期的な見通しから、当該資産の帳簿価額が将来キャッシュ・フローによって回収できないと見込まれたことによるものです。公正価値は、主に再調達原価に基づく個別査定により決定されています。

　   当社は、平成25年度に「オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ」セグメントに帰属する回路基板事業のうち樹脂多層基板及び薄型・高密度配線板事業を終息することを決定し、関連する国内外の拠点の生産設備等の減損損失を計上しました。これは、事業の終息決定に伴い、当該資産の帳簿価額が将来キャッシュ・フローによって回収できないと見込まれたことによるものです。公正価値は、主に再調達原価に基づく個別査定により決定されています。

　   当社は、平成25年度に「オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ」セグメントに帰属する半導体事業に関連する国内外の土地、建物及び生産設備の減損損失を計上しました。これは、事業構造改革の実施に伴い、当該資産の帳簿価額が将来キャッシュ・フローによって回収できないと見込まれたことによるものです。公正価値は、主に再調達原価に基づく個別査定により決定されています。

当社は、平成25年度に、国内の薄型テレビ工場の一部の建物等について、会計基準編纂書360の規定に従い売却予定資産に分類し、連結貸借対照表の「その他の流動資産」に計上しました。また、当社は、当該資産の処分コスト控除後の見積公正価値が帳簿価額を下回ったため、差額31,412百万円を損失認識しました。当該損失は、連結損益計算書の「営業外損益―その他の費用」に含まれています。

７　のれん及びその他の無形資産

　平成25年度及び平成26年度における、変更後のセグメント区分に基づくセグメント別ののれんの連結貸借対照表計上額の増減は次のとおりです。なお、以下は、減損テストにおいて配分されるレポーティング・ユニットのセグメント別金額であり、内部管理上、各セグメントに配分される金額とは一致しません。

　平成26年度において、当社は、「ＡＶＣネットワークス」セグメントに帰属する複数の事業に関連するのれんの減損損失8,415百万円を計上しました。また、当社は、「オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ」セグメントに帰属する一部のデバイス事業に関連する減損損失7,586百万円を計上しました。これらは、それぞれの事業の収益力低下に伴うものであり、公正価値は、主としてディスカウント・キャッシュ・フロー法により決定されています。

　平成25年度の「その他」セグメントにおける期中除売却による減少は、主として、ヘルスケア事業の売却によるものです。

　平成25年度末及び平成26年度末現在の、のれんを除く無形固定資産の内訳は次のとおりです。

　平成25年度及び平成26年度において、償却対象無形固定資産の償却費の総額は各々51,994百万円及び44,129百万円でした。平成27年度以降の５年間の償却費の見積額は次のとおりです。

　平成25年度及び平成26年度において、償却対象外無形固定資産について計上された減損損失はありません。また、償却対象無形固定資産の減損損失は、注記６の長期性資産の減損損失に含めて記載しています。

８　長期負債及び短期負債

　平成25年度末及び平成26年度末の長期負債の内訳は次のとおりです。

第８回無担保普通社債

100,000

100,000

第10回無担保普通社債

200,000

200,000

第11回無担保普通社債

150,000

150,000

第12回無担保普通社債

－

220,000

第13回無担保普通社債

－

80,000

第14回無担保普通社債

－

100,000

第３回無担保普通社債

（当初発行会社：パナソニック電工㈱）

39,999

40,000

第４回無担保普通社債

（当初発行会社：パナソニック電工㈱）

30,000

30,000

第20回無担保普通社債

（当初発行会社：三洋電機㈱）

31,769

－

無担保借入金

返済期　平成26年度～平成28年度

1,821

1,236

子会社による担保付借入金

返済期　平成27年度～平成32年度

825

614

キャピタル・リース債務

控除：１年以内返済分

長期負債の今後の返済予定額

　わが国の慣行として、短期及び長期の銀行借入金については、取引約定書により、銀行からの要求があれば現在及び将来の債務に対して担保及び保証の設定を行うことがあります。また、支払期限が到来した場合や当該借入金の返済が不履行となった場合には、銀行は銀行預金と銀行に対する当該債務を相殺する権利があります。

　また、各々の借入契約書において、貸手は追加的な担保差入や一定の資産に対する抵当権の設定を要求できることが定められています。平成25年度末及び平成26年度末現在、銀行からの担保付借入金に対して、担保として供している投資及び貸付金の金額は各々1,754百万円及び1,531百万円であり、このような契約書に基づく借入金は各々825百万円及び614百万円でした。

　平成25年度末及び平成26年度末現在の短期負債の加重平均利率は各々7.6％及び8.3％でした。

９　退職給付債務

　当社及び一部の子会社は、一定の受給資格を満たす従業員について、外部積立による年金制度を設けています。この制度における給付額は、主として勤続年数及び給与に基づいて計算されます。

　上記の年金制度に加えて、従業員は、解雇以外の理由に基づく退職に際して、その時点における給与及び勤続年数を基礎とする退職一時金の受給資格を有しています。会社都合または死亡による退職の場合、給付額は自己都合による退職の場合の給付額を上回ります。この退職一時金制度については、外部積立を行っていません。

　平成14年４月１日より、当社及び上述の子会社の一部は、上記の年金制度を改定してポイント制を導入するとともに、退職一時金制度からキャッシュバランス年金制度に移行しました。ポイント制のもとでは、各年度に、従業員の職階と勤続年数に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて給付額が計算されます。キャッシュバランス年金制度のもとでは、年金加入者の個人別勘定に、毎年の給与水準と市場連動金利に基づいて計算された金額が積立てられます。

　当社及び一部の国内子会社は、平成25年度に、従来の確定給付年金制度について、平成25年７月１日以降の積立分（将来分）を確定拠出年金制度へ移行することを決定しました。米国会計基準においては、この決定に伴い、過去の制度改定により減少した退職給付債務の全額を一括して認識することが要求されているため、平成25年度の連結損益計算書において、当該減少額79,762百万円を「営業外損益－その他の収益」として計上しています。

　平成25年度末及び平成26年度末現在における外部積立年金制度、退職一時金制度及びキャッシュバランス年金制度の給付債務及び年金資産の公正価値の期首残高と期末残高との調整表は次のとおりです。

　平成25年度末及び平成26年度末現在における年金制度の累積給付債務は各々2,267,561百万円及び2,294,738百万円です。

　平成25年度末及び平成26年度末現在における予測給付債務が年金資産を上回る年金制度の予測給付債務及び年金資産の公正価値、また累積給付債務が年金資産を上回る年金制度の累積給付債務及び年金資産の公正価値は次のとおりです。

　平成25年度末及び平成26年度末現在の連結貸借対照表における認識額は、次のとおりです。

　平成25年度末及び平成26年度末現在のその他の包括利益（損失）累積額における認識額は、次のとおりです。

　平成25年度及び平成26年度における外部積立年金制度、退職一時金制度及びキャッシュバランス年金制度に関する期間退職給付費用は、以下の項目から構成されています。

　その他の包括利益（損失）累積額に含まれる過去勤務費用及び年金数理上の純損失のうち、平成27年度において、期間退職給付費用として認識される金額は、各々4,396百万円の利益及び23,114百万円の損失を見込んでいます。

　平成25年度末及び平成26年度末現在における給付債務の決定に使用された年金数理上の前提条件（加重平均）は次のとおりです。

　平成25年度及び平成26年度における退職給付費用の決定に使用された年金数理上の前提条件（加重平均）は次のとおりです。

　年金資産の長期期待収益率は、全体としてのポートフォリオに基づいて決定されており、個々の種類別資産から得られる収益の合計に基づくものではなく、長期にわたる過去の運用収益実績、年金資産の構成及び長期的な将来の投資運用収益率の見積りを考慮したものです。

　各年金制度は異なる投資方針を有し、受給者に対する将来の年金給付に対応できる十分な年金資産を確保すべく策定されており、継続的にその準拠性及び適切性を個別に監視しています。また、当社は、年金制度ごとに、年金資産の長期期待収益率を考慮した上で、持分証券及び負債証券の最適な組み合わせからなる「基本」ポートフォリオを策定しています。年金資産は、中長期的な期待収益を生み出すべく、「基本」ポートフォリオの指針に基づいて個別の持分証券及び負債証券に投資されます。当社は、この「基本」ポートフォリオを修正する必要があるかどうかを判断するため、年金資産の長期期待収益と実際の運用収益との乖離幅を毎年検証しています。当社は、年金資産の長期期待収益率を達成するために必要に応じて「基本」ポートフォリオの見直しを行います。

　当社の年金資産は約25％を持分証券、約50％を負債証券で運用し、生命保険会社の一般勘定などのその他資産で約25％を運用しています。

　当社の主要な年金制度において、持分証券は主に上場株式であり、日本株式、他の先進国の株式、エマージング市場株式など幅広く分散されています。負債証券は主に国債・公債、社債から構成されており、格付けがトリプルＢ格以上、流動性が高く、償還日が適切であるなどの発行条件に制限し、種類、地理など適切な分散投資を行っています。生命保険会社の一般勘定は、一定の予定利率と元本が保証されています。その他の投資にはファンドオブファンズ投資、株式ロング・ショート・ヘッジファンド投資、プライベートエクイティ投資等が含まれています。ファンドオブファンズ投資、株式ロング・ショート・ヘッジファンド投資は、主に頻繁に取引される上場株式・債券を投資対象とし、より安定的に収益を得られることを目指しております。プライベートエクイティ投資は、相関関係が低い資産に分散しています。

　平成25年度末及び平成26年度末現在における当社の年金資産の種類別の公正価値は次のとおりです。

     （a)信託合同口・投資信託は主に上場株式に投資し、約60％を国内株式、約40％を外国株式に運用しています。

      (b)信託合同口は主に日本国債と外国国債に投資しています。

      (c)その他には主にファンドオブファンズ投資、株式ロング・ショート・ヘッジファンド投資が含まれています。

　公正価値の３つの階層（レベル１～３）については、注記18に記載しています。

　レベル１には、株式や国債・公債が含まれており、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しています。

　レベル２には、主に上場株式や国債・公債に投資している信託合同口・投資信託、社債や生命保険会社の一般勘定が含まれています。信託合同口・投資信託は日常に流通しており、運用機関により計算された純資産価値で評価されています。社債については活発でない市場における同一資産の市場価格により評価されています。生命保険会社の一般勘定は転換価格により評価されています。レベル２に含まれているファンドオブファンズ投資、株式ロング・ショート・ヘッジファンド投資は主に上場株式・債券であり、純資産価値で評価されています。

　レベル３には、資産担保証券、プライベートエクイティ投資が含まれており、類似市場での取引価格、最近の財務データなどにより評価されています。

　平成25年度及び平成26年度のレベル３の年金資産の変動状況は次のとおりです。

　当社は、平成27年度において、確定給付型年金制度への拠出額37,276百万円を見込んでいます。

　平成27年度から平成31年度の各年度に、確定給付型年金制度から支払われる予測給付額は、各119,107百万円、116,608百万円、118,896百万円、120,325百万円及び119,483百万円です。平成32年度から平成36年度の５年間に支払われる予測給付額の総額は606,524百万円です。予測給付額は、３月31日現在の給付債務の測定に使用した前提条件と同じ前提条件に基づいており、予測される将来勤務の影響を含んでいます。

　平成25年度及び平成26年度において、当社及び一部の子会社における確定拠出年金制度への拠出に係る費用認識額は、各々23,450百万円及び29,478百万円です。

10　法人税等

　平成25年度及び平成26年度における税引前利益（損失）及び法人税等の内訳は次のとおりです。

　平成25年度において、当社及び国内子会社は、28.05％の国税、約20.2％（法人税に対して）の住民税及び約7.4％の事業税（税務管轄地により異なる）が課せられています。これらの法定税率を組み合わせた結果、合算された法定税率は37.8％となっています。また平成26年度において、当社及び国内子会社は、25.50％の国税、約20.1％（法人税に対して）の住民税及び約7.4％の事業税（税務管轄地により異なる）が課せられています。これらの法定税率を組み合わせた結果、合算された法定税率は35.4％となっています。

　平成25年度及び平成26年度の実効税率と法定税率の差異の内訳は次のとおりです。

　平成23年度において、翌年度以降の課税所得に対して適用される国内法人税率に関する法律が制定され、適用される法人税率は２段階で引き下げられることとなりましたが、平成25年度において、国内法人税率の２段階目の引き下げ適用開始年度が変更される国内法人税率に関する法律が制定されました。これにより、平成25年度の「法人税等」には、この法人税率の変更に伴う繰延税金資産・負債に対する影響額が含まれていますが、その損失金額は重要ではありませんでした。平成26年度において、翌年度以降の課税所得に対して適用される国内法人税に関する法律が制定され、平成30年までに、適用される法人税率は32.1％まで、繰越欠損金の控除限度額は80％から50％に２段階で引き下げられることとなりました。平成26年度の「法人税等」には、この法人税率の変更と繰越欠損金の控除限度額の引き下げに伴う繰延税金資産・負債に対する影響額が含まれています。

　平成26年度の「法人税等」には、パナソニック㈱の繰延税金資産に対する評価引当金の減少に伴う税務ベネフィット認識額、130,159百万円が含まれています。これは事業構造改革の完遂や不採算事業の終息、主要事業への注力などによる近年や将来の収益性の向上を踏まえ、過去の業績、複数の内部シナリオや前提条件、合理的な外部データに基づく、将来課税所得の見通しから、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産が実現する可能性がより確からしいと認められたため、パナソニック㈱の繰延税金資産に対して130,159百万円の評価引当金の減少を認識しました。今後、繰延税金資産に影響を及ぼす事象を認識した場合、評価引当金の修正を適時行います。もし将来予測課税所得が現時点の見積りより大幅に悪化した場合は、繰延税金資産を減額し、見積りより良化した場合については、評価引当金を減少します。パナソニック㈱および一部の国内子会社における評価引当金の期首残高の修正額は、130,939百万円でした。

　平成25年度及び平成26年度における繰越欠損金に係る税務ベネフィット認識額は、各々69,937百万円及び21,824百万円です。

　平成25年度末及び平成26年度末における、繰延税金資産及び繰延税金負債の主な構成要素は次のとおりです。

　当社は、繰延税金資産の一部または全部が実現しない可能性がより確からしいかどうかを検討し、繰延税金資産の回収可能性を評価しています。繰延税金資産の最終的な回収可能性は、一時差異及び繰越欠損金が将来減算される期間における課税所得の水準により決定されます。当社はこの検討において、繰延税金負債の実現予定時期、将来の課税所得の予測及び税務戦略を考慮しています。過去の課税所得の水準及び将来繰延税金資産が減算される期間の課税所得の予測に基づき、当社は、平成25年度末及び平成26年度末における、評価引当金控除後の将来減算可能一時差異及び繰越欠損金が実現する可能性はより確からしいと考えています。

　平成25年度及び平成26年度の評価引当金の純増減は各々65,582百万円の減少及び281,925百万円の減少でありました。平成25年度の減少のうち、95,412百万円の減少は税務上の繰越欠損金の繰越期限切れによるものです。平成26年度の減少のうち、79,878百万円の減少は税務上の繰越欠損金の繰越期限切れによるもの、99,311百万円の減少は国内法人税に関する法律の変更によるものです。

　平成26年度末において、当社の税務上の繰越欠損金は2,233,341百万円でありました。このうち、2,081,792百万円は、平成27年度から平成35年度まで繰越すことができ、残りの繰越期限はそれ以降または無期限です。平成26年度末において、当社の繰越税額控除は37,785百万円でありました。繰越税額控除は平成27年度から平成29年度まで繰越すことができます。

　平成25年度末及び平成26年度末における繰延税金資産・負債は、連結貸借対照表上、次の項目に含めて表示されています。

　当社は、海外子会社及び海外ジョイント・ベンチャーにおける平成26年度末現在の未分配剰余金811,686百万円については、親会社への送金予定がなく、無期限に再投資される見込みであるため、これに対応する繰延税金負債を認識していません。繰延税金負債は、未分配剰余金をもはや海外に再投資する予定がなくなった時に認識されます。これらの未認識の繰延税金負債の計算は実務上困難なため行っていません。

　平成25年度及び平成26年度における未認識税務ベネフィットの期首残高と期末残高との増減内容は、以下のとおりです。

　平成25年度末及び平成26年度末の未認識税務ベネフィットのうち、認識された場合に実効税率を減少させる金額は、各々13,527百万円及び18,741百万円です。当社は、未認識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金について負債計上していますが、平成25年度及び平成26年度の法人税等に含まれる当該利息及び課徴金の金額及びそれらの未払金額は重要ではありませんでした。

　当社は、日本、米国及び他の多くの海外税務当局に法人税の申告を行っています。当社の主要な子会社は、多くの税務管轄地域で事業を営んでおり、それらの税務調査未了期間は多岐にわたっています。当社については、平成24年度までの税務調査は完了しており、当社以外の主要税務管轄地域である米国については、平成22年度までの税務調査が完了しています。

11　１株当たり情報

　希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算にあたり、分子及び分母を次のとおり調整しています。なお、平成25年度の希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

12　資本

　わが国の会社法では、当社は普通株式を市場から取得することが可能です。これに基づき、当社は、平成25年度及び平成26年度において、各々108,780株及び298,329株の自己株式を取得しました。

　当社は、平成25年度及び平成26年度において、各々6,858株及び5,607株の自己株式を売却しました。

　わが国の会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金額の25％に達するまで、剰余金が配当により減少する金額の10％を資本準備金または利益準備金として積立てることが要求されています。資本準備金及び利益準備金は、配当原資とすることはできませんが、株主総会の決議を経て資本剰余金、その他の剰余金または資本金に振替えることが可能です。

　平成25年度及び平成26年度に利益剰余金から取崩されている配当金は、当該期間の配当金支払額です。平成25年度及び平成26年度において支払われた１株当たり支払配当金は、各々5円00銭及び16円00銭でした。当連結財務諸表には、平成26年度に関わる剰余金の配当として平成27年４月開催の取締役会により承認された期末配当金、１株当たり10円00銭、総額約23,113百万円は反映されていません。

　わが国の会社法では、取得した自己株式については、分配可能額の計算に含めることが制限されています。取得した自己株式に関して、平成26年度末現在、その他の剰余金のうち247,807百万円について分配可能額の計算に含めることが制限されています。

13　非支配持分との資本取引

　平成25年度及び平成26年度の当社株主に帰属する当期純利益及び非支配持分との取引による資本剰余金の増減の内訳は、以下のとおりです。

　当社は、平成26年度において、パナソニック プラズマディスプレイ㈱等の追加持分を取得しました。

14　その他の包括利益（損失）

　平成25年度のその他の包括利益（損失）の内訳は、次のとおりです。