第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等


回次		第103期	第104期	第105期	第106期	第107期
決算年月		平成22年３月	平成23年３月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月
売上高	（百万円）	7,417,980	8,692,672	7,846,216	7,303,045	7,736,541
税引前利益又は税引前損失（△）	（百万円）	△29,315	178,807	△812,844	△398,386	206,225
当社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	△103,465	74,017	△772,172	△754,250	120,442
当社株主に帰属する当期包括利益又は当期包括損失（△）	（百万円）	42,680	△97,166	△881,189	△647,324	296,972
当社株主資本	（百万円）	2,792,488	2,558,992	1,929,786	1,264,032	1,548,152
資本合計	（百万円）	3,679,773	2,946,335	1,977,566	1,304,273	1,586,438
総資産額	（百万円）	8,358,057	7,822,870	6,601,055	5,397,812	5,212,994
１株当たり当社株主資本	（円）	1,348.63	1,236.05	834.79	546.81	669.74
基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失(△)	（円）	△49.97	35.75	△333.96	△326.28	52.10
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）	（円）	－	－	－	－	－
当社株主資本比率	（％）	33.4	32.7	29.2	23.4	29.7
当社株主資本利益率	（％）	△3.7	2.8	△34.4	△47.2	8.6
株価収益率	（倍）	－	29.59	－	－	22.51
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	566,879	516,606	1,983	338,750	581,950
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△368,205	△250,356	△341,876	16,406	12,128
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△56,973	△354,627	△53,094	△491,058	△532,315
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	1,109,912	974,826	574,411	496,283	592,467
従業員数	（人）	384,586	366,937	330,767	293,742	271,789

　（注）１　当社の連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成しており、１株当たり当社株主資本、当社株主資本比率及び当社株主資本利益率は、当社株主資本をもとに算出しています。

２　売上高には、消費税等は含まれていません。

３　三洋電機㈱及びその連結子会社は、平成21年12月に当社の連結子会社となりました。これに伴い、総資産が2,046,130百万円（支配獲得日時点の取得資産合計から投資簿価を控除した金額）増加しました。平成22年１月以降の三洋電機㈱及びその連結子会社の業績が、当社の連結財務諸表に含まれています。

４　希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益（損失）は、潜在株式が存在しないため記載していません。

５　当社は、第106期より金型に対する投資を設備投資に含めています。これに伴い、第105期以前の営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローの金額を修正しています。

(2）提出会社の経営指標等


回次		第103期	第104期	第105期	第106期	第107期
決算年月		平成22年３月	平成23年３月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月
売上高	（百万円）	3,926,593	4,143,023	3,872,416	3,916,950	4,084,606
経常利益	（百万円）	46,717	146,376	55,730	110,523	145,158
当期純損失（△）	（百万円）	△124,938	△49,860	△527,004	△659,372	△25,941
資本金	（百万円）	258,740	258,740	258,740	258,740	258,740
発行済株式総数	（千株）	2,453,053	2,453,053	2,453,053	2,453,053	2,453,053
純資産額	（百万円）	2,038,294	1,943,309	1,644,239	981,476	953,585
総資産額	（百万円）	4,565,292	5,065,412	5,572,978	4,837,454	4,672,025
１株当たり純資産額	（円）	984.40	938.66	711.27	424.58	412.53
１株当たり配当額	（円）	10.00	10.00	10.00	－	13.00
（うち１株当たり　中間配当額）		(5.00)	(5.00)	(5.00)	(－)	(5.00)
１株当たり当期純損失（△）	（円）	△60.34	△24.08	△227.93	△285.23	△11.22
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.6	38.4	29.5	20.3	20.4
自己資本利益率	（％）	－	－	－	－	－
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
従業員数	（人）	42,356	41,154	51,611	57,597	57,761

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　上記の百万円単位の金額は、百万円未満を四捨五入して記載しています。

３　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」欄は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【沿革】


年月	事項
大正７年３月	松下幸之助により大阪市福島区大開町に松下電気器具製作所を設立創業、配線器具の製造を開始
大正12年３月	砲弾型電池式ランプを考案発売
昭和２年４月	「ナショナル」の商標を制定
昭和８年５月	門真に本店を移転、事業部制を採用
昭和10年８月	松下電器貿易㈱を設立
昭和10年12月	改組し、松下電器産業株式会社となる（昭和10年12月15日設立、資本金1,000万円）
昭和24年５月	東京証券取引所及び大阪証券取引所に当社株式を上場
昭和26年９月	名古屋証券取引所に当社株式を上場
昭和27年１月	中川機械㈱（その後松下冷機㈱に社名変更）と資本提携
昭和27年12月	オランダのフィリップス社との技術提携により、松下電子工業㈱を設立し、管球製造所の４工場を当社から分離
昭和28年５月	中央研究所を設立
昭和29年２月	日本ビクター㈱と資本提携
昭和30年12月	九州松下電器㈱（その後パナソニックコミュニケーションズ㈱に社名変更）を設立
昭和31年５月	大阪電気精器㈱（その後松下精工㈱に社名変更）を設立
昭和33年１月	子会社松下通信工業㈱（その後パナソニックモバイルコミュニケーションズ㈱に社名変更）を設立し、通信機器製造部門を当社から分離
昭和34年９月	アメリカ松下電器㈱（現在のパナソニックノースアメリカ㈱）を設立（以後海外各地に製造販売の拠点を設ける）
昭和36年１月	取締役社長に松下正治が就任
昭和37年８月	東方電機㈱（その後松下電送システム㈱に社名変更）と資本提携
昭和44年11月	松下寿電子工業㈱（その後パナソニックヘルスケア㈱に社名変更）を設立
昭和46年12月	ニューヨーク証券取引所に当社株式を上場
昭和50年12月	米貨建転換社債額面総額１億ドルを発行
昭和51年１月	子会社松下電子部品㈱（その後パナソニックエレクトロニックデバイス㈱に社名変更）を設立し、電子部品製造部門を当社から分離
昭和52年１月	子会社松下住設機器㈱及び松下産業機器㈱を設立し、住宅設備機器製造部門及び産業機器製造部門を当社から分離
昭和52年２月	取締役社長に山下俊彦が就任
昭和54年１月	子会社松下電池工業㈱を設立し、電池製造部門を当社から分離
昭和60年７月	米国に金融子会社を設立（昭和61年５月には欧州にも２社設立）
昭和60年10月	半導体基礎研究所を設立
昭和61年２月	取締役社長に谷井昭雄が就任
昭和62年３月	決算期を11月20日から３月31日に変更
昭和63年４月	松下電器貿易㈱を合併
平成元年４月	創業者松下幸之助逝去
平成２年12月	米国の大手エンターテインメント企業ＭＣＡ社を買収
平成５年２月	取締役社長に森下洋一が就任
平成５年５月	オランダのフィリップス社と松下電子工業㈱に関する合弁契約を解消し、フィリップス社保有の松下電子工業㈱株式の全数を買取
平成７年４月	松下住設機器㈱を合併
平成７年６月	米国子会社が保有するＭＣＡ社に対する持分の80％をカナダのシーグラム社へ譲渡
平成11年２月	第91回定時株主総会の決議に基づいて、50百万株（988億円）の利益による自己株式の消却を実施
平成12年４月	松下冷機㈱を株式交換により完全子会社化
平成12年６月	取締役社長に中村邦夫が就任
平成13年４月	松下電子工業㈱を合併
平成14年４月	㈱東芝と液晶事業の合弁会社東芝松下ディスプレイテクノロジー㈱を設立


年月	事項
平成14年10月	松下通信工業㈱、九州松下電器㈱、松下精工㈱（現在のパナソニックエコシステムズ㈱）、松下寿電子工業㈱及び松下電送システム㈱を、株式交換により完全子会社化
平成15年１月	事業再編により、事業ドメイン別経営管理に移行九州松下電器㈱が松下電送システム㈱を合併
平成15年４月	㈱東芝とブラウン管事業の合弁会社松下東芝映像ディスプレイ㈱（現在のＭＴ映像ディスプレイ㈱）を設立松下電子部品㈱、松下電池工業㈱を、株式交換により完全子会社化グローバルブランドを「Panasonic」に統一
平成16年４月	松下電工㈱（その後パナソニック電工㈱に社名変更）株式の追加取得により、同社、パナホーム㈱及び傘下の子会社を連結子会社化
平成17年４月	松下産業情報機器㈱を合併
平成18年２月	米国子会社が保有するユニバーサルスタジオ関連会社（旧ＭＣＡ社）株式の全てをビベンディーユニバーサル社に譲渡
平成18年６月	取締役社長に大坪文雄が就任
平成19年３月	松下東芝映像ディスプレイ㈱を完全子会社化
平成19年８月	日本ビクター㈱の第三者割当増資実施により、日本ビクター㈱及び傘下の子会社を連結子会社から持分法適用関連会社に変更（その後平成23年１月に持分法適用関連会社から除外）
平成20年４月	松下冷機㈱を合併
平成20年10月	会社名を松下電器産業株式会社からパナソニック株式会社に変更松下電池工業㈱を合併
平成21年４月	当社が保有する東芝松下ディスプレイテクノロジー㈱株式の全てを㈱東芝に譲渡
平成21年12月	三洋電機㈱の議決権の過半数を取得し、同社及び傘下の子会社を連結子会社化
平成22年１月	当社の社内分社であるシステムソリューションズ社の事業をパナソニックコミュニケーションズ㈱に承継させる吸収分割を実施し、パナソニックコミュニケーションズ㈱はパナソニックシステムネットワークス㈱に社名変更
平成23年４月	パナソニック電工㈱及び三洋電機㈱を、株式交換により完全子会社化
平成24年１月	パナソニック電工㈱を合併事業再編により、９ドメイン及び１マーケティング部門で構成される新事業体制へ移行
平成24年４月	パナソニックエレクトロニックデバイス㈱他を合併
平成24年６月	取締役社長に津賀一宏が就任
平成24年10月	コーポレート戦略本社を設置
平成25年３月	パナソニックシステムソリューションズジャパン㈱がパナソニックシステムネットワークス㈱他を合併し、パナソニックシステムネットワークス㈱に社名変更
平成25年４月	ドメインを解消し、事業部制を軸とした新たなグループ基本構造に移行パナソニックモバイルコミュニケーションズ㈱を、携帯電話端末事業を新設分割し、携帯電話基地局事業をパナソニックシステムネットワークス㈱に分割承継したうえで、合併ニューヨーク証券取引所の上場を廃止
平成26年３月	パナソニックヘルスケア㈱の全株式と関連資産を譲渡（同時に譲渡先のパナソニックヘルスケアホールディングス㈱株式の20％を取得）

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社504社を中心に構成され、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、生産・販売・サービス活動を展開しています。

　当社（以下、原則として連結子会社を含む）の製品の範囲は、電気機械器具のほとんどすべてにわたっており、「アプライアンス」「エコソリューションズ」「ＡＶＣネットワークス」「オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ」「その他」の５セグメントから構成されております。

　なお、平成25年４月１日にグループ体制の再編を実施したことに伴い、従来の８セグメントから上述の５セグメントへ変更しています。各セグメントの詳細は、「第５　経理の状況」の「１　連結財務諸表等」の「（１）連結財務諸表」注記20に記載しています。

　当社は米国で一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても当該会計原則の定義に基づいて開示しています。「第２　事業の状況」及び「第３　設備の状況」においても同様です。

（事業の系統図）

平成26年３月31日現在

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

平成26年３月31日現在


名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容			摘要
名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任等	貸付金	営業上の取引	摘要
パナソニックプラズマディスプレイ㈱	大阪府茨木市	百万円 35,600	ＡＶＣネットワークス	75.0		有	―	＊１＊３
パナホーム㈱	大阪府豊中市	28,375	その他	54.5			当社製品の販売、並びに材料の購入	＊１＊２
パナソニックファクトリーソリューションズ㈱	大阪府門真市	15,000	オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ	100.0			当社製品の製造
パナソニックエコシステムズ㈱	愛知県春日井市	12,092	エコソリューションズ	100.0			当社製品の製造
パナソニックデバイスＳＵＮＸ㈱	愛知県春日井市	3,155	オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ	69.9			当社製品の製造販売	＊２
福西電機㈱	大阪市北区	1,632	エコソリューションズ	81.9		有	当社製品の販売
パナソニックライティングシステムズ㈱	大阪府枚方市	1,424	エコソリューションズ	100.0			当社製品の製造
パナソニックインフォメーションシステムズ㈱	大阪市北区	1,040	エコソリューションズ	64.0 (0.3)			当社に対する情報処理サービスの提供	＊２
パナソニックコンシューマーマーケティング㈱	大阪市中央区	1,000	アプライアンス、ＡＶＣネットワークス	100.0			当社製品の販売	＊１
パナソニック液晶ディスプレイ㈱	兵庫県姫路市	500	ＡＶＣネットワークス	92.0		有	当社製品の製造	＊３＊６
パナソニックデバイス販売㈱	東京都港区	450	オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ	100.0			当社製品の販売
パナソニックエコソリューションズ住宅設備㈱	栃木県真岡市	450	エコソリューションズ	100.0			当社製品の製造
パナソニック溶接システム㈱	大阪府豊中市	450	オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ	100.0			当社製品の製造


名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容			摘要
名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任等	貸付金	営業上の取引	摘要
三洋電機㈱	大阪府守口市	百万円 400	アプライアンス、エコソリューションズ、オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ、その他、全社	100.0	有	有	当社製品の製造販売並びに材料・商品の供給	＊３
パナソニックＳＮ九州㈱	大分県宇佐市	400	ＡＶＣネットワークス	100.0 (100.0)			当社製品の製造	＊３
パナソニックシステムネットワークス㈱	福岡市博多区	350	ＡＶＣネットワークス	100.0			当社製品の製造販売及び当社に対するＩＴサービスの提供
パナソニックモバイルコミュニケーションズ㈱	横浜市都筑区	350	ＡＶＣネットワークス	100.0			当社製品の製造	＊７
パナソニックカーエレクトロニクス㈱	東京都品川区	350	オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ	100.0			当社製品の販売
パナソニックＥＳ産機システム㈱	東京都墨田区	301	エコソリューションズ	100.0 (100.0)			当社製品の販売
パナソニックリビング首都圏・関東㈱	東京都中央区	95	エコソリューションズ	99.9		有	当社製品の販売
三洋電機サービス㈱	大阪府大東市	90	その他	100.0 (100.0)			当社製品の補修部品の供給	＊３
三洋電機販売㈱	東京都台東区	90	その他	100.0 (100.0)			―	＊３
ＭＴ映像ディスプレイ㈱	大阪府門真市	30	ＡＶＣネットワークス	100.0		有	―	＊３
三洋半導体エンジニアリング㈱	群馬県邑楽郡	20	その他	100.0 (100.0)			―	＊３


名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容			摘要
名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任等	貸付金	営業上の取引	摘要
パナソニックノースアメリカ㈱	アメリカニュージャージー	百万 US$　　 537	アプライアンス、エコソリューションズ、ＡＶＣネットワークス、オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ、その他、全社	100.0			当社製品の製造販売及び当社関係会社への経営指導	＊１
サンヨー・ノースアメリカ・コーポレーション	アメリカカリフォルニア	US$　　 402	エコソリューションズ、オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ、その他	100.0 (100.0)			当社製品の販売及び地域拠点業務	＊１
パナソニックファイナンスアメリカ㈱	アメリカニューヨーク	US$　　　61	全社	100.0 (100.0)			当社関係会社との資金預貸
パナソニックアビオニクス㈱	アメリカカリフォルニア	US$　　　22	ＡＶＣネットワークス	100.0 (100.0)			当社製品の米国における製造販売
パナソニックカナダ㈱	カナダオンタリオ	CA$　　　 9	アプライアンス、ＡＶＣネットワークス	100.0 (100.0)			当社製品のカナダにおける販売
パナソニックブラジル㈲	ブラジルアマゾナス	R$ 　 502	アプライアンス、ＡＶＣネットワークス、オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ	100.0			当社製品のブラジルにおける製造販売	＊１
パナソニックラテンアメリカフリーゾーン㈱	パナマパナマシティ	US$ 　 122	オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ、全社	100.0 (100.0)			当社製品の販売及び当社関係会社への経営指導
パナソニックヨーロッパ㈱	イギリスバーク	Stg￡　 200	全社	100.0			当社関係会社への経営指導	＊１
三洋ヨーロッパ㈱	イギリスハートフォードシャー	Stg￡　 173	その他	100.0 (100.0)			―	＊１
パナソニックファイナンスヨーロッパ㈱	イギリスロンドン	EURO　　 40	全社	100.0 (100.0)			当社関係会社との資金預貸
パナソニックマーケティングヨーロッパ㈲	ドイツヴィスバーデン	EURO　　 20	アプライアンス、ＡＶＣネットワークス、その他	100.0 (100.0)			当社製品の欧州における販売
パナソニックＡＳヨーロッパ㈲	ドイツランゲン	EURO　　 18	オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ	100.0 (100.0)			当社製品の欧州における販売
パナソニックデバイス販売ヨーロッパ㈲	ドイツハンブルグ	EURO　　 14	オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ	100.0 (100.0)			当社製品の欧州における販売
パナソニックホールディングオランダ㈲	オランダアムステルダム	US$　　 0.2	全社	100.0			当社海外子会社への出資
パナソニックグローバルトレジャリーセンター㈲	オランダアムステルダム	US$　 0.02	全社	100.0 (100.0)			当社関係会社との資金預貸
パナソニックＡＶＣネットワークスチェコ㈲	チェコプルゼニ	KC　　2,414	ＡＶＣネットワークス	100.0 (100.0)			当社製品の欧州における製造販売


名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容			摘要
名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任等	貸付金	営業上の取引	摘要
パナソニックＡＳチェコ㈲	チェコパルドゥビツェ	百万 KC　　　630	オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ、その他	100.0			当社製品の欧州における製造
パナソニックマーケティングＣＩＳ㈱	フィンランドヘルシンキ	EURO　　 2	アプライアンス、ＡＶＣネットワークス	100.0 (100.0)			当社製品のＣＩＳ地域における販売
パナソニックロシア㈲	ロシアモスクワ	RUB　　 96	アプライアンス、ＡＶＣネットワークス	100.0 (100.0)			当社製品のロシアにおける販売
ヴィコエレクトリック㈱	トルコイスタンブール	TL 　　　16	エコソリューションズ	90.0 (90.0)			当社製品のトルコにおける製造販売	＊８
パナソニックマーケティングミドルイースト・アフリカ㈲	ＵＡＥドバイ	US$　　　 9	アプライアンス、ＡＶＣネットワークス	100.0 (100.0)			当社製品の中近東地域における販売
パナソニックインド㈱	インドチェンナイ	INR 7,738	アプライアンス、ＡＶＣネットワークス、オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ	100.0 (100.0)			当社製品のインドにおける製造販売
アンカーエレクトリカルズ㈱	インドムンバイ	INR 4,408	エコソリューションズ	100.0			当社製品のインドにおける製造販売
ＭＴ映像ディスプレイマレーシア㈱	マレーシアセランゴール	RM　　2,212	ＡＶＣネットワークス	100.0 (100.0)			―	＊１
パナソニックエナジーマレーシア（株）	マレーシアケダ	RM　　 920	エコソリューションズ	100.0 (100.0)			当社製品のマレーシアにおける製造
パナソニックＡＶＣネットワークスクアラルンプールマレーシア㈱	マレーシアセランゴール	RM　　 120	ＡＶＣネットワークス	100.0			当社製品のマレーシアにおける製造
パナソニックシステムネットワークスマレーシア㈱	マレーシアジョホール	RM　　 70	ＡＶＣネットワークス	100.0 (100.0)			当社製品のマレーシアにおける製造
パナソニックＡＰエアコンマレーシア㈱	マレーシアセランゴール	RM 　　　22	アプライアンス	99.8 (99.8)			当社製品のマレーシアにおける製造
パナソニックＡＳアジアパシフィック㈱	タイサムットプラーカーン	THB 　　143	オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ	100.0 (100.0)			当社製品のタイにおける製造
パナソニックアジアパシフィック㈱	シンガポール	US$　 1,478	アプライアンス、エコソリューションズ、ＡＶＣネットワークス、オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ、全社	100.0 (100.0)			当社製品の製造販売及び当社関係会社への経営指導	＊１
三洋アジア㈱	シンガポール	S$ 　　945	その他	100.0 (100.0)			―	＊１
パナソニックデバイス販売韓国㈱	韓国ソウル市	KRW 24,273	オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ	100.0			当社製品の韓国における販売
パナソニック台湾㈱	台湾新北市	NT$　 3,422	アプライアンス、エコソリューションズ、ＡＶＣネットワークス、オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ	69.8			当社製品の台湾における製造販売


名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容			摘要
名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任等	貸付金	営業上の取引	摘要
パナソニックマーケティング台湾㈱	台湾新北市	百万 NT$　　 700	アプライアンス、ＡＶＣネットワークス	100.0 (100.0)			当社製品の台湾における販売
パナソニックデバイス販売台湾㈱	台湾台北市	NT$ 　　300	オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ	100.0 (100.0)			当社製品の台湾における販売
台湾三洋捷能国際股份㈲	台湾台北市	NT$ 　　 88	オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ	100.0 (100.0)			当社製品の台湾における販売
パナソニックチャイナ㈲	中国北京市	RMB 　8,127	エコソリューションズ、ＡＶＣネットワークス、オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ、その他、全社	100.0			当社製品の販売及び当社関係会社への経営指導	＊１
パナソニック・万宝ＡＰコンプレッサー広州㈲	中国広州市	RMB　　 808	アプライアンス	68.8 (25.0)			当社製品の中国における製造
パナソニックセミコンダクター蘇州㈲	中国蘇州市	RMB 　　648	オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ	100.0 (44.2)			当社製品の中国における製造
パナソニックデバイス上海㈲	中国上海市	RMB 　　637	オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ	83.5 (48.1)			当社製品の中国における製造
パナソニックＡＰエアコン広州㈲	中国広州市	RMB　　 282	アプライアンス	67.8 (28.2)			当社製品の中国における製造
パナソニックＡＰ洗濯機杭州㈲	中国杭州市	RMB 　　227	アプライアンス	51.0 (25.0)			当社製品の中国における製造
パナソニックエコシステムズ広東㈲	中国仏山市	RMB 　　213	エコソリューションズ	100.0 (25.0)			当社製品の中国における製造
パナソニックデバイス販売中国㈲	中国上海市	RMB 　　107	オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ	100.0 (100.0)			当社製品の中国における販売
パナソニックＡＳ大連㈲	中国大連市	RMB 94	オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ	60.0 (25.0)			当社製品の中国における製造
三洋エナジー（蘇州）㈲	中国蘇州市	US$ 185	オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ	95.7 (95.7)			当社製品の中国における製造
三洋電機（香港）㈲	中国香港	HK$ 1,220	アプライアンス、ＡＶＣネットワークス、オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ、その他	100.0 (100.0)			当社製品の香港における販売
パナソニック・信興デバイス販売香港㈲	中国香港	HK$ 　　 8	オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ	100.0 (100.0)			当社製品の香港における販売
パナソニック香港㈲	中国香港	HK$ 　　176	アプライアンス、ＡＶＣネットワークス、その他、全社	100.0 (100.0)			当社製品の中国・香港における運送並びに保管
その他　　431　社

(2）持分法適用関連会社

平成26年３月31日現在


名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容			摘要
名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任等	貸付金	営業上の取引	摘要
パナソニックヘルスケアホールディングス㈱	東京都港区	百万円 37,341	ヘルスケア製品の製造販売	20.0	有		傘下子会社を通じた当社製品の製造販売	＊９
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス㈱	東京都港区	25,584	総合金融サービス業	15.1			当社製品のリース業務・クレジット販売	＊４
ケイミュー㈱	大阪市中央区	8,000	屋根材、外壁材の製造販売	50.0			当社製品の製造販売
㈱三社電機製作所	大阪市東淀川区	2,774	半導体素子、電源機器及び電子機器の製造販売	22.5			当社製品の製造	＊２
日通・パナソニックロジスティクス㈱	大阪府摂津市	1,800	物流業	33.4			当社製品の運送並びに保管	＊10
本多通信工業㈱	東京都品川区	1,502	制御機器の製造販売	20.7			当社製品の製造販売	＊２
中国華録・パナソニックＡＶＣネットワークス㈲	中国大連市	百万 RMB　 1,403	デジタルＡＶネットワーク機器等の製造販売	51.0 (25.0)	有		当社製品の中国における製造販売	＊５
その他　　85　社

　（注）１　「議決権の所有割合」欄の（　）内数字は、間接所有割合（内数）です。

２　連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。なお、セグメントに帰属しない会社については、販売会社は商品を取り扱っているセグメントの名称を記載し、それ以外の会社は「全社」と記載しています。

３　「役員の兼任等」については上記以外に、ほとんどの連結子会社及び持分法適用関連会社において当社従業員による役員の兼任等があります。

４　＊１：特定子会社に該当しています。

５　＊２：有価証券報告書提出会社です。

６　＊３：重要な債務超過会社。債務超過の額は平成26年３月31日現在で以下のとおりです。


パナソニック液晶ディスプレイ㈱	487,066百万円
パナソニックプラズマディスプレイ㈱	463,406百万円
三洋電機㈱	284,454百万円
ＭＴ映像ディスプレイ㈱	87,573百万円
三洋半導体エンジニアリング㈱	19,086百万円
三洋電機サービス㈱	14,840百万円
パナソニックＳＮ九州㈱	14,561百万円
三洋電機販売㈱	10,168百万円

７　＊４：議決権の所有割合は15.1％ですが、事業及び財務の方針決定に対して重要な影響を与えることができるため、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書323「投資―持分法とジョイントベンチャー」の規定に従い、持分法適用関連会社としたものです。

８　＊５：議決権の所有割合は51.0％ですが、合弁契約の条項により実質的支配権の要件を満たさないため、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書810「連結」の規定に従い、持分法適用関連会社としたものです。

９　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超える連結子会社はありません。

10　＊６：平成26年３月31日付で、パナソニック液晶ディスプレイ㈱は欠損金填補を目的とした資本金の額の減少を実施しました。その結果、資本金は500百万円となっています。

11　＊７：平成25年４月１日付で、パナソニックモバイルコミュニケーションズ㈱は、携帯電話端末事業を新設分割し、携帯電話基地局事業を分割し、パナソニックシステムネットワークス㈱へ承継した上で、当社に吸収合併されました。なお、新設分割により発足した会社が、新たなパナソニックモバイルコミュニケーションズ㈱となっています。

12　＊８：平成26年２月28日付で、当社は、トルコの電設資材製造会社であるヴィコエレクトリック㈱株式の90％を取得し、同社を連結子会社としました。

13　＊９：平成26年３月31日付で、当社は、コールバーグ・クラビス・ロバーツ・アンド・カンパニー・エルピーの関連者である投資ファンドが実質的に全株式を保有するパナソニックヘルスケアホールディングス㈱株式の20％を取得し、同社を持分法適用関連会社としました。また、当社は、同日付で連結子会社のパナソニックヘルスケア㈱株式の全てを、パナソニックヘルスケアホールディングス㈱に譲渡しました。

14　＊10：平成26年１月20日付で、当社は、連結子会社のパナソニックロジスティクス㈱株式の66.6％を日本通運㈱に譲渡し、同社を持分法適用関連会社としました。これにともない、パナソニックロジスティクス㈱は日通・パナソニックロジスティクス㈱に社名変更しました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成26年３月31日現在


セグメントの名称	従業員数（人）
アプライアンス	41,037
エコソリューションズ	48,534
ＡＶＣネットワークス	43,034
オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ	99,450
その他	37,453
全社（共通）	2,281
合計	271,789

　（注）１　従業員数は就業人員数です。

２　従業員数は、前連結会計年度末に比べ21,953名減少しています。

(2）提出会社の状況

平成26年３月31日現在


従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
57,761	44.9	22.9	6,910,824


セグメントの名称	従業員数（人）
アプライアンス	8,714
エコソリューションズ	11,460
ＡＶＣネットワークス	11,727
オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ	22,571
その他	1,008
全社（共通）	2,281
合計	57,761

　（注）１　従業員数は就業人員数です。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3）労働組合の状況

　パナソニックグループ労働組合連合会の組合員総数は、98,653名（平成26年３月31日現在）で、一部の労働組合を除き、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に所属しています。

　パナソニックグループ労働組合連合会に所属する主要な労働組合は下記のとおりです。

パナソニックアプライアンス労働組合（全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会所属）

パナソニックエコソリューションズ労働組合（全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会所属）

パナソニックＡＶＣネットワークス労働組合（全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会所属）

パナソニックデバイス労働組合（全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会所属）

三洋電機労働組合（全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会所属）

　労使関係はきわめて安定しており、特記事項はありません。