（単位：百万円）

資産の部

流動資産

現金及び現金同等物（注８）

496,283

592,467

定期預金（注８）

1,674

-

受取手形（注３及び16）

56,752

73,458

売掛金（注３及び16）

905,973

958,451

貸倒引当金

△23,398

△24,476

棚卸資産（注２）

786,845

750,681

その他の流動資産（注６、10及び17）

269,954

303,411

流動資産合計

2,494,083

2,653,992

投資及び貸付金（注３、４及び８）

276,978

271,804

有形固定資産（注５及び６）

土地

313,991

283,305

建物及び構築物

1,638,974

1,453,550

機械装置及び備品

2,723,993

2,728,925

建設仮勘定

60,173

44,220

減価償却累計額

△3,061,703

△3,084,551

有形固定資産合計

1,675,428

1,425,449

その他の資産

のれん（注７及び21）

512,146

461,191

無形固定資産（注５、６、７及び21）

223,013

213,878

その他の資産（注９及び10）

216,164

186,680

その他の資産合計

951,323

861,749

資産合計

5,397,812

5,212,994

（単位：百万円）

負債の部

流動負債

短期負債及び一年以内返済長期負債（注５及び８）

　480,304

84,738

支払手形（注３）

52,205

200,363

買掛金（注３）

739,581

736,652

未払法人税等（注10）

32,162

40,454

未払人件費等（注16）

201,460

217,246

未払費用（注15及び19）

713,314

799,959

得意先よりの前受金及び預り金

75,669

75,520

従業員預り金

6,610

5,146

その他の流動負債（注９、10及び17）

297,854

277,781

流動負債合計

2,599,159

2,437,859

固定負債

長期負債（注５及び８）

663,091

557,374

退職給付引当金（注９）

621,802

430,701

その他の固定負債（注10）

209,487

200,622

固定負債合計

1,494,380

1,188,697

負債合計

4,093,539

3,626,556

資本の部

当社株主資本

資本金（注12）

258,740

258,740

（会社の発行する株式の総数－普通株式）

　　4,950,000,000株

（発行済の株式の総数－普通株式）

　　2,453,053,497株

資本剰余金（注12及び13）

1,110,686

1,109,501

利益剰余金（注１及び12）

769,863

878,742

その他の包括利益（△は損失）累積額（注14）

△628,229

△451,699

自己株式（注12）

△247,028

△247,132

（保有する自己株式の総数－普通株式）

　　前連結会計年度　　　　　　141,394,374株

　　当連結会計年度　　　　　　141,496,296株

当社株主資本合計

1,264,032

1,548,152

非支配持分

40,241

38,286

資本合計

1,304,273

1,586,438

契約残高及び偶発債務（注５及び19）

負債及び資本合計

5,397,812

5,212,994

その他の包括利益（△は損失）累積額の内訳

為替換算調整額

△297,015

△167,219

有価証券未実現利益（△は損失）（注４）

△218

6,027

デリバティブ未実現利益（△は損失）（注17）

△4,573

△237

年金債務調整額（注９）

△326,423

△290,270

（単位：百万円）

非支配持分帰属利益控除前当期純利益（△は損失）

△775,168

121,645

その他の包括利益（△は損失）―税効果調整後（注14）

　為替換算調整額

198,287

136,633

　有価証券未実現損益

△13,416

6,201

　デリバティブ未実現損益

△845

4,300

　年金債務調整額

△62,481

38,551

　合計

121,545

185,685

当期包括利益（△は損失）

△653,623

307,330

非支配持分に帰属する当期包括利益（△は損失）

△6,299

10,358

当社株主に帰属する当期包括利益（△は損失）

△647,324

296,972

（単位：百万円）

期首残高

258,740

1,117,530

1,535,689

△735,155

△247,018

1,929,786

47,780

1,977,566

自己株式処分差損（注12）

△17

△17

△17

配当金

△11,559

△11,559

△10,549

△22,108

資本取引等による増加または減少（注13）

△6,844

△6,844

9,309

2,465

包括利益（△は損失）

当社株主に帰属する当期純利益（△は損失）

△754,250

△754,250

△20,918

△775,168

その他の包括利益－税効果調整後（注14）

106,926

106,926

14,619

121,545

当期包括利益（△は損失）

△754,250

106,926

△647,324

△6,299

△653,623

自己株式の取得（注12）

△35

△35

△35

自己株式の売却（注12）

25

25

25

期末残高

258,740

1,110,686

769,863

△628,229

△247,028

1,264,032

40,241

1,304,273

（単位：百万円）

期首残高

258,740

1,110,686

769,863

△628,229

△247,028

1,264,032

40,241

1,304,273

自己株式処分差損（注12）

△5

△5

△5

配当金

△11,558

△11,558

△13,628

△25,186

資本取引等による増加または減少（注13及び21）

△1,185

△1,185

1,315

130

包括利益

当社株主に帰属する当期純利益

120,442

120,442

1,203

121,645

その他の包括利益－税効果調整後（注14）

176,530

176,530

9,155

185,685

当期包括利益

120,442

176,530

296,972

10,358

307,330

自己株式の取得（注12）

△116

△116

△116

自己株式の売却（注12）

12

12

12

期末残高

258,740

1,109,501

878,742

△451,699

△247,132

1,548,152

38,286

1,586,438

（単位：百万円）

営業活動に関するキャッシュ・フロー（注16）

非支配持分帰属利益控除前当期純利益（△は損失）

△775,168

121,645

営業活動に関するキャッシュ・フローへの調整

減価償却費（無形固定資産及び繰延社債発行費の償却費を含む）

339,367

331,083

有価証券の売却益（注４）

△29,125

△25,769

貸倒引当金繰入額

6,641

8,218

法人税等繰延額（注10）

318,141

△3,152

投資有価証券の評価減（注４）

4,017

142

長期性資産及びのれんの減損（注６及び７）

388,721

111,832

売上債権の増減額（△は増加）

128,088

△34,882

棚卸資産の増減額（△は増加）

64,625

64,601

その他の流動資産の増減額（△は増加）

51,168

35,714

買入債務の増減額（△は減少）

△68,282

124,467

未払法人税等の増減額（△は減少）

4,817

11,572

未払費用及びその他の流動負債の増減額（△は減少）

△117,098

32,875

退職給付引当金の増減額（△は減少）

△8,811

△140,422

得意先よりの前受金及び預り金の増減額（△は減少）

3,247

1,363

その他

28,402

△57,337

営業活動に関するキャッシュ・フロー

338,750

581,950

投資活動に関するキャッシュ・フロー（注16）

投資及び貸付金の売却及び回収（注４）

195,401

63,185

投資及び貸付金の増加

△4,144

△18,226

有形固定資産の購入

△320,168

△201,735

有形固定資産の売却

146,562

53,321

定期預金の増減額（△は増加）

36,795

1,674

連結子会社の売却に伴う収入

6,685

176,489

新規連結子会社の取得に伴う支出（注21）

△3,383

△45,455

その他

△41,342

△17,125

投資活動に関するキャッシュ・フロー

16,406

12,128

財務活動に関するキャッシュ・フロー（注16）

満期日が３ヵ月以内の短期債務の増減額（△は減少）

△25,168

△135,699

満期日が３ヵ月超の短期債務の増加

433,820

11,469

満期日が３ヵ月超の短期債務の返済

△650,938

△35,163

長期債務の増加

648

-

長期債務の返済

△226,320

△342,761

当社株主への配当金（注12）

△11,559

△11,558

非支配持分への配当金

△10,549

△13,628

自己株式の取得（注12）

△35

△116

自己株式の売却（注12）

8

7

非支配持分の取得

△940

△4,025

その他

△25

△841

財務活動に関するキャッシュ・フロー

△491,058

△532,315

為替変動による現金及び現金同等物への影響額

57,774

34,421

現金及び現金同等物の純増減額（△は減少）

△78,128

96,184

現金及び現金同等物期首残高

574,411

496,283

現金及び現金同等物期末残高

496,283

592,467

２　棚卸資産

　棚卸資産の内訳は次のとおりです。

３　関連会社に対する投資及び貸付金、並びに関連会社との取引

　関連会社の要約財務諸表は次のとおりです。

　当社の主要な関連会社は、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス㈱（以下、「ＳＭＴＰＦＣ」）、パナソニック ヘルスケアホールディングス㈱（以下、「ＰＨＣＨＤ」）です。平成25年度末現在、当社はＳＭＴＰＦＣに対して15.1％、ＰＨＣＨＤに対して20.0％の持分を所有しています。

　当社はＳＭＴＰＦＣの事業及び財務の方針決定に対して、重要な影響を与えることができるため、持分法を適用しています。

　当社は平成26年３月31日に、コールバーグ・クラビス・ロバーツ・アンド・カンパニー・エルピーの関連者である投資ファンドが実質的に全株式を保有するＰＨＣＨＤ株式の20.0％を取得し、同社を持分法適用関連会社とするとともに、ヘルスケア機器の製造販売を行う当社の連結子会社であるパナソニック ヘルスケア㈱（以下、「ＰＨＣ」）の全株式を、ＰＨＣＨＤに譲渡しました。当社は、ＰＨＣＨＤ株式の20.0％を保有することにより、パナソニックのブランドを使用する事業において、お客様に対して一定の責任を果たし、加えて、ＰＨＣとの協力体制を維持します。

　平成24年度末及び平成25年度末現在、並びに平成24年度及び平成25年度の関連会社に関する財務情報の合計金額は、次のとおりです。

　関連会社に対する売上債権・仕入債務及び取引高は次のとおりです。

　関連会社からの受取配当金は次のとおりです。

　平成24年度末及び平成25年度末のその他の剰余金には、関連会社の未分配剰余金が各々43,927百万円、49,166百万円含まれています。

　関連会社に対する投資に含まれる市場性のある株式の連結貸借対照表計上額と時価は次のとおりです。

４　有価証券

　当社は、関連会社に対する投資を除いた市場性のある株式及びすべての債券を売却可能有価証券として分類しています。

　投資及び貸付金に含まれる売却可能有価証券に関して、平成24年度末及び平成25年度末の主な有価証券の種類毎の取得原価、公正価値、未実現利益及び未実現損失は次のとおりです。

　平成24年度末及び平成25年度末の売却可能有価証券の満期別情報は次のとおりです。

　平成24年度の売却可能有価証券の売却額は144,139百万円であり、それに係る実現利益は32,440百万円、実現損失は2,734百万円でありました。また、平成25年度の売却可能有価証券の売却額は45,376百万円であり、それに係る実現利益は23,734百万円でした。実現損失が生じる売却はありませんでした。なお、実現損益を算定する場合、売却した有価証券の原価は、移動平均法による原価法によっています。

　わが国における一部の産業の市況の悪化等による売却可能有価証券の一時的でない減損について、平成24年度に4,000百万円の評価減を計上しています。この評価減は連結損益計算書の「営業外損益－その他の費用」に含まれています。なお、平成25年度において、売却可能有価証券の一時的でない減損はありませんでした。

　平成24年度末及び平成25年度末現在の、投資の種類別及び未実現損失が継続的に生じている期間別の売却可能有価証券の未実現損失及び公正価値の合計額は次のとおりです。

　未実現損失が継続的に生じている期間は比較的短期間であること及びその他の関連する要因に基づいて、当社は、これらの投資について一時的でない減損は発生していないと判断しています。平成24年度末及び平成25年度末現在、12ヵ月以上の期間にわたり継続して未実現損失が生じている投資はありませんでした。

　当社の原価法による投資の帳簿価額の合計額は平成24年度末及び平成25年度末現在、各々21,566百万円及び20,677百万円です。これらの投資の大部分については、当該投資の公正価値を算定することが実務上困難であり、また投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼす事象や状況の変化が見られず、減損の評価を行っていません。一部の投資については、一時的でない減損が発生していたため、平成24年度及び平成25年度において各々17百万円及び142百万円の評価減を計上しました。

　平成24年度末において、関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供している株式の金額が43,740百万円ありました。平成25年度末において、担保として供している株式はありません。

５　リース

　当社は、土地、建物、機械装置及び備品、償却対象無形固定資産の一部をキャピタル・リース及びオペレーティング・リースとしてＳＭＴＰＦＣ及び第三者から賃借しています。

　当社は、平成24年度において、土地、建物、機械装置及び備品の一部を68,071百万円で売却し、リースバックしました。そのリース契約期間は最長10年です。平成25年度において、リースバックした資産の売却金額は重要ではありません。リース取引はオペレーティング・リースまたはキャピタル・リースとして会計処理しています。当社は、一部のリース資産について、リース期間中または終了時点で、一定の条件のもとで、リース資産を購入するか、あるいはリース契約を解約し、リース資産の一定価額を保証するかを選択することができます。また、リースバックした土地及び建物について、当社が継続的に関与することとなる取引条件、義務、契約条項または状況はありません。

  平成24年度末及び平成25年度末現在、上記のセール・アンド・リースバック取引を含めたキャピタル・リースによる土地、建物、機械装置及び備品、償却対象無形固定資産の取得価額は各々63,799百万円及び32,257百万円、減価償却累計額は各々28,403百万円及び12,878百万円です。

　平成24年度及び平成25年度において、上記のセール・アンド・リースバック取引を含めたオペレーティング・リースに関する費用は各々41,297百万円及び41,536百万円でした。

　平成25年度末現在、解約不能なキャピタル・リース及びオペレーティング・リースによる最低リース料支払予定額は、次のとおりです。

６　長期性資産

当社は、長期性資産の連結貸借対照表計上額について、当該資産または関連する資産グループから得られる将来のキャッシュ・フローによって、資産の残存価額を回収することができるかを定期的に検討しています。減損損失は、セグメント別利益には反映されていません。なお、以下に記載の減損損失のセグメント別金額は、変更後のセグメント区分に基づいています。

当社は、平成25年度に、長期性資産について合計103,763百万円の減損損失を計上しました。

     当社は、「ＡＶＣネットワークス」セグメントに帰属する薄型テレビ事業の国内の生産設備等の減損損失を計上しました。これは、事業の中期的な見通しから、当該資産の帳簿価額が将来キャッシュ・フローによって回収できないと見込まれたことによるものです。公正価値は、主に再調達原価に基づく個別査定により決定されています。

　   当社は、「オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ」セグメントに帰属する回路基板事業のうち樹脂多層基板及び薄型・高密度配線板事業を終息することを決定し、関連する国内外の拠点の生産設備等の減損損失を計上しました。これは、事業の終息決定に伴い、当該資産の帳簿価額が将来キャッシュ・フローによって回収できないと見込まれたことによるものです。公正価値は、主に再調達原価に基づく個別査定により決定されています。

　   当社は、「オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ」セグメントに帰属する半導体事業に関連する国内外の土地、建物及び生産設備の減損損失を計上しました。これは、事業構造改革の実施に伴い、当該資産の帳簿価額が将来キャッシュ・フローによって回収できないと見込まれたことによるものです。公正価値は、主に再調達原価に基づく個別査定により決定されています。

   　減損損失のうち、6,423百万円、7,117百万円、36,470百万円、45,748百万円、6,659百万円及び1,346百万円は、各々「アプライアンス」、「エコソリューションズ」、「ＡＶＣネットワークス」、「オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ」、「その他」及びセグメントに配賦されない資産に関連するものです。

当社は、平成25年度に、国内の薄型テレビ工場の一部の建物等について、会計基準編纂書360の規定に従い売却予定資産に分類し、連結貸借対照表の「その他の流動資産」に計上しました。また、当社は、当該資産の処分コスト控除後の見積公正価値が帳簿価額を下回ったため、差額31,412百万円を損失認識しました。当該損失は、連結損益計算書の「営業外損益―その他の費用」に含まれています。

当社は、平成24年度に、長期性資産について合計138,138百万円の減損損失を計上しました。

     当社は、「エコソリューションズ」セグメントに帰属するソーラー事業の特許・ノウハウや商標等に関連する償却対象無形固定資産及び生産設備の減損損失を計上しました。このうち、償却対象無形固定資産の減損損失は73,894百万円です。これは、製品価格の継続的な下落を受けて今後の販売及び投資政策を見直した結果、当該資産の帳簿価額が将来キャッシュ・フローによって回収できないと見込まれたことによるものです。公正価値は、償却対象無形固定資産については主に超過収益法及び免除ロイヤリティ法により、生産設備については再調達原価に基づく個別査定により、各々決定されています。

　   当社は、「オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ」セグメントに帰属する民生用リチウムイオン電池事業の特許・ノウハウ等に関連する償却対象無形固定資産、土地、建物及び生産設備の減損損失を計上しました。このうち、償却対象無形固定資産の減損損失は13,658百万円です。これは、製品価格の継続的な下落を受けて今後の販売及び投資政策を見直した結果、当該資産の帳簿価額が将来キャッシュ・フローによって回収できないと見込まれたことによるものです。公正価値は、償却対象無形固定資産については主に超過収益法及び免除ロイヤリティ法により、土地、建物及び生産設備については再調達原価に基づく個別査定により、各々決定されています。

   　減損損失のうち、76,995百万円、8,500百万円、48,206百万円及び4,437百万円は、各々「エコソリューションズ」、「ＡＶＣネットワークス」、「オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ」及び他のセグメント等に関連するものです。

　　 当社は、平成24年度に、国内の薄型テレビ工場の一部の建物について、会計基準編纂書360の規定に従い売却予定資産に分類し、連結貸借対照表の「その他の流動資産」に計上しました。また、当社は、当該資産の処分コスト控除後の見積公正価値が帳簿価額を下回ったため、差額39,874百万円を損失認識しました。当該損失は、連結損益計算書の「営業外損益―その他の費用」に含まれています。

７　のれん及びその他の無形資産

　平成24年度及び平成25年度における、変更後のセグメント区分に基づくセグメント別ののれんの連結貸借対照表計上額の増減は次のとおりです。なお、以下は、減損テストにおいて配分されるレポーティング・ユニットのセグメント別金額であり、内部管理上、各セグメントに配分される金額とは一致しません。

　当社は、平成24年度に「エコソリューションズ」セグメントに帰属するソーラー事業に関連するのれんの減損損失72,197百万円を計上しました。これは、製品価格の継続的な下落を受けて今後の販売及び投資政策を見直した結果、同事業の見積公正価値が減少したことによるものです。公正価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法、類似上場会社比較法及び類似取引法により決定されています。

　当社は、平成24年度に「ＡＶＣネットワークス」セグメントに帰属する携帯電話事業に関連するのれんの減損損失91,007百万円を計上しました。これは、国内でのシェア低下及び海外展開を見直した結果、同事業の見積公正価値が減少したことによるものです。公正価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似上場会社比較法により決定されています。

　当社は、平成24年度に「オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ」セグメントに帰属する民生用リチウムイオン電池事業に関連するのれんの減損損失74,574百万円を計上しました。これは、製品価格の継続的な下落を受けて今後の販売及び投資政策を見直した結果、同事業の見積公正価値が減少したことによるものです。公正価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法、類似上場会社比較法及び類似取引法により決定されています。

　当社は、平成24年度に「オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ」セグメントに帰属する上記以外の複数の事業に関連するのれんの減損損失12,805百万円を計上しました。これは、収益性の低下によるものであり、公正価値は、主として、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似上場会社比較法により決定されています。

　平成25年度の「その他」セグメントにおける期中除売却による減少は、主として、ヘルスケア事業の売却によるものです。

　平成24年度末及び平成25年度末現在の、のれんを除く無形固定資産の内訳は次のとおりです。

　平成24年度及び平成25年度において、償却対象無形固定資産の償却費の総額は各々61,373百万円及び51,994百万円でした。平成26年度以降の５年間の償却費の見積額は次のとおりです。

　平成24年度及び平成25年度において、償却対象外無形固定資産について計上された減損損失はありません。また、償却対象無形固定資産の減損損失は、注記６の長期性資産の減損損失に含めて記載しています。

８　長期負債及び短期負債

　平成24年度末及び平成25年度末の長期負債の内訳は次のとおりです。

第７回無担保普通社債

200,000

－

第８回無担保普通社債

100,000

100,000

第10回無担保普通社債

200,000

200,000

第11回無担保普通社債

150,000

150,000

第２回無担保普通社債

（当初発行会社：パナソニック電工㈱）

20,000

－

第３回無担保普通社債

（当初発行会社：パナソニック電工㈱）

39,996

39,999

第４回無担保普通社債

（当初発行会社：パナソニック電工㈱）

30,000

30,000

第18回無担保普通社債

（当初発行会社：三洋電機㈱）

10,000

－

第20回無担保普通社債

（当初発行会社：三洋電機㈱）

31,769

31,769

無担保借入金

返済期　平成25年度～平成27年度

100,294

1,821

子会社による担保付借入金

返済期　平成26年度～平成33年度

1,074

825

キャピタル・リース債務

控除：１年以内返済分

長期負債の今後の返済予定額

　わが国の慣行として、短期及び長期の銀行借入金については、取引約定書により、銀行からの要求があれば現在及び将来の債務に対して担保及び保証の設定を行うことがあります。また、支払期限が到来した場合や当該借入金の返済が不履行となった場合には、銀行は銀行預金と銀行に対する当該債務を相殺する権利があります。

　また、各々の借入契約書において、貸手は追加的な担保差入や一定の資産に対する抵当権の設定を要求できることが定められています。平成24年度末及び平成25年度末現在、銀行からの担保付借入金に対して、担保として供している投資及び貸付金の金額は各々2,008百万円及び1,754百万円であり、このような契約書に基づく借入金は各々1,074百万円及び825百万円でした。

　平成24年度末の短期負債残高は、短期社債の残高を140,573百万円含んでいます。平成24年度末及び平成25年度末現在の短期負債の加重平均利率は各々2.4％及び7.6％でした。

　なお、平成24年10月に複数の取引銀行と締結した、無担保の借入設定上限を総額600,000百万円とするコミットメントライン契約は、平成25年8月をもって終了しました。当該契約における借入実績はありませんでした。

９　退職給付債務

　当社及び一部の子会社は、一定の受給資格を満たす従業員について、外部積立による年金制度を設けています。この制度における給付額は、主として勤続年数及び給与に基づいて計算されます。

　上記の年金制度に加えて、従業員は、解雇以外の理由に基づく退職に際して、その時点における給与及び勤続年数を基礎とする退職一時金の受給資格を有しています。会社都合または死亡による退職の場合、給付額は自己都合による退職の場合の給付額を上回ります。この退職一時金制度については、外部積立を行っていません。

　平成14年４月１日より、当社及び上述の子会社の一部は、上記の年金制度を改定してポイント制を導入するとともに、退職一時金制度からキャッシュバランス年金制度に移行しました。ポイント制のもとでは、各年度に、従業員の職階と勤続年数に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて給付額が計算されます。キャッシュバランス年金制度のもとでは、年金加入者の個人別勘定に、毎年の給与水準と市場連動金利に基づいて計算された金額が積立てられます。

　当社及び一部の国内子会社は、平成25年度に、従来の確定給付年金制度について、平成25年７月１日以降の積立分（将来分）を確定拠出年金制度へ移行することを決定しました。米国会計基準においては、この決定に伴い、過去の制度改定により減少した退職給付債務の全額を一括して認識することが要求されているため、平成25年度の連結損益計算書において、当該減少額79,762百万円を「営業外損益－その他の収益」として計上しています。

　平成24年度末及び平成25年度末現在における外部積立年金制度、退職一時金制度及びキャッシュバランス年金制度の給付債務及び年金資産の公正価値の期首残高と期末残高との調整表は次のとおりです。

　平成24年度末及び平成25年度末現在における年金制度の累積給付債務は各々2,416,117百万円及び2,267,561百万円です。

　平成24年度末及び平成25年度末現在における予測給付債務が年金資産を上回る年金制度の予測給付債務及び年金資産の公正価値、また累積給付債務が年金資産を上回る年金制度の累積給付債務及び年金資産の公正価値は次のとおりです。

　平成24年度末及び平成25年度末現在の連結貸借対照表における認識額は、次のとおりです。

　平成24年度末及び平成25年度末現在のその他の包括利益（損失）累積額における認識額は、次のとおりです。

　平成24年度及び平成25年度における外部積立年金制度、退職一時金制度及びキャッシュバランス年金制度に関する期間退職給付費用は、以下の項目から構成されています。

　その他の包括利益（損失）累積額に含まれる過去勤務費用及び年金数理上の純損失のうち、平成26年度において、期間退職給付費用として認識される金額は、各々4,316百万円の利益及び25,430百万円の損失を見込んでいます。

　平成24年度末及び平成25年度末現在における給付債務の決定に使用された年金数理上の前提条件（加重平均）は次のとおりです。

　平成24年度及び平成25年度における退職給付費用の決定に使用された年金数理上の前提条件（加重平均）は次のとおりです。

　年金資産の長期期待収益率は、全体としてのポートフォリオに基づいて決定されており、個々の種類別資産から得られる収益の合計に基づくものではなく、長期にわたる過去の運用収益実績、年金資産の構成及び長期的な将来の投資運用収益率の見積りを考慮したものです。

　各年金制度は異なる投資方針を有し、受給者に対する将来の年金給付に対応できる十分な年金資産を確保すべく策定されており、継続的にその準拠性及び適切性を個別に監視しています。また、当社は、年金制度ごとに、年金資産の長期期待収益率を考慮した上で、持分証券及び負債証券の最適な組み合わせからなる「基本」ポートフォリオを策定しています。年金資産は、中長期的な期待収益を生み出すべく、「基本」ポートフォリオの指針に基づいて個別の持分証券及び負債証券に投資されます。当社は、この「基本」ポートフォリオを修正する必要があるかどうかを判断するため、年金資産の長期期待収益と実際の運用収益との乖離幅を毎年検証しています。当社は、年金資産の長期期待収益率を達成するために必要に応じて「基本」ポートフォリオの見直しを行います。

　当社の年金資産は約25％を持分証券、約50％を負債証券で運用し、生命保険会社の一般勘定などのその他資産で約25％を運用しています。

　当社の主要な年金制度において、持分証券は主に上場株式であり、日本株式、他の先進国の株式、エマージング市場株式など幅広く分散されています。負債証券は主に国債・公債、社債から構成されており、格付けがトリプルＢ格以上、流動性が高く、償還日が適切であるなどの発行条件に制限し、種類、地理など適切な分散投資を行っています。生命保険会社の一般勘定は、一定の予定利率と元本が保証されています。その他の投資にはファンドオブファンズ投資、株式ロング・ショート・ヘッジファンド投資、プライベートエクイティ投資等が含まれています。ファンドオブファンズ投資、株式ロング・ショート・ヘッジファンド投資は、主に頻繁に取引される上場株式・債券を投資対象とし、より安定的に収益を得られることを目指しております。プライベートエクイティ投資は、相関関係が低い資産に分散しています。

　平成24年度末及び平成25年度末現在における当社の年金資産の種類別の公正価値は次のとおりです。

     （a)信託合同口・投資信託は主に上場株式に投資し、約60％を国内株式、約40％を外国株式に運用していま　　　　 す。

      (b)信託合同口は主に日本国債と外国国債に投資しています。

      (c)その他には主にファンドオブファンズ投資、株式ロング・ショート・ヘッジファンド投資が含まれています。

　公正価値の３つの階層（レベル１～３）については、注記18に記載しています。

　レベル１には、株式や国債・公債が含まれており、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しています。

　レベル２には、主に上場株式や国債・公債に投資している信託合同口・投資信託、社債や生命保険会社の一般勘定が含まれています。信託合同口・投資信託は日常に流通しており、運用機関により計算された純資産価値で評価されています。社債については活発でない市場における同一資産の市場価格により評価されています。生命保険会社の一般勘定は転換価格により評価されています。レベル２に含まれているファンドオブファンズ投資、株式ロング・ショート・ヘッジファンド投資は主に上場株式・債券であり、純資産価値で評価されています。

　レベル３には、資産担保証券、プライベートエクイティ投資が含まれており、類似市場での取引価格、最近の財務データなどにより評価されています。

　平成24年度及び平成25年度のレベル３の年金資産の変動状況は次のとおりです。

　当社は、平成26年度において、確定給付型年金制度への拠出額56,930百万円を見込んでいます。

　平成26年度から平成30年度の各年度に、確定給付型年金制度から支払われる予測給付額は、各々112,828百万円、113,707百万円、111,267百万円、114,104百万円及び116,159百万円です。平成31年度から平成35年度の５年間に支払われる予測給付額の総額は595,166百万円です。予測給付額は、３月31日現在の給付債務の測定に使用した前提条件と同じ前提条件に基づいており、予測される将来勤務の影響を含んでいます。

　平成25年度において、当社及び一部の子会社における確定拠出年金制度への拠出に係る費用認識額は、23,450百万円です。

10　法人税等

　平成24年度及び平成25年度における税引前利益（損失）及び法人税等の内訳は次のとおりです。

　平成24年度及び平成25年度において、当社及び国内子会社は、28.05％の国税、約20.2％（法人税に対して）の
住民税及び約7.4％の事業税（税務管轄地により異なる）が課せられています。これらの法定税率を組み合わせた結果、合算された法定税率は37.8％となっています。

　平成24年度及び平成25年度の実効税率と法定税率の差異の内訳は次のとおりです。

　平成23年度において、翌年度以降の課税所得に対して適用される国内法人税率に関する法律が制定され、適用される法人税率は２段階で引き下げられることとなりましたが、平成25年度において、国内法人税率の２段階目の引き下げ適用開始年度が変更される国内法人税率に関する法律が制定されました。これにより、平成25年度の「法人税等」には、この法人税率の変更に伴う繰延税金資産・負債に対する影響額が含まれていますが、その損失金額は重要ではありませんでした。平成24年度の「法人税等」には、第２四半期連結会計期間に計上した連結決算におけるパナソニック㈱及びパナソニック モバイルコミュニケーションズ㈱の繰延税金資産に対する評価引当金の計上額が、各々371,557百万円及び40,968百万円含まれています。これら２社の評価引当金の期首残高の修正額は、合計で420,947百万円でした。国内市場における薄型テレビを中心としたデジタルコンシューマー商品等の急激な販売下落による収益性の低下を踏まえ、会計基準編纂書740の規定に従い、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産が実現しない可能性がより確からしいと認められたため、上述２社の繰延税金資産に対して評価引当金を計上しました。

　平成24年度及び平成25年度における繰越欠損金に係る税務ベネフィット認識額は、各々29,779百万円及び69,937百万円です。

　平成24年度末及び平成25年度末における、繰延税金資産及び繰延税金負債の主な構成要素は次のとおりです。

　当社は、繰延税金資産の一部または全部が実現しない可能性がより確からしいかどうかを検討し、繰延税金資産の回収可能性を評価しています。繰延税金資産の最終的な回収可能性は、一時差異及び繰越欠損金が将来減算される期間における課税所得の水準により決定されます。当社はこの検討において、繰延税金負債の実現予定時期、将来の課税所得の予測及び税務戦略を考慮しています。過去の課税所得の水準及び将来繰延税金資産が減算される期間の課税所得の予測に基づき、当社は、平成24年度末及び平成25年度末における、評価引当金控除後の将来減算可能一時差異及び繰越欠損金が実現する可能性はより確からしいと考えています。

　平成24年度及び平成25年度の評価引当金の純増減は各々403,255百万円の増加及び65,582百万円の減少でありました。

　平成25年度末において、当社の税務上の繰越欠損金は2,267,508百万円でありました。このうち、2,109,053百万円は、平成26年度から平成34年度まで繰越すことができ、残りの繰越期限はそれ以降または無期限です。平成25年度末において、当社の繰越税額控除は38,827百万円でありました。繰越税額控除は平成26年度から平成28年度まで繰越すことができます。

　平成24年度末及び平成25年度末における繰延税金資産・負債は、連結貸借対照表上、次の項目に含めて表示されています。

　当社は、海外子会社及び海外ジョイント・ベンチャーにおける平成25年度末現在の未分配剰余金886,525百万円については、親会社への送金予定がなく近い将来課税される見込みがないため、これに対応する繰延税金負債を認識していません。繰延税金負債は、未分配剰余金をもはや海外に再投資する予定がなくなった時に認識されます。これらの未認識の繰延税金負債の計算は実務上困難なため行っていません。

　平成24年度及び平成25年度における未認識税務ベネフィットの期首残高と期末残高との増減内容は、以下のとおりです。

　平成24年度末及び平成25年度末の未認識税務ベネフィットのうち、認識された場合に実効税率を減少させる金額は、各々14,675百万円及び13,527百万円です。未認識税務ベネフィットの約35％の金額は、税務状況の動向により今後の12ヵ月間で減少する可能性があります。当社は、未認識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金について負債計上していますが、平成24年度及び平成25年度の法人税等に含まれる当該利息及び課徴金の金額及びそれらの未払金額は重要ではありませんでした。

　当社は、日本、米国及び他の多くの海外税務当局に法人税の申告を行っています。当社の主要な子会社は、多くの税務管轄地域で事業を営んでおり、それらの税務調査未了期間は多岐にわたっています。当社については、平成24年度までの税務調査は完了しており、当社以外の主要税務管轄地域である米国については、平成21年度までの税務調査が完了しています。

11　１株当たり情報

　なお、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益（損失）については、潜在株式が存在しないため記載していません。

12　資本

　わが国の会社法では、当社は普通株式を市場から取得することが可能です。これに基づき、当社は、平成24年度及び平成25年度において、各々57,369株及び108,780株の自己株式を取得しました。

　当社は、平成24年度及び平成25年度において、各々14,291株及び6,858株の自己株式を売却しました。

　わが国の会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金額の25％に達するまで、剰余金が配当により減少する金額の10％を資本準備金または利益準備金として積立てることが要求されています。資本準備金及び利益準備金は、配当原資とすることはできませんが、株主総会の決議を経て資本剰余金、その他の剰余金または資本金に振替えることが可能です。

　平成24年度及び平成25年度に利益剰余金から取崩されている配当金は、当該期間の配当金支払額です。平成24年度及び平成25年度において支払われた１株当たり支払配当金は、いずれも5円00銭でした。当連結財務諸表には、平成25年度に関わる剰余金の配当として平成26年４月開催の取締役会により承認された期末配当金、１株当たり8円00銭、総額約18,492百万円は反映されていません。

　わが国の会社法では、取得した自己株式については、分配可能額の計算に含めることが制限されています。取得した自己株式に関して、平成25年度末現在、その他の剰余金のうち247,391百万円について分配可能額の計算に含めることが制限されています。

13　非支配持分との資本取引

　平成24年度及び平成25年度の当社株主に帰属する当期純利益（損失）及び非支配持分との取引による資本剰余金の増減の内訳は、以下のとおりです。

14　その他の包括利益（損失）

　平成24年度のその他の包括利益（損失）の内訳は、次のとおりです。