（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

また、金額の表示は、百万円未満の端数を切り捨てして記載しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。

　　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

また、金額の表示は、百万円未満の端数を切り捨てして記載しております。

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は、以下のとおりであります。

（１）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準に関する情報を入手しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構の行う連結財務諸表等の作成に関する研修等に参加しております。

①【連結財政状態計算書】

②【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　セイコーエプソン株式会社（以下「当社」という。）は日本国にある株式会社であります。当社の登記されている本店および主要な事業所の住所は、ホームページ（http://www.epson.jp）で開示しております。

　当社および当社の関係会社（以下「エプソン」という。）の事業内容および主要な活動は、「７．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　エプソンの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用し、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。

(2) 測定の基礎

　エプソンの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨および表示通貨

　エプソンの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切り捨てして表示しております。

(4) 子会社の報告期間

　一部の在外連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．重要な会計方針

(1) 連結の基礎

　この連結財務諸表は、エプソンの財務諸表ならびに関連会社およびジョイント・ベンチャーの持分相当額を含んでおります。

①　子会社

　子会社とはエプソンにより支配されている企業をいい、支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利、および投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力のすべてを有している場合をいいます。子会社については、エプソンが支配を獲得した日を取得日とし、その日よりエプソンが支配を喪失する日まで連結しております。

　グループ内の債権債務残高および取引、ならびにグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

②　関連会社

　関連会社とは、エプソンが当該企業の財務および営業の方針に重要な影響力を有している企業をいいます。関連会社については、エプソンが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって処理しております。

③　ジョイント・ベンチャー

　ジョイント・ベンチャーとは、投資先の重要な事業活動に関する意思決定に際して、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする事業体であり、かつ、エプソンが取決めに対する契約上合意された支配を共有している当事者として、当該事業体にかかる純資産に対する権利を有しているジョイント・アレンジメントをいいます。なお、エプソンが有するジョイント・ベンチャーについては、持分法によって処理しております。

(2) 企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得原価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債、被取得企業のすべての非支配持分および当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産および負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結包括利益計算書において純損益として認識しております。発生した取得関連費用は純損益として認識しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。

(3) 外貨換算

　エプソンの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。

　外貨建取引は、取引日における直物為替相場またはそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産および負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算および決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、在外営業活動体（海外子会社等）に対する純投資のヘッジ手段として指定された金融商品、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

　在外営業活動体の資産および負債は連結会計年度末日の直物為替相場により、収益および費用は取引日の直物為替相場またはそれに近似するレートにより、それぞれ円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益として認識しております。

(4) 金融商品

　エプソンは、金融商品に係る会計処理について、IFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表、2010年10月改訂）を早期適用しております。

①　金融資産

(ｉ）当初認識および測定

　金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外の場合には公正価値で測定する金融資産へ分類しております。

(a) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

(b) 金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　公正価値で測定する金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

　すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に、当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で当初認識しております。

　金融資産のうち、営業債権およびその他の債権は、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。

(ⅱ）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）償却原価により測定する金融資産

　償却原価により測定する金融資産については実効金利法による償却原価により測定しております。

(b）その他の金融資産

　償却原価により測定する金融資産以外の金融資産は公正価値で測定しております。

　公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動は純損益として認識しております。

　ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については各連結会計年度の純損益として認識しております。

(ⅲ）認識の中止

　金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転する取引において、金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、認識を中止しております。

②　金融資産の減損

　償却原価で測定する金融資産については、各連結会計年度ごとに減損の客観的証拠の有無を検討しております。減損の客観的証拠には、債務者または債務者グループの重大な財政状態の悪化、元利の支払に対する債務不履行や延滞、債務者の破産等を含んでおります。

　減損の客観的な証拠の有無は、個別に重要な場合は個別評価、個別に重要でない場合は集合的評価により検討しております。

　減損の客観的な証拠がある場合、減損損失の金額は、当該資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定しております。

　減損が認識された償却原価で測定する金融資産の帳簿価額は貸倒引当金を通じて減額し、減損損失を純損益にて認識しており、将来の回収を現実的に見込めず、すべての担保が実現または当社グループに移転されたときに、直接減額しております。減損認識後に生じた事象により、減損損失が減少する場合は、減損損失の減少額を貸倒引当金を通じて純損益にて戻し入れております。

③　金融負債

(ｉ）当初認識および測定

　金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債とに分類しております。エプソンは、金融負債の当初認識時に当該分類を決定しております。

　すべての金融負債は公正価値で当初認識時に測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、当初認識時に当該金融負債に直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

(ⅱ）事後測定

　金融負債は、その分類に応じて以下のとおり事後測定しております。

(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおります。

(b）償却原価で測定する金融負債

　償却原価で測定する金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却および認識が中止された場合の利得および損失は、連結包括利益計算書において純損益として認識しております。

(ⅲ）認識の中止

　金融負債は、契約上の義務が履行されたか、債務が免除されたか、または失効した場合に認識を中止しております。

④　金融資産と金融負債の相殺

　金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するかまたは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で計上しております。

⑤　デリバティブ

　エプソンは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約取引および直物為替先渡取引（NDF）等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識され、その後も公正価値で事後測定しております。

　デリバティブの公正価値の変動は連結包括利益計算書において純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジおよび在外営業活動体の純投資ヘッジの有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しております。

⑥　ヘッジ会計

　エプソンは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係ならびにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的および戦略について、公式に指定し、文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目または取引ならびにヘッジされるリスクの性質およびヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法等を含んでおります。これらのヘッジは、公正価値またはキャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、ヘッジ指定を受けたすべての財務報告期間にわたって実際に非常に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。

　ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、以下の様に分類し、会計処理しております。

(ｉ）公正価値ヘッジ

　デリバティブの公正価値の変動は、連結包括利益計算書において純損益として認識しております。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公正価値の変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、連結包括利益計算書において純損益として認識しております。

(ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ

　ヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効な部分は、その他の包括利益にて認識し、非有効部分は純損益にて認識しております。

　その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の修正として振り替えております。

　予定取引または確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。ヘッジ手段が失効、売却、または他のヘッジ手段への入替えや更新が行われずに終了または行使された場合、もしくはヘッジ指定を取り消された場合には、従来その他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素として認識されていた金額は、予定取引または確定約定が発生するまで引き続きその他の資本の構成要素に計上しております。

(ⅲ）在外営業活動体に対する純投資のヘッジ

　在外営業活動体に対する純投資のヘッジについては、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様の方法で会計処理しております。ヘッジ手段に係る利得および損失のうち、有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識し、非有効部分は連結包括利益計算書において純損益として認識しております。在外営業活動体の処分時には、従来その他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。

⑦　金融商品の公正価値

　各連結会計年度末日現在、活発な市場が存在する金融商品の公正価値は、市場における公表価格またはディーラー価格を参照しております。

　活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。

(5) 現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6) 棚卸資産

　棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、および棚卸資産が現在の場所および状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含んでおります。

　棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定にあたっては、主として総平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価および販売に要する見積費用を控除して算定しております。

(7) 有形固定資産

　有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去および原状回復費用、ならびに資産計上の要件を満たす借入費用を含めております。

　土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。

・建物及び構築物：10～35年

・機械装置及び運搬具：２～12年

　なお、見積耐用年数、減価償却方法および残存価額は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。

(8) 無形資産

①　のれん

　のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　のれんは償却を行わず、事業を行う地域および事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分し、各連結会計年度ごとまたは減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結包括利益計算書において純損益として認識され、その後の戻入は行っておりません。

②　のれん以外の無形資産

　無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しており、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。なお、内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の純損益として認識しております。

　耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数および償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。

　耐用年数を確定できる無形資産の主な見積耐用年数は、以下のとおりであります。

・ソフトウェア：３～５年

　耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、各連結会計年度ごとまたは減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別にまたは各資金生成単位で減損テストを実施しております。

(9) リース

　リースは、所有にともなうリスクと経済価値が実質的にすべてエプソンに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類しております。

　ファイナンス・リース取引においては、リース資産およびリース負債は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で連結財政状態計算書に計上しております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額とに配分しております。リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。

　オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結包括利益計算書において、リース期間にわたって定額法により純損益として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の純損益として認識しております。

　契約がリースであるか否か、または契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の履行が特定資産または資産グループの使用に依存しているかどうか、または契約により当該資産を使用する権利が与えられているかどうかに基づき、契約の実質により判断しております。

(10) 投資不動産

　投資不動産は、賃貸収益または資本増価、もしくはその両方を目的として保有する不動産であります。

　投資不動産の測定においては、有形固定資産に準じて原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　なお、主要な投資不動産の見積耐用年数は35年であります。

(11) 非金融資産の減損

　エプソンは各連結会計年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候が存在する場合または連結会計年度ごとに減損テストが要求されている場合、その資産の回収可能価額を見積っております。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。回収可能価額は、資産または資金生成単位の売却費用控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しております。資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで評価減しております。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価および当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割引いております。

　のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少または消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。

(12) 売却目的で保有する非流動資産および非継続事業

　継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産および資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、エプソンの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産および処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却または償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。

　既に処分されたかまたは売却目的保有に分類された企業の構成単位で、次のいずれかに該当する場合、非継続事業として認識しております。

・独立の主要な事業分野または営業地域

・独立の主要な事業分野または営業地域を処分する統一された計画の一部

・転売のみのために取得した子会社

(13) 退職後給付

　エプソンは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。エプソンは確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用、ならびに過去勤務費用を、予測単位積増方式を使用して各制度ごとに個別に算定しております。割引率は、将来の毎連結会計年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した連結会計年度末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。確定給付制度に係る負債または資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値（必要な場合には、確定給付資産の上限、最低積立要件への調整を含む）を控除して算定しております。また確定給付負債または資産の純額に係る利息純額は、金融費用として計上しております。

　確定給付制度の負債または資産の純額の再測定は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識しており、直ちに利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用は、制度改訂または縮小が発生した時、あるいは関連するリストラクチャリング費用または解雇給付を認識した時の、いずれか早い方の期において純損益として認識しております。

　確定拠出型の退職後給付に係る費用は、拠出した時点で純損益として認識しております。

(14) 引当金

　エプソンは、過去の事象の結果として、法的債務または推定的債務を有しており、債務の決済を要求される可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しております。

　貨幣の時間的価値が重要な場合には、決済のために要すると見積もられた支出額の現在価値で測定しております。

(15) 収益

①　物品の販売

　エプソンは、情報関連機器、デバイス精密機器、センサー産業機器等の販売を行っており、このような物品の販売からの収益は、物品の所有にともなう重要なリスクおよび経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与および実質的支配を保持せず、将来の経済的便益がエプソンに流入する可能性が高く、当該便益およびそれに対応する原価を信頼性をもって測定可能である場合に認識しており、通常は物品の引渡時となります。また、収益は値引および割戻等を控除後の受領したまたは受領可能な対価の公正価値で測定しております。

②　利息収益

　利息収益は、実効金利法により認識しております。

③　配当金

　配当は、支払を受ける株主の権利が確定した時に認識しております。

④　ロイヤリティ

　ロイヤリティは、関連する契約の実質に従って発生基準で認識しております。

⑤　役務の提供

　役務の提供による収益は、役務が提供された連結会計年度の期末日現在のその取引の進捗度に応じて認識しております。

(16) 政府補助金

　政府補助金は、企業が補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。

　政府補助金が費用項目に関する場合、当該補助金で補填することが意図されている関連費用を認識する期間にわたって規則的に収益認識し、未経過の補助金収入を繰延収益として負債に計上しております。また、資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。

(17) 借入費用

　意図した使用または販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取得、建設または製造に直接起因する借入費用は、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入費用はすべて、発生した期間に純損益として認識しております。

(18) 法人所得税

　連結包括利益計算書上の法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用の合計として表示しております。

　当期税金費用は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率および税法は、連結会計年度末日までに制定または実質的に制定されたものであります。当期税金費用は、その他の包括利益または資本において直接認識される項目から生じる税金および企業結合から生じる税金を除き、純損益として認識しております。

　繰延税金費用は、連結会計年度末日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産または負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる場合

・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引における資産または負債の当初認識から生じる場合

・子会社、関連会社に対する投資およびジョイント・ベンチャーに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資およびジョイント・ベンチャーに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金資産および負債は、連結会計年度末日までに制定または実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております。

(19) 自己株式

　自己株式は取得原価で認識し、資本から控除しております。自己株式の購入、売却または消却において純損益は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。

(20) １株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

(21) 配当金

　当社の株主に対する配当のうち、期末配当は当社の株主総会により承認された日、中間配当は取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しております。

(22) 偶発事象

①　偶発負債

　連結会計年度末日現在において発生可能性のある債務を有しているが、それが連結会計年度末日現在の債務であるか否か確認ができないもの、または、過去の事象から発生した現在の債務であるが引当金の認識基準を満たさないものについては、偶発負債として注記しております。

②　偶発資産

　将来の経済的便益の流入について、その実現が連結会計年度末日現在において確実でないものの、その実現可能性が高い場合には、偶発資産として注記しております。

(23) 組替

当連結会計年度の表示方式に合わせ、前連結会計年度の連結財務諸表等を一部組替表示しております。

４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断

　エプソンの連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定ならびに連結会計年度末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および連結会計年度末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積りおよび仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。

　見積りおよび仮定のうち、エプソンの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、以下のとおりであります。

(1) 有形固定資産、のれん、無形資産および投資不動産の減損

　エプソンは、有形固定資産、のれん、無形資産および投資不動産について、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。

　減損テストは、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上することとなります。回収可能価額は、主に割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定しており、算定に際しては、資産の耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、割引率、長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　回収可能価額の算定方法については、「13．有形固定資産」に記載しております。

(2) 退職後給付

　エプソンは確定給付型を含む様々な退職後給付制度を有しております。

　これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値および関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率など様々な変数についての見積りおよび判断が求められます。

　数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　これらの数理計算上の仮定およびそれに関連する感応度については「23．退職後給付」に記載しております。

(3) 引当金

　エプソンは、製品保証引当金や訴訟損失引当金等、種々の引当金を連結財政状態計算書に計上しております。

　これらの引当金は、連結会計年度末日における債務に関するリスクおよび不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上されております。

　債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　計上している引当金の性質および金額については「21．引当金」に記載しております。

(4) 法人所得税

　エプソンは世界各国において事業活動を展開しており、各国の税務当局に納付することになると予想される金額を、法令等に従って合理的に見積り、未払法人所得税および当期税金費用を計上しております。

　未払法人所得税および当期税金費用の算定に際しては、課税対象企業および管轄税務当局による税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積りおよび判断が必要となります。

　そのため、計上された未払法人所得税および当期税金費用と、実際の未払法人所得税および当期税金費用の金額が異なる可能性があり、その場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。

　繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期およびその金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

　課税所得が生じる時期および金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　法人所得税に関連する内容および金額については「18．法人所得税」に記載しております。

(5) 偶発事象

　偶発事象は、連結会計年度末日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性および金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目を開示しております。

　偶発事象の内容については「39．偶発事象」に記載しております。

５．会計方針の変更

　エプソンは当連結会計年度より以下の基準を採用しております。

　なお、これらの適用によるエプソンの業績および財政状態への重要な影響はありません。

６．未適用の新基準書

　連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書および新解釈指針のうち、エプソンが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。

　なお、これらの適用による影響は検討中ではありますが、エプソンの業績および財政状態に重要な影響を及ぼすことはないと判断しております。

７．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　エプソンの報告セグメントは、エプソンの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定されております。

　エプソンは主に情報関連機器、デバイス精密機器およびセンサー産業機器を製造・販売しており、製品の種類、性質、販売市場等から総合的に区分されたセグメントから構成される「情報関連機器事業」、「デバイス精密機器事業」および「センサー産業機器事業」の３つを報告セグメントとしております。

　なお、報告セグメントに属する主要な製品およびサービスは次のとおりであります。

(2) セグメント収益および業績

　エプソンの報告セグメントによる収益および業績は、以下のとおりであります。セグメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注１）セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

（注２）「その他」の区分は、グループ向けサービスを手がける子会社等から構成されております。

（注３）セグメント損益（事業利益）の「調整額」△34,312百万円には、セグメント間取引消去145百万円、全社費用△34,458百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業および基礎研究に関する研究開発費および本社機能に係る費用であります。

当連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注１）セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

（注２）「その他」の区分は、グループ向けサービスを手がける子会社等から構成されております。

（注３）セグメント損益（事業利益）の「調整額」△37,877百万円には、セグメント間取引消去335百万円、全社費用△38,213百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業および基礎研究に関する研究開発費および本社機能に係る費用であります。

(3) 地域別に関する情報

　各連結会計年度の非流動資産および外部顧客からの売上収益の地域別内訳は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）非流動資産は資産の所在地によっており、その他の金融資産、繰延税金資産および退職給付に係る資産を含んでおりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

(4) 主要な顧客に関する情報

　エプソンの収益全体の10％を超える単一の外部顧客との取引はありません。

８．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

９．売上債権及びその他の債権

　売上債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

　売上債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

10．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　前連結会計年度および当連結会計年度において費用認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額は、それぞれ△639,595百万円および△676,128百万円であります。

　売上原価には、それぞれ△27,542百万円および△32,138百万円の棚卸資産の評価減が含まれております。なお、担保に差し入れている棚卸資産はありません。

11．その他の金融資産

(1) その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　デリバティブ資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（ヘッジ会計が適用されているものを除く）、株式は売買目的保有でない場合その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、定期預金および債券は償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。

(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産の主な銘柄および公正価値等は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

12．その他の資産

　その他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

13．有形固定資産

(1) 増減表

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減、ならびに帳簿価額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）有形固定資産の減価償却費は、連結包括利益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれております。

（単位：百万円）

　なお、有形固定資産の帳簿価額の中には、以下のリース資産の帳簿価額が含まれております。

（単位：百万円）

(2) 減損損失

　エプソンは、原則として、資産に対応して継続的に収支の把握を実施している管理会計上の事業区分を基準に、資金生成単位をグルーピングしております。売却予定資産および遊休資産等については、個別の物件について減損の要否を検討しております。

　前連結会計年度および当連結会計年度において認識した減損損失は、今後の活用計画のない遊休資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであり、連結包括利益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。

　当該資産の回収可能価額は不動産鑑定価額等の合理的な見積りに基づき算定した処分価額控除後の公正価値により測定しております。

14．無形資産

　無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減、ならびに帳簿価額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）無形資産の償却費は、連結包括利益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれております。

（単位：百万円）

15．ファイナンス・リース取引

　エプソンは、借手として、工場用蓄電池電源設備、ホストコンピューターおよびコンピューター端末機等を賃借しております。

　各返済期間において、ファイナンス・リース契約に基づいて計上されたリース資産に対応する将来最低支払リース料総額およびそれらの将来財務費用、ならびに現在価値は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

16．オペレーティング・リース取引

(1) 解約不能のオペレーティング・リースに基づく未経過リース料

　解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低支払リース料総額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(2) 最低支払リース料総額および変動リース料

　純損益として認識されたオペレーティング・リース契約の最低支払リース料総額および変動リース料は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

17．投資不動産

(1) 増減表

　投資不動産の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(2) 公正価値

　投資不動産の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　投資不動産の公正価値については、将来キャッシュ・フロー等のレベル３のインプットを用いて収益還元法に

より評価した不動産鑑定価額等を参照して算定しております。

18．法人所得税

(1) 繰延税金資産および繰延税金負債

　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注１）固定資産には有形固定資産、無形資産および投資不動産にかかる減損損失および償却超過等が含まれております。

（注２）当連結会計年度および前連結会計年度に認識された繰延税金資産の純額の差額から、資本にて直接認識された繰延税金資産および負債、その他の包括利益で認識される繰延税金資産および負債を控除した金額と、繰延税金費用の差額は、主として為替の変動による影響であります。

　エプソンは、取締役会で承認された中期計画および業績見通しに基づき、税務上の繰越欠損金を将来利用できる可能性を毎期定期的に評価しております。この評価に際しては、エプソンの中長期的な戦略および業績計画、ならびに将来の経済見通しを考慮しております。また、税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産の認識にあたり、重要な税務調整項目、将来課税所得計画および繰越欠損金の期限切れとなる時期についても考慮しております。認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準および繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。

　エプソンは、一部の税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異について、繰延税金資産を認識しておりません。こうした繰延税金資産の回収可能性を評価するため、該当する会社を個別に分析し、税務便益が実現する可能性が低くなった部分について減額しております。

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異は、それぞれ8,247百万円（前連結会計年度45,409百万円）、240,737百万円（前連結会計年度278,308百万円）であります。将来減算一時差異は現行の税法上失効することはありません。なお、税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。

（単位：百万円）

　前連結会計年度および当連結会計年度現在の繰延税金負債として認識されていない子会社の投資に係る将来加算一時差異はありません。

(2) 法人所得税費用

　純損益として認識された法人所得税費用は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　繰延税金費用は、国内の税率変更の影響により前連結会計年度および当連結会計年度に、それぞれ2,199百万円、3,424百万円増加しております。

　繰延税金費用には、以前は認識されていなかった税務上の欠損金または過去の期の一時差異から生じた便益の金額が含まれております。これにともなう前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金費用の減少額は、それぞれ32,191百万円および13,253百万円であります。

　また、前連結会計年度の繰延税金費用には、以前に計上した繰延税金資産の評価減の戻入による金額が含まれております。これにともなう前連結会計年度における繰延税金費用の増加額は、9,656百万円であります。

(3) 実効税率の調整

　法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。

　前連結会計年度および当連結会計年度において、エプソンは、主に法人税、住民税および事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率はそれぞれ37.8％および35.4％となっております。なお、当連結会計年度より復興特別法人税が廃止されております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

（単位：％）

19．仕入債務及びその他の債務

　仕入債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　仕入債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

20．その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注１）平均利率を算出する際の利率および残高は、期末日の数値を使用しております。

（注２）社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）