2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2014年3月31日)

当事業年度

(2015年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,868

14,512

受取手形

528

614

売掛金

148,390

145,319

有価証券

85,000

126,000

商品及び製品

4,142

5,767

仕掛品

12,531

13,340

原材料及び貯蔵品

14,364

17,152

繰延税金資産

18,403

17,562

短期貸付金

※4 53,343

※4 52,267

未収入金

27,504

27,621

その他

3,817

7,444

貸倒引当金

26,593

21,273

流動資産合計

357,300

406,330

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 56,570

※2 47,902

構築物

※2 2,757

※2 2,437

機械及び装置

※2 25,223

※2 31,984

車両運搬具

※2 22

※2 43

工具、器具及び備品

※2 4,661

※2 6,057

土地

※2 49,089

※2 36,089

建設仮勘定

2,315

1,212

その他

23

17

有形固定資産合計

140,663

125,745

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

6,966

6,729

その他

3,642

3,280

無形固定資産合計

10,608

10,010

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

13,830

15,925

関係会社株式

117,577

128,039

長期前払費用

371

908

繰延税金資産

3,536

20,951

その他

2,828

1,802

貸倒引当金

9

33

投資その他の資産合計

138,135

167,594

固定資産合計

289,407

303,350

資産合計

646,708

709,680

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2014年3月31日)

当事業年度

(2015年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

3,209

5,175

買掛金

93,981

111,291

短期借入金

24,000

-

1年内償還予定の社債

20,000

40,000

1年内返済予定の長期借入金

2,000

-

リース債務

187

22

未払金

39,061

38,131

未払費用

6,782

7,336

未払法人税等

5,168

3,545

預り金

4,373

5,495

賞与引当金

14,511

17,629

役員賞与引当金

76

99

製品保証引当金

1,839

1,568

その他

3,227

1,289

流動負債合計

218,420

231,587

固定負債

 

 

社債

90,000

60,000

長期借入金

50,500

50,500

リース債務

36

13

退職給付引当金

24,074

28,859

製品保証引当金

246

130

資産除去債務

946

946

その他

1,334

1,281

固定負債合計

167,138

141,731

負債合計

385,559

373,318

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

53,204

53,204

資本剰余金

 

 

資本準備金

84,321

84,321

資本剰余金合計

84,321

84,321

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,132

3,132

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

136,604

207,991

利益剰余金合計

139,737

211,124

自己株式

20,457

20,464

株主資本合計

256,804

328,184

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,378

7,161

繰延ヘッジ損益

1,034

1,016

評価・換算差額等合計

4,344

8,177

純資産合計

261,149

336,362

負債純資産合計

646,708

709,680

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2013年4月1日

 至 2014年3月31日)

当事業年度

(自 2014年4月1日

 至 2015年3月31日)

売上高

750,034

798,623

売上原価

639,653

690,201

売上総利益

110,380

108,422

販売費及び一般管理費

※2 61,058

※2 58,046

営業利益

49,322

50,375

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

29,872

34,270

為替差益

-

1,188

その他

4,224

3,316

営業外収益合計

34,096

38,775

営業外費用

 

 

支払利息

2,111

1,032

為替差損

3,915

-

その他

2,351

2,633

営業外費用合計

8,378

3,665

経常利益

75,041

85,484

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 183

※3 325

貸倒引当金戻入額

10,656

5,324

子会社清算益

-

1,135

受取補償金

-

1,000

その他

1,211

74

特別利益合計

12,051

7,859

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 126

※4 1,148

固定資産除却損

※5 378

※5 347

減損損失

4,246

2,892

その他

572

491

特別損失合計

5,323

4,880

税引前当期純利益

81,769

88,463

法人税、住民税及び事業税

15,683

12,167

法人税等調整額

8,375

17,514

法人税等合計

7,307

5,347

当期純利益

74,461

93,810

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

53,204

84,321

3,132

65,720

68,853

20,453

185,924

会計方針の変更による累積的影響額

会計方針の変更を反映した当期首残高

53,204

84,321

3,132

65,720

68,853

20,453

185,924

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

3,577

3,577

3,577

当期純利益

74,461

74,461

74,461

自己株式の取得

4

4

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

70,884

70,884

4

70,880

当期末残高

53,204

84,321

3,132

136,604

139,737

20,457

256,804

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,366

1,905

461

186,386

会計方針の変更による累積的影響額

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,366

1,905

461

186,386

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

3,577

当期純利益

74,461

自己株式の取得

4

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,011

870

3,882

3,882

当期変動額合計

3,011

870

3,882

74,762

当期末残高

5,378

1,034

4,344

261,149

 

当事業年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

53,204

84,321

3,132

136,604

139,737

20,457

256,804

会計方針の変更による累積的影響額

9,543

9,543

9,543

会計方針の変更を反映した当期首残高

53,204

84,321

3,132

127,060

130,193

20,457

247,260

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

12,880

12,880

12,880

当期純利益

93,810

93,810

93,810

自己株式の取得

6

6

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

80,930

80,930

6

80,923

当期末残高

53,204

84,321

3,132

207,991

211,124

20,464

328,184

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,378

1,034

4,344

261,149

会計方針の変更による累積的影響額

9,543

会計方針の変更を反映した当期首残高

5,378

1,034

4,344

251,605

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

12,880

当期純利益

93,810

自己株式の取得

6

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,783

2,050

3,833

3,833

当期変動額合計

1,783

2,050

3,833

84,757

当期末残高

7,161

1,016

8,177

336,362

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準および評価方法

(1)有価証券

   満期保有目的の債券

   …償却原価法(定額法)

   子会社株式および関連会社株式

   …移動平均法による原価法

   その他有価証券

    時価のあるもの

…当事業年度末日の市場価格等による時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、取得原価は移動平均法により算定)

    時価のないもの

    …主として移動平均法による原価法

 

(2)デリバティブ

   時価法

 

(3)たな卸資産

   主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

   定額法

    なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    建物

10~35年

    機械及び装置

5~12年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

   定額法

    なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    ソフトウェア

3~5年

 

(3)リース資産

   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れにそなえ、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員賞与の支給にそなえ、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支給にそなえ、支給見込額を計上しております。

 

(4)製品保証引当金

将来の製品保証にともなう支出にそなえ、過年度のアフターサービス費の売上高に対する発生率による額のほか、支出が具体的に見積り可能な特定事業について、当該発生見積額を計上しております。

 

(5)訴訟損失引当金

 訴訟関連費用の支出にそなえ、損害賠償金・訴訟費用等について、当事業年度末において必要と認めた合理的な発生見積額を計上しております。

 

(6)退職給付引当金

 従業員の退職給付にそなえ、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

 過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生時より損益処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

 

4.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の為替相場により円貨に換算し、換算差額は当事業年度の損益として処理しております。

 

5.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

原則として時価評価によるヘッジ手段に係る損益を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部における繰延ヘッジ損益として繰り延べております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

  為替予約取引および直物為替先渡取引(NDF)

  …入出金外貨額

 

(3)ヘッジ方針

通貨関連について、ネッティング等の利用によりヘッジ対象外貨額を最小にした上で、主として外貨建売上に関わる為替の市場変動リスクを抑えるために行っております。

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の変動率が同一であることから、ヘッジ開始時およびその後も継続して双方の相場変動が相殺されるため、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

 

6.消費税等の会計処理

 消費税および地方消費税の会計処理については、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

退職給付会計基準の適用

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)を当事業年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しております。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当事業年度期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当事業年度期首の繰越利益剰余金に加減しております。

 この結果、当事業年度期首の繰越利益剰余金が9,543百万円減少しております。なお、これによる損益の影響は軽微であります。

 なお、当事業年度の1株当たり純資産額が、26.68円減少しております。また、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

 

(表示方法の変更)

 (貸借対照表注記)

    前事業年度において、独立掲記していた「正規従業員」に対する保証債務は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載しておりません。

 

(追加情報)

確定給付企業年金制度の改定

 当社は、2014年4月1日付で、今後の環境変化にも適応できる企業年金制度に再構築し、将来にわたり安定的に維持運営することを目的として、確定給付企業年金制度の改定を実施いたしました。

 これにより過去勤務費用が△25,705百万円発生し、当事業年度より、従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理(費用の減額)いたします。

 

(貸借対照表関係)

1.関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2014年3月31日)

当事業年度

(2015年3月31日)

短期金銭債権

201,398百万円

198,038百万円

長期金銭債権

1,503

1

短期金銭債務

92,254

105,357

長期金銭債務

741

739

 

※2.圧縮記帳

 当事業年度において、国庫補助金等の受入れにより、機械及び装置について13百万円、工具、器具及び備品について0百万円の圧縮記帳を行いました。なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2014年3月31日)

当事業年度

(2015年3月31日)

建物

1,140百万円

1,139百万円

構築物

75

75

機械及び装置

1,997

1,994

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

58

53

土地

102

102

3,374

3,365

 

3.保証債務

関係会社の銀行借入金等に対して次のとおり保証を行っております。

前事業年度

(2014年3月31日)

当事業年度

(2015年3月31日)

P. T. Epson Batam

4,075百万円

P. T. Epson Batam

5,304百万円

Epson Singapore Pte.  Ltd.

2,187

Epson Singapore Pte.  Ltd.

3,264

Epson Precision (Thailand) Ltd.

2,431

Epson Precision (Thailand) Ltd.

2,856

Epson Europe B. V.

1,000

Epson Europe B. V.

2,691

Epson Precision (Johor) Sdn. Bhd.

1,368

Epson Precision (Johor) Sdn. Bhd.

1,448

Epson Precision (Philippines) , Inc

11,407

Epson Precision (Philippines) , Inc

1,345

その他(13社)

6,306

その他(12社)

2,317

28,776

19,228

 

※4.現先取引の担保として自由処分権のある有価証券を受け入れており、事業年度末日の時価は次のとおりでありま

す。

 

前事業年度

(2014年3月31日)

当事業年度

(2015年3月31日)

有価証券

7,999百万円

7,999百万円

 

(損益計算書関係)

1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2013年4月1日

 至 2014年3月31日)

当事業年度

(自 2014年4月1日

 至 2015年3月31日)

売上高

664,987百万円

710,951百万円

仕入高

349,974

399,304

その他の営業取引

23,267

28,836

営業取引以外の取引

33,651

36,799

 

※2.販売費及び一般管理費

 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9%、当事業年度14%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91%、当事業年度86%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費用および金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2013年4月1日

  至 2014年3月31日)

 当事業年度

(自 2014年4月1日

  至 2015年3月31日)

製品保証引当金繰入額

988百万円

1,310百万円

貸倒引当金繰入額

-

24

役員賞与引当金繰入額

76

99

給料手当

10,221

9,836

賞与引当金繰入額

2,531

2,829

減価償却費

2,378

1,593

研究開発費

18,789

18,735

 

※3.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2013年4月1日

 至 2014年3月31日)

当事業年度

(自 2014年4月1日

 至 2015年3月31日)

建物

137百万円

0百万円

構築物

7

機械及び装置

20

4

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

14

2

土地

3

317

ソフトウエア

0

183

325

 

 

※4.固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2013年4月1日

 至 2014年3月31日)

当事業年度

(自 2014年4月1日

 至 2015年3月31日)

建物

0百万円

262百万円

構築物

0

機械及び装置

17

50

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

0

2

土地

108

832

126

1,148

 

※5.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2013年4月1日

 至 2014年3月31日)

当事業年度

(自 2014年4月1日

 至 2015年3月31日)

建物

91百万円

99百万円

構築物

1

0

機械及び装置

71

135

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

84

66

建設仮勘定

103

0

ソフトウエア

13

39

無形固定資産その他

5

長期前払費用

6

5

378

347

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式127,559百万円、関連会社株式479百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式116,639百万円、関連会社株式937百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2014年3月31日)

 

 

当事業年度

(2015年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

固定資産(減損および償却超過)

13,836百万円

 

15,235百万円

退職給付引当金

8,518

 

9,290

繰越欠損金

15,605

 

8,877

貸倒引当金

9,411

 

6,830

賞与引当金

5,161

 

5,843

株式評価減

7,748

 

5,403

たな卸資産評価減

4,555

 

4,377

製品保証引当金

737

 

556

一括償却資産

255

 

295

その他

3,924

 

4,792

繰延税金資産小計

69,755

 

61,503

評価性引当額

△45,174

 

△19,500

繰延税金資産合計

24,581

 

42,003

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,766

 

△2,240

土地評価差額

△800

 

△725

繰延ヘッジ損益

△29

 

△496

資産除去債務に対応する除去費用

△19

 

△26

吸収分割により承継した無形固定資産

△24

 

繰延税金負債合計

△2,641

 

△3,489

繰延税金資産の純額

21,939

 

38,513

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2014年3月31日)

 

 

当事業年度

(2015年3月31日)

法定実効税率

37.8%

 

35.4%

(調整)

 

 

 

評価性引当額

△19.0

 

△27.2

交際費等一時差異に該当しない項目

△13.6

 

△15.3

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

2.1

 

4.1

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に係る影響額

 

△3.6

試験研究費等の税額控除

△1.5

 

△1.5

外国源泉税

2.1

 

1.4

その他

1.0

 

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.9%

 

△6.0%

 

 3.法人税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額修正

   「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以降開始する事業年度より、法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これにともない、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から、2015年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、2016年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,361百万円減少し、法人税等調整額が3,638百万円、その他有価証券評価差額金が232百万円、繰延ヘッジ損益が45百万円、それぞれ増加しております。

 

(重要な後発事象)

株式分割
 当社は、2015年1月30日開催の取締役会の決議に基づき、2015年4月1日を効力発生日として、
以下のとおり株式分割を行っております。


1.分割の目的
 当社は、最近の当社の株価水準を踏まえ、投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高
めることにより、投資家の皆さまにとってより投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡
大を図ることを目的として、株式分割を行っております。


2.分割の割合および時期
 2015年3月31日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通
株式1株につき2株の割合をもって、効力発生日である2015年4月1日に株式分割を行っておりま
す。


3.分割により増加する株式数
普通株式 199,817,389株

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

299,171

3,296

 ※4    14,161

 ※1      (467)

7,592

288,306

240,404

構築物

18,351

57

           313

 ※1       (46)

323

18,096

15,658

機械及び装置

308,507

※2     13,758

 ※5     9,454

 ※1      (204)

6,377

312,811

280,826

車両運搬具

163

31

             9

10

186

143

工具、器具及び備品

69,330

4,018

         7,036

 ※1      (135)

2,389

66,312

60,254

土地

49,089

 ※6    13,000

 ※1    (2,016)

36,089

建設仮勘定

2,315

1,203

         2,306

1,212

その他

723

5

723

706

747,653

22,366

        46,281

 ※1    (2,869)

16,700

723,738

597,992

無形固定資産

ソフトウエア

23,480

※3      7,118

         6,625

 ※1        (3)

2,766

23,972

17,243

その他

18,885

770

            16

 ※1       (16)

1,114

19,638

16,357

42,365

7,888

         6,642

 ※1       (20)

3,881

43,611

33,601

(注) ※1. 当期減少額欄の(  )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

   ※2. 機械及び装置の当期増加額13,758百万円の内訳は、①プリンター製造用(8,366百万円)、

       ②液晶プロジェクター製造用(1,695百万円) その他であります。

   ※3. ソフトウエアの当期増加額7,118百万円の内訳は、①市場販売目的ソフトウエア(6,092百万円)、

       ②ソフトウエア仮勘定(798百万円) その他であります。

   ※4. 建物の当期減少額14,161百万円の内訳は、①売廃却による処分(13,694百万円)、

       ②減損損失による減少であります。

   ※5. 機械及び装置の当期減少額9,454百万円の内訳は、①売廃却による処分(9,236百万円)、

       ②減損損失による減少 その他であります。

   ※6. 土地の当期減少額13,000百万円の内訳は、①売却による処分(10,984百万円)、

       ②減損損失による減少であります。

   ※7. 当期首残高および当期末残高は、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

26,602

32

※      5,328

21,306

賞与引当金

14,511

17,629

14,511

17,629

役員賞与引当金

76

99

76

99

製品保証引当金

2,085

1,143

1,531

1,698

(注)※貸付を実施している子会社の債務超過額減少によるもの5,324百万円であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。