有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表ならびに事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準に関する情報を入手しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う連結財務諸表等の作成に関する研修に参加しております。

　なお、当社は当連結会計年度を初度適用年度として、平成26年度の第１四半期より国際財務報告基準（以下「IFRS」）に準拠して作成した連結財務諸表を提出いたします。IFRSの適用にそなえ、社内にプロジェクトを設置し、グループ基準やインフラ等の整備に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成25年３月31日)	当連結会計年度 (平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	106,678	118,570
受取手形及び売掛金	132,289	146,085
有価証券	70,012	85,013
商品及び製品	95,853	114,369
仕掛品	45,677	44,423
原材料及び貯蔵品	21,998	24,835
繰延税金資産	14,765	38,951
その他	※３ 33,582	※３ 31,305
貸倒引当金	△1,399	△1,102
流動資産合計	519,457	602,452
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	395,133	396,485
機械装置及び運搬具	420,835	420,981
工具、器具及び備品	162,368	168,237
土地	51,878	50,263
建設仮勘定	4,451	5,189
その他	120	143
減価償却累計額	△817,398	△825,129
有形固定資産合計	217,388	216,170
無形固定資産
のれん	887	70
その他	12,481	14,661
無形固定資産合計	13,368	14,732
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 13,440	※１ 19,030
長期貸付金	38	24
繰延税金資産	5,307	5,014
その他	9,594	8,710
貸倒引当金	△47	△262
投資その他の資産合計	28,332	32,517
固定資産合計	259,089	263,420
資産合計	778,547	865,872


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成25年３月31日)	当連結会計年度 (平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	57,249	72,821
短期借入金	53,626	57,955
1年内償還予定の社債	－	20,000
1年内返済予定の長期借入金	75,000	2,000
未払金	51,782	50,642
未払法人税等	7,338	13,689
繰延税金負債	1	9
賞与引当金	13,035	22,754
役員賞与引当金	－	81
製品保証引当金	7,624	9,597
その他	61,030	64,085
流動負債合計	326,688	313,636
固定負債
社債	90,000	90,000
長期借入金	52,500	50,500
繰延税金負債	10,786	4,611
退職給付引当金	29,304	－
訴訟損失引当金	2,159	2,533
製品保証引当金	652	502
リサイクル費用引当金	577	654
退職給付に係る負債	－	44,221
その他	7,072	7,481
固定負債合計	193,052	200,505
負債合計	519,740	514,141
純資産の部
株主資本
資本金	53,204	53,204
資本剰余金	84,321	84,321
利益剰余金	179,305	259,426
自己株式	△20,453	△20,457
株主資本合計	296,376	376,493
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,621	5,782
繰延ヘッジ損益	△1,911	△1,034
為替換算調整勘定	△40,342	△20,947
退職給付に係る調整累計額	－	△10,951
その他の包括利益累計額合計	△39,631	△27,151
少数株主持分	2,061	2,388
純資産合計	258,806	351,730
負債純資産合計	778,547	865,872

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
売上高	851,297	1,003,606
売上原価	※１,※３ 616,857	※１,※３ 680,630
売上総利益	234,439	322,976
販売費及び一般管理費	※２,※３ 213,184	※２,※３ 238,007
営業利益	21,255	84,968
営業外収益
受取利息	805	2,079
受取賃貸料	1,200	1,112
その他	2,321	3,886
営業外収益合計	4,327	7,078
営業外費用
支払利息	3,041	2,549
為替差損	2,944	9,632
その他	1,967	1,744
営業外費用合計	7,953	13,926
経常利益	17,629	78,121
特別利益
固定資産売却益	※４ 215	※４ 313
受取賠償金	－	※５ 741
受取保険金	4,463	340
その他	5	71
特別利益合計	4,684	1,466
特別損失
減損損失	4,605	4,315
訴訟関連損失	※６ 16,268	※６ 2,227
その他	4,919	1,127
特別損失合計	25,792	7,670
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△3,479	71,916
法人税、住民税及び事業税	7,964	18,709
法人税等調整額	△1,521	△30,734
法人税等合計	6,443	△12,025
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）	△9,922	83,941
少数株主利益	168	243
当期純利益又は当期純損失（△）	△10,091	83,698

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）	△9,922	83,941
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	777	3,081
繰延ヘッジ損益	△897	877
為替換算調整勘定	25,353	19,523
持分法適用会社に対する持分相当額	102	142
その他の包括利益合計	※１ 25,335	※１ 23,625
包括利益	15,413	107,566
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	14,954	107,130
少数株主に係る包括利益	458	436

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	53,204	84,321	194,047	△20,453	311,119
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△4,651	－	△4,651
当期純利益又は当期純損失（△）	－	－	△10,091	－	△10,091
自己株式の取得	－	－	－	△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	△14,742	△0	△14,742
当期末残高	53,204	84,321	179,305	△20,453	296,376



	その他の包括利益累計額					少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	1,838	△1,013	△65,502	－	△64,676	1,697	248,140
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△4,651
当期純利益又は当期純損失（△）	－	－	－	－	－	－	△10,091
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	783	△897	25,160	－	25,045	363	25,409
当期変動額合計	783	△897	25,160	－	25,045	363	10,666
当期末残高	2,621	△1,911	△40,342	－	△39,631	2,061	258,806

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	53,204	84,321	179,305	△20,453	296,376
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△3,577	－	△3,577
当期純利益又は当期純損失（△）	－	－	83,698	－	83,698
自己株式の取得	－	－	－	△4	△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	80,120	△4	80,116
当期末残高	53,204	84,321	259,426	△20,457	376,493



	その他の包括利益累計額					少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	2,621	△1,911	△40,342	－	△39,631	2,061	258,806
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△3,577
当期純利益又は当期純損失（△）	－	－	－	－	－	－	83,698
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,160	877	19,394	△10,951	12,480	327	12,807
当期変動額合計	3,160	877	19,394	△10,951	12,480	327	92,924
当期末残高	5,782	△1,034	△20,947	△10,951	△27,151	2,388	351,730

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△3,479	71,916
減価償却費	39,320	38,725
減損損失	4,605	4,315
持分法による投資損益（△は益）	△132	△167
のれん償却額	871	816
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△265	△252
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,411	9,540
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△715	1,172
退職給付引当金の増減額（△は減少）	5,136	-
退職給付に係る負債の増減額 (△は減少)	-	3,459
受取利息及び受取配当金	△1,018	△2,305
支払利息	3,041	2,549
為替差損益（△は益）	△4,570	△4,397
固定資産売却損益（△は益）	13	△396
固定資産除却損	936	730
訴訟関連損失	16,268	2,227
投資有価証券売却損益（△は益）	△5	-
売上債権の増減額（△は増加）	6,862	△16,060
たな卸資産の増減額（△は増加）	18,588	△4,304
未払消費税等の増減額（△は減少）	577	△2,160
仕入債務の増減額（△は減少）	△17,169	18,401
その他	△4,230	2,905
小計	69,047	126,716
利息及び配当金の受取額	1,833	2,099
利息の支払額	△3,099	△2,693
訴訟関連損失の支払額	△14,095	△4,068
法人税等の支払額	△10,692	△10,799
営業活動によるキャッシュ・フロー	42,992	111,253
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△0	△500
投資有価証券の売却による収入	6	14
有形固定資産の取得による支出	△39,816	△33,627
有形固定資産の売却による収入	1,105	840
無形固定資産の取得による支出	△4,030	△6,752
事業譲渡による収入	3,147	-
その他	75	506
投資活動によるキャッシュ・フロー	△39,511	△39,519


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	16,962	2,503
長期借入れによる収入	50,000	-
長期借入金の返済による支出	△30,500	△75,000
社債の発行による収入	30,000	20,000
社債の償還による支出	△40,000	-
リース債務の返済による支出	△417	△379
自己株式の取得による支出	△0	△4
配当金の支払額	△4,651	△3,577
少数株主への配当金の支払額	△94	△110
財務活動によるキャッシュ・フロー	21,298	△56,567
現金及び現金同等物に係る換算差額	9,830	11,695
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	34,609	26,861
現金及び現金同等物の期首残高	150,029	184,639
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 184,639	※１ 211,500

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数

前期　88社　　　当期　86社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

（連結子会社の変動理由）

　（減少２社）

　　　清算によるもの２社

　　PT Epson Toyocom Indonesia

　　Shanghai Epson Electronics Co., Ltd.

(2）主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社は次のとおりであります。

有限会社エプソンスワン

（非連結子会社について連結の範囲から除外した理由）

　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用している非連結子会社は次の1社であります。

有限会社エプソンスワン

(2）持分法を適用している関連会社は次の6社であります。

アヴァシス㈱

エプソン日新トラベルソリューションズ㈱

Time Module（Hong Kong）Ltd.

TekCare corporation （＊）

Shanghai Epson Magnetics Co., Ltd.

For.Tex S.r.l

（＊）平成25年４月 epService Co.,Ltd.から社名変更

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　一部の在外連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

…当連結会計年度末日の市場価格等による時価法（評価差額は主として全部純資産直入法により処理し、取得原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～35年

機械装置及び運搬具　２～12年

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

有形固定資産の減価償却方法の変更

　有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、従来、定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

　連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、「SE15後期新中期経営計画」の策定を契機に、有形固定資産の減価償却方法について検討した結果、プリンティング領域でのマイクロピエゾ技術のあらゆる印刷領域への展開、競争力強化実現のための小型プラットフォームの全面展開によって設備の汎用性が高まることから生産設備の稼働が平準化する見込みであります。また、デバイス精密領域での水晶事業、半導体事業の機能統合による体質強化や当領域の事業規模の適正化による生産性改善を推進した結果、今後、生産設備の稼働が平準化する見込みであります。これらの事業構成および設備使用計画の変化にともない、生産設備は長期安定的に使用されることが見込まれるため、定額法を採用し均等に費用配分を行うことが事業特性をより適切に反映するものと判断したものであります。

　なお、これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

有形固定資産の耐用年数の変更

　連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、当連結会計年度より、一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。この変更は、減価償却方法の変更を契機に、生産設備について、使用年数、投資回収期間等を総合的に検討し、生産実態に応じた耐用年数に見直したものであります。

　なお、これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア　３～５年

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒れにそなえ、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員賞与の支給にそなえ、主として支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支給にそなえ、支給見込額を計上しております。

④　製品保証引当金

　将来の製品保証にともなう支出にそなえ、過年度のアフターサービス費の売上高に対する発生率による額のほか、支出が具体的に見積り可能な特定事業について、当該発生見積額を計上しております。

⑤　訴訟損失引当金

訴訟関連費用の支出にそなえ、損害賠償金・訴訟費用等について、当連結会計年度末において必要と認めた合理的な発生見積額を計上しております。

⑥　リサイクル費用引当金

　販売した家庭系パーソナルコンピューターの将来の回収および再資源化にともなう支出にそなえ、当該発生見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
　未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（会計方針の変更）
　退職給付に関する会計基準等の適用
　当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く）。これにともない、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更にともなう影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が44,221百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が10,951百万円減少しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の為替相場により円貨に換算し、換算差額は当連結会計年度の損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、当連結会計年度末日の為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定ならびに少数株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として時価評価によるヘッジ手段に係る損益を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部における繰延ヘッジ損益として繰り延べております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約取引および直物為替先渡取引（NDF）

…入出金外貨額

③　ヘッジ方針

　通貨関連について、ネッティング等の利用によりヘッジ対象外貨額を最小にした上で、主として外貨建売上に関わる為替の市場変動リスクを抑えるために行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の変動率が同一であることから、ヘッジ開始時およびその後も継続して双方の相場変動が相殺されるため、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１．概要

　未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充等について改正されました。

２．適用予定日および当該会計基準等の適用による影響

　翌連結会計年度よりIFRSを任意適用いたしますので、当該会計基準等の適用予定はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　　前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた220百万円は、「固定資産売却益」215百万円、「その他」５百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」および「保険金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては独立掲記しておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」および「保険金の受取額」に表示していた△4,463百万円および4,463百万円を相殺しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。


投資有価証券（株式）	3,390百万円	3,877百万円

前連結会計年度

（平成25年３月31日）

当連結会計年度

（平成26年３月31日）

投資有価証券（株式）

3,390百万円

3,877百万円

２　保証債務

　　　　正規従業員の住宅金融・住宅財形融資制度による銀行からの借入金等に対して保証を行っております。


正規従業員	391百万円	270百万円

前連結会計年度

（平成25年３月31日）

当連結会計年度

（平成26年３月31日）

正規従業員

391百万円

270百万円

※３　現先取引の担保として自由処分権のある有価証券を受け入れており、連結会計年度末日の時価は次のとおりであ

　　　ります。


有価証券	7,997百万円	7,999百万円

前連結会計年度

（平成25年３月31日）

当連結会計年度

（平成26年３月31日）

有価証券

7,997百万円

7,999百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて

　　　おります。

　前連結会計年度

（自　平成24年４月１日

　　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度

（自　平成25年４月１日

　　至　平成26年３月31日）

31,594百万円

31,783百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）
給料手当	66,783百万円	80,469百万円
退職給付費用	7,262	6,623
広告宣伝費	14,956	16,214
販売促進費	18,128	20,743
運送費	12,647	14,646
研究開発費	18,992	18,832
貸倒引当金繰入額	△5	407

※３　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

　前連結会計年度

（自　平成24年４月１日

　　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度

（自　平成25年４月１日

　　至　平成26年３月31日）

49,923百万円

50,531百万円

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）
建物及び構築物	34百万円	144百万円
機械装置及び運搬具	22	80
工具、器具及び備品	61	84
土地	73	3
無形固定資産その他	22	－
計	215	313

※５　受取賠償金

　　　　東京電力福島第一原子力発電所の事故に起因する損害について、当社と東京電力株式会社との間で締結

　　　いたしました合意書に基づく賠償によるものです。

※６　訴訟関連損失

　　　　　主として液晶ディスプレイの価格カルテル嫌疑に関する訴訟の和解によるものです。

（連結包括利益計算書関係）

※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	913百万円	4,624百万円
組替調整額	△14	5
税効果調整前	899	4,630
税効果額	△122	△1,548
その他有価証券評価差額金	777	3,081
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△4,374	△6,096
組替調整額	3,636	6,799
税効果調整前	△737	702
税効果額	△160	174
繰延ヘッジ損益	△897	877
為替換算調整勘定：
当期発生額	25,353	19,531
組替調整額	－	△7
為替換算調整勘定	25,353	19,523
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	102	142
その他の包括利益合計	25,335	23,625

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	199,817,389	―	―	199,817,389
合計	199,817,389	―	―	199,817,389
自己株式
普通株式（注）	20,924,404	857	―	20,925,261
合計	20,924,404	857	―	20,925,261

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加857株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成24年６月20日定時株主総会	普通株式	2,325	13	平成24年３月31日	平成24年６月21日
平成24年10月31日取締役会	普通株式	2,325	13	平成24年９月30日	平成24年12月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成25年６月24日定時株主総会	普通株式	1,252	利益剰余金	7	平成25年３月31日	平成25年６月25日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

平成25年６月24日
定時株主総会

普通株式

1,252

利益剰余金

平成25年３月31日

平成25年６月25日

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	199,817,389	―	―	199,817,389
合計	199,817,389	―	―	199,817,389
自己株式
普通株式（注）	20,925,261	1,822	―	20,927,083
合計	20,925,261	1,822	―	20,927,083

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,822株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年６月24日定時株主総会	普通株式	1,252	7	平成25年３月31日	平成25年６月25日
平成25年10月31日取締役会	普通株式	2,325	13	平成25年９月30日	平成25年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成26年６月24日定時株主総会	普通株式	6,618	利益剰余金	37	平成26年３月31日	平成26年６月25日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

平成26年６月24日
定時株主総会

普通株式

6,618

利益剰余金

平成26年３月31日

平成26年６月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
現金及び預金勘定	106,678百万円	118,570百万円
有価証券勘定	70,012	85,013
貸付金（現先運用）	8,000	8,000
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△39	△69
償還期限が３ヶ月を超える有価証券	△12	△13
現金及び現金同等物	184,639	211,500

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

有形固定資産

主として、工場用蓄電池電源設備、ホストコンピューターおよびコンピューター端末機であります。

（2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
１年内	2,307	3,083
１年超	7,575	8,348
合計	9,883	11,432

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　エプソンは、資金運用については資金の保全を前提とした上で、安全性および流動性を考慮し、資金効率を最も高められる運用手段を適宜選択しております。また資金調達については、現在、銀行借入および社債等によっております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて主に為替予約取引および直物為替先渡取引(NDF)を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　支払手形及び買掛金、ならびに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。

　借入金のうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されています。

　デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引および直物為替先渡取引(NDF)であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(６)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　エプソンは、当社グループの債権管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、エプソンのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　エプソンは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約取引および直物為替先渡取引(NDF)を利用してヘッジしております。なお、予定取引により、確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権債務に対する為替予約取引および直物為替先渡取引(NDF)を行っております。為替予約取引および直物為替先渡取引(NDF)につきましては、為替管理規程に基づく基本方針に則り、実行しております。

　投資有価証券については、有価証券管理運用規程に基づき、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　エプソンは、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、手元流動性を適正に維持し、更に外部金融環境等も勘案した上で、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクの大きさを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２参照）。

　前連結会計年度（平成25年３月31日）


	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(１)現金及び預金	106,678	106,678	―
(２)受取手形及び売掛金	132,289	132,289	―
(３)有価証券	70,012	70,012	―
(４)投資有価証券	9,152	9,152	―
資産計	318,132	318,132	―
(１)支払手形及び買掛金	57,249	57,249	―
(２)短期借入金	53,626	53,626	―
(３)未払金	51,782	51,782	―
(４)社債	90,000	90,311	311
(５)長期借入金(１年内返済予定を含む)	127,500	128,202	702
負債計	380,158	381,171	1,013
デリバティブ取引(*)	(5,000)	(5,000)	―

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）


	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(１)現金及び預金	118,570	118,570	―
(２)受取手形及び売掛金	146,085	146,085	―
(３)有価証券	85,013	85,013	―
(４)投資有価証券	14,268	14,268	―
資産計	363,937	363,937	―
(１)支払手形及び買掛金	72,821	72,821	―
(２)短期借入金	57,955	57,955	―
(３)未払金	50,642	50,642	―
(４)社債(１年内償還予定を含む)	110,000	110,588	588
(５)長期借入金(１年内返済予定を含む)	52,500	52,676	176
負債計	343,918	344,683	764
デリバティブ取引(*)	(2,060)	(2,060)	―

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、ならびに（３）有価証券

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

負債

（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、ならびに（３）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）社債(１年内償還予定を含む)

　当社の発行する社債の時価は、主に市場価格に基づき算定しております。

（５）長期借入金（１年内返済予定を含む）

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　なお、固定金利によるものは、当該長期借入金の元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　２．時価を把握することが極めて困難と認められる主な金融商品

（単位：百万円）


非上場株式	897	884

　区分

前連結会計年度

（平成25年３月31日）

当連結会計年度

（平成26年３月31日）

非上場株式

897

884

　これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）投資有価証券」には含めておりません。

　３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）


種類	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	106,654	―	―	―
受取手形及び売掛金	132,289	―	―	―
有価証券
譲渡性預金	70,000	―	―	―
満期保有目的の債券(国債)	14	―	―	―
投資有価証券
満期保有目的の債券(国債)	―	56	56	―
合計	308,958	56	56	―

　市場で容易に換金可能である譲渡性預金について、満期のある有価証券として償還予定額を記載しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）


種類	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	118,544	―	―	―
受取手形及び売掛金	146,085	―	―	―
有価証券
譲渡性預金	85,000	―	―	―
満期保有目的の債券(国債)	15	―	―	―
投資有価証券
満期保有目的の債券(国債)	―	61	46	―
合計	349,645	61	46	―

　市場で容易に換金可能である譲渡性預金について、満期のある有価証券として償還予定額を記載しております。

　４．社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	53,626	―	―	―	―	―
社債	―	20,000	40,000	20,000	10,000	―
長期借入金	75,000	2,000	―	500	50,000	―
リース債務	374	223	47	24	5	―
合計	129,000	22,223	40,047	20,524	60,005	―

当連結会計年度（平成26年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	57,955	―	―	―	―	―
社債	20,000	40,000	30,000	10,000	10,000	―
長期借入金	2,000	―	500	50,000	―	―
リース債務	232	56	33	14	3	―
合計	80,188	40,056	30,533	60,014	10,003	―

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）


種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの）
国債	104	104	―
合計	104	104	―

当連結会計年度（平成26年３月31日）


種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの）
国債	103	103	―
合計	103	103	―

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）


種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
株式	8,977	6,094	2,883
小計	8,977	6,094	2,883
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
(1)株式	81	94	△12
(2)譲渡性預金	70,000	70,000	―
小計	70,081	70,094	△12
合計	79,059	76,189	2,870

　　（注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額897百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）


種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
株式	14,138	6,640	7,497
小計	14,138	6,640	7,497
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
(1)株式	40	43	△3
(2)譲渡性預金	85,000	85,000	―
小計	85,040	85,043	△3
合計	99,178	91,684	7,493

　　（注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額884百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル（円買）	13,453	―	△875	△875
	ユーロ（円買）	15,745	―	△2,272	△2,272
	豪ドル（円買）	1,267	―	△128	△128
	ユーロ（シンガポールドル買）	48	―	0	0
	豪ドル（シンガポールドル買）	4	―	△0	△0
	買建
	米ドル（円売）	8	―	△0	△0
	ユーロ（円売）	6	―	△0	△0
	インドネシアルピア（米ドル売）	2,551	―	△16	△16
合計		33,086	―	△3,292	△3,292

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル（円買）	16,923	―	△72	△72
	ユーロ（円買）	18,523	―	△935	△935
	豪ドル（円買）	1,487	―	△69	△69
	ユーロ（シンガポールドル買）	174	―	0	0
	豪ドル（シンガポールドル買）	6	―	△0	△0
	タイバーツ（米ドル買）	242	―	△3	△3
	買建
	米ドル（円売）	27	―	0	0
	ユーロ（円売）	4	―	△0	△0
	インドネシアルピア（米ドル売）	2,539	―	72	72

	直物為替先渡取引(NDF)
	売建
	台湾ドル（米ドル買）	1,504	―	40	40
	インドルピー（米ドル買）	715	―	△65	△65
	韓国ウォン（米ドル買）	1,077	―	△23	△23
合計		43,226	―	△1,055	△1,055

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	ユーロ（円買）	外貨建売上の予定取引	32,397	―	△1,717
	豪ドル（円買）	外貨建売上の予定取引	925	―	△7
	買建
	米ドル（円売）	外貨建仕入の予定取引	1,109	―	18
合計			34,432	―	△1,706

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	ユーロ（円買）	外貨建売上の予定取引	33,455	―	△506
	豪ドル（円買）	外貨建売上の予定取引	2,997	―	△92
	スイスフラン（円買）		3,648	―	△300

	直物為替先渡取引(NDF)
	売建
	台湾ドル（米ドル買）	外貨建売上の予定取引	2,424	―	31
	インドルピー（米ドル買）	外貨建売上の予定取引	2,047	―	△116
	韓国ウォン（米ドル買）		2,142	―	△20
合計			46,716	―	△1,004

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

(1）連結財務諸表提出会社および連結子会社の退職給付制度

　連結財務諸表提出会社および一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、ならびに確定拠出年金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度および確定拠出年金制度を設けております。

　従業員の退職等に際しては、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

(2）制度別の補足説明

　当連結会計年度末現在、連結財務諸表提出会社および国内連結子会社が有する主要な確定給付企業年金は、以下のとおりであります。

　　確定給付企業年金


	設立／編入時期
連結財務諸表提出会社	平成16年
エプソン販売㈱	平成16年
東北エプソン㈱	平成16年
エプソントヨコム㈱	平成19年

２．退職給付債務に関する事項


(1)	退職給付債務 (百万円)	△276,540
(2)	年金資産 (百万円)	217,702
(3)	未積立退職給付債務 (1)＋(2)(百万円)	△58,837
(4)	未認識数理計算上の差異 (百万円)	31,087
(5)	未認識過去勤務債務（債務の減額）(百万円)	△215
(6)	連結貸借対照表計上額純額 (3)＋(4)＋(5)(百万円)	△27,964
(7)	前払年金費用（百万円）	1,339
(8)	退職給付引当金 (6)－(7)(百万円)	△29,304

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項


(1)	勤務費用 (百万円)	7,166	(注)1,2
(2)	利息費用 (百万円)	6,332
(3)	期待運用収益 (百万円)	△5,293
(4)	数理計算上の差異の費用処理額 (百万円)	8,867
(5)	過去勤務債務の損益処理額 (百万円)	△71
(6)	退職給付費用(1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)(百万円)	17,001
(7)	確定拠出年金掛金 (百万円)	4,151
(8)	退職給付費用 (6)＋(7)(百万円)	21,152

（注）1．確定給付企業年金に対する従業員拠出額を控除しております。

　　　2．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

　　　期間定額基準

(2）割引率

　　　主として1.7％

(3）期待運用収益率

　　　主として2.5％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

　５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生時より損益処理しております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

　５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

(1）連結財務諸表提出会社および連結子会社の退職給付制度

　従業員の退職等に際しては、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

(2）制度別の補足説明

　当連結会計年度末現在、連結財務諸表提出会社および国内連結子会社が有する主要な確定給付企業年金は、以下のとおりであります。

　　確定給付企業年金


	設立／編入時期
連結財務諸表提出会社	平成16年
エプソン販売㈱	平成16年
東北エプソン㈱	平成16年
宮崎エプソン㈱（＊）	平成19年

　　（＊）平成25年４月エプソントヨコム㈱から社名変更

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


退職給付債務の期首残高	276,540	百万円
勤務費用	8,888
利息費用	5,499
数理計算上の差異の発生額	△1,783
退職給付の支払額	△13,252
その他	4,929
退職給付債務の期末残高	280,821

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


年金資産の期首残高	217,702	百万円
期待運用収益	5,717
数理計算上の差異の発生額	9,047
事業主からの拠出額	11,906
退職給付の支払額	△11,203
その他	3,894
年金資産の期末残高	237,064

(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表


積立型制度の退職給付債務	277,559	百万円
年金資産	△237,064
	40,494
非積立型制度の退職給付債務	3,262
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	43,756

退職給付に係る負債	44,221
退職給付に係る資産	△465
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	43,756

(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額


勤務費用	8,888	百万円
利息費用	5,499
期待運用収益	△5,717
数理計算上の差異の費用処理額	9,352
過去勤務費用の費用処理額	△154
その他	57
確定給付制度に係る退職給付費用	17,926

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


未認識過去勤務費用	△97	百万円
未認識数理計算上の差異	11,575
合　計	11,478

(6）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの内訳は、次のとおりであります。


債券	66,408	百万円
株式	46,162
現金及び預金	2,687
生保一般勘定	82,716
代替投資	31,768
その他	7,320
合　計	237,064

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

　　割引率　1.7％

　　長期期待運用収益率　2.5％

３．確定拠出制度

　連結財務諸表提出会社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、5,237百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	90,826百万円	73,625百万円
たな卸資産（未実現利益および評価減）	18,925	23,153
固定資産（減損および償却超過）	14,811	18,914
退職給付引当金	8,981	-
退職給付に係る負債	-	14,331
賞与引当金	3,963	7,073
製品保証引当金	2,229	2,972
株式評価減	2,512	2,491
一括償却資産	2,315	826
その他	14,386	14,446
繰延税金資産小計	158,953	157,835
評価性引当額	△135,886	△102,291
繰延税金資産合計	23,067	55,544
繰延税金負債
在外連結子会社等未分配利益	△11,203	△12,615
その他有価証券評価差額金	△341	△1,889
子会社取得時土地評価差額	△1,236	△800
その他	△1,001	△892
繰延税金負債合計	△13,782	△16,198
繰延税金資産の純額	9,284	39,345

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
法定実効税率	37.8％	37.8％
（調整）
評価性引当額	△304.2	△52.5
海外連結子会社の税率差	60.7	△5.0
交際費等一時差異に該当しない項目	52.2	△1.8
その他	△31.6	4.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△185.2％	△16.7％

　３．法人税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額修正

　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日

　　以降開始する連結会計年度より、復興特別法人税が課されないこととなりました。これにともない、繰延税金資産お

　　よび繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる

　　一時差異については、従来の37.8％から35.4％となりました。

　　　この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,244百万円減少し、法人税等

　　調整額が2,246百万円、繰延ヘッジ損益が２百万円、それぞれ増加しております。

（セグメント情報等）

　　　　セグメント情報

１．報告セグメントの概要

当社は事業部制のマネジメントのもと、当社および当社と一体となった国内外の製造・販売関係会社によって事業活動を展開しております。また、当社の事業部は、分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっていることから、事業セグメントに該当します。

　　　報告セグメントについては、各事業セグメントを製品・サービスの内容、性質、製造方法、販売方法等の類似性を勘案して３つに集約しております。なお、当連結会計年度より、管理体制の見直しにより、「情報関連機器事業」と「デバイス精密機器事業」の２区分から、「センサー産業機器事業」を加えた３区分に変更しております。

　　　前連結会計年度については変更後の区分方法により作成しております。

　　　なお、報告セグメントに属する主要な製品およびサービスは次のとおりであります。


報告セグメント	主要商品等
情報関連機器事業	インクジェットプリンター、ページプリンター、カラーイメージスキャナー、商業用インクジェットプリンター、シリアルインパクトドットマトリクスプリンター、POSシステム関連製品、インクジェットラベルプリンターおよびこれらの消耗品、液晶プロジェクター、液晶プロジェクター用高温ポリシリコンTFT液晶パネル、ラベルプリンター、ヘッドマウントディスプレイ、PC　等
デバイス精密機器事業	水晶振動子、水晶発振器、水晶センサー、CMOS LSI、ウオッチ、ウオッチムーブメント、金属粉末、表面処理加工　等
センサー産業機器事業	産業用ロボット、ICハンドラー、産業用インクジェット印刷機、センシングシステム機器　等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）


							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他(注)１	合計	調整額(注)２	連結財務諸表計上額
	情報関連機器事業	デバイス精密機器事業	センサー産業機器事業	計	その他(注)１	合計	調整額(注)２	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	685,427	134,748	11,328	831,504	856	832,361	18,936	851,297
セグメント間の内部売上高又は振替高	435	6,041	84	6,561	416	6,978	△6,978	-
計	685,862	140,790	11,413	838,066	1,273	839,339	11,957	851,297
セグメント利益又は損失（△）（営業利益）	51,746	8,638	△9,614	50,770	△165	50,604	△29,349	21,255
セグメント資産	367,600	110,729	13,206	491,536	735	492,271	286,276	778,547
その他の項目
減価償却費	26,229	8,068	586	34,884	96	34,981	4,198	39,179
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	33,447	6,723	578	40,749	9	40,758	2,655	43,413
のれん償却額	-	883	-	883	-	883	36	919

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）


							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他(注)１	合計	調整額(注)２	連結財務諸表計上額
	情報関連機器事業	デバイス精密機器事業	センサー産業機器事業	計	その他(注)１	合計	調整額(注)２	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	835,988	143,928	16,019	995,935	892	996,827	6,778	1,003,606
セグメント間の内部売上高又は振替高	447	5,028	161	5,638	441	6,079	△6,079	-
計	836,436	148,956	16,181	1,001,573	1,334	1,002,907	699	1,003,606
セグメント利益又は損失（△）（営業利益）	121,531	9,733	△10,183	121,081	△258	120,822	△35,854	84,968
セグメント資産	415,971	109,804	11,210	536,987	733	537,721	328,151	865,872
その他の項目
減価償却費	25,503	7,795	715	34,014	20	34,034	4,510	38,545
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	26,897	8,008	815	35,721	11	35,732	3,732	39,465
のれん償却額	-	828	-	828	-	828	14	842

（注）１.「その他」の区分は、グループ向けサービスを手がける子会社等から構成されております。

　　　２．調整額の内容は以下のとおりであります。

売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用※１	18,978	6,824
セグメント間取引消去	△7,020	△6,125
合計	11,957	699

セグメント利益又は損失（△）（営業利益）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用※１	△29,626	△35,999
セグメント間取引消去	277	145
合計	△29,349	△35,854

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用※１	294,025	334,529
セグメント間取引消去	△7,749	△6,377
合計	286,276	328,151

その他の項目

(１)　減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業および基礎研究に関する研究開発費お

よび本社機能に係る費用であります。

(２)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用※１	2,396	2,076
無形固定資産※２	259	1,656
合計	2,655	3,732

(３)　のれん償却額の調整額は、報告セグメントに配賦不能なものであります。

　　　※１．「全社費用」は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業および基礎研究に関する研究開発費や本社機能

　　　に係る費用であります。なお、前連結会計年度において「デバイス精密機器事業」に含まれていた光学事業につい

　　　ては、事業譲渡にともない「全社費用」に含めております。

　　　※２．無形固定資産は管理対象外のものであります。

４．有形固定資産の減価償却方法の変更

　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、当社および国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法は、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

　なお、これによるセグメント利益に対する影響額は軽微であります。

５．有形固定資産の耐用年数の変更

　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法（会計上の見積りの変更）に記載のとおり、当社および国内連結子会社は一部の有形固定資産の耐用年数を当連結会計年度より変更しております。

　なお、これによるセグメント利益に対する影響額は軽微であります。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）	当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）
１株当たり純資産額	1,435円20銭	1,952円83銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)	△56円41銭	467円87銭

　（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計処理基準に関する事項(4)退職給付に係る会計処理の方法（会計方針の変更）に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、61.22円減少しております。

　　　　３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
当期純利益金額又は当期純損失金額(△)（百万円）	△10,091	83,698
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額(△)（百万円）	△10,091	83,698
普通株式の期中平均株式数（千株）	178,893	178,891

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	258,806	351,730
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	2,061	2,388
（うち少数株主持分）	(2,061)	(2,388)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	256,745	349,342
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	178,892	178,890

（重要な後発事象）

１．確定給付企業年金制度の改定

　連結財務諸表提出会社および一部の国内連結子会社は、平成26年４月１日付で、今後の環境変化にも適応できる企業年金制度に再構築し、将来にわたり安定的に維持運営することを目的として、確定給付企業年金制度の改定を実施いたしました。

　なお、エプソンは、翌連結会計年度よりIFRSを任意適用することとしており、本制度の改定により発生する過去勤務費用△30,071百万円を、翌連結会計年度において費用の減額として計上いたします。

２．普通社債発行

　連結財務諸表提出会社は、平成26年４月30日の取締役会の包括決議に基づき、平成26年６月６日に条件を決定し、以下の社債を発行いたしました。

セイコーエプソン株式会社第12回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

①発行総額　　10,000百万円

②発行価格　　各社債の金額100円につき金100円

③利率　　　　年0.354％

④払込期日　　平成26年６月13日

⑤償還期限　　平成31年６月13日

⑥資金用途　　社債償還資金

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	利率（％）	担保	償還期限
連結財務諸表提出会社	第５回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	平成22年９月３日	20,000	20,000	0.58	なし	平成27年９月３日
連結財務諸表提出会社	第６回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	平成23年６月14日	20,000	20,000 (20,000)	0.49	なし	平成26年６月13日
連結財務諸表提出会社	第７回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	平成23年６月14日	20,000	20,000	0.72	なし	平成28年６月14日
連結財務諸表提出会社	第８回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	平成24年９月12日	20,000	20,000	0.55	なし	平成27年９月11日
連結財務諸表提出会社	第９回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	平成24年９月12日	10,000	10,000	0.67	なし	平成29年９月12日
連結財務諸表提出会社	第10回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	平成25年９月11日	─	10,000	0.33	なし	平成28年９月９日
連結財務諸表提出会社	第11回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	平成25年９月11日	─	10,000	0.57	なし	平成30年９月11日
合計	─	─	90,000	110,000 (20,000)	─	─	─

　（注）１．(　)内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　　２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内

（百万円）

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

20,000

40,000

30,000

10,000

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	53,626	57,955	0.73	─
１年以内に返済予定の長期借入金	75,000	2,000	0.81	─
１年以内に返済予定のリース債務	374	232	─	─
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	52,500	50,500	0.73	平成29年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	301	108	─	平成27年～31年
その他有利子負債	─	─	─	─
合計	181,802	110,796	─	─

　（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度
　　　　　　に配分しているため、記載を省略しております。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。


	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	─	500	50,000	─
リース債務	56	33	14	3

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

１．当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高　（百万円）	220,188	468,630	750,493	1,003,606
税金等調整前四半期（当期）純利益金額　　　　（百万円）	3,236	28,535	67,496	71,916
四半期（当期）純利益金額　　　　　　　　　（百万円）	125	18,441	50,768	83,698
１株当たり四半期（当期）純利益金額　　　　　（円）	0.70	103.09	283.79	467.87

（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益金額

　　　　　　　　　　　（円）

0.70

102.38

180.71

184.08

２．重要な訴訟事件等

　　(1) 液晶ディスプレイの価格カルテル嫌疑

連結財務諸表提出会社および関係する連結子会社は、液晶ディスプレイの価格カルテル嫌疑に基づき、米国等において複数の取引先などから民事訴訟を提起されております。

また、欧州委員会そのほかの競争法関係当局による調査を受けております。

　　(2) インクジェットプリンターの著作権料に関する民事訴訟

　連結財務諸表提出会社の連結子会社であるEpson Deutschland GmbHは、ドイツにおける著作権料徴収団体であるVerwertungsgesellschaft Wortよりシングルファンクションプリンターの著作権料の支払を求める民事訴訟を提起されております。原告は、連邦最高裁判所における原告側の請求が棄却された判決を不服として憲法裁判所に上訴しておりましたが、憲法裁判所は、連邦最高裁判所の判決がドイツ連邦憲法第14条に定める権利を侵害していると判断し、連邦最高裁判所の判決を破棄するとともに、審理を連邦最高裁判所に差し戻す、という判断を平成22年12月に下しております。その後、平成23年７月に連邦最高裁判所は、本件を欧州司法裁判所に付託する手続をとり、平成24年10月から審理が開始されましたが、平成25年６月に欧州司法裁判所は、EU加盟国がプリンターやPCの製造業者に対して著作権料を課すことを認める旨の判断を示しました。これを受け、平成25年10月からドイツの裁判所において審理が再開されました。

　また、連結財務諸表提出会社の連結子会社であるEpson Europe B.V.（以下「EEB」という。）は、平成22年６月にベルギーにおける著作権料徴収団体であるLa SCRL REPROBELに対して、マルチファンクションプリンターに関する著作権料の返還などを求める民事訴訟を提起しました。その後、La SCRL REPROBELがEEBを提訴したことにより、これら二つの訴訟は併合され、かかる訴訟の第１審ではEEBの主張を棄却する判決がなされましたが、EEBは、これを不服として上訴する方針です。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成25年３月31日)	当事業年度 (平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,863	15,868
受取手形	626	528
売掛金	122,896	148,390
有価証券	70,000	85,000
商品及び製品	5,979	4,142
仕掛品	15,381	12,531
原材料及び貯蔵品	15,321	14,364
繰延税金資産	11,216	18,403
短期貸付金	※４ 54,209	※４ 53,343
未収入金	18,229	27,504
その他	5,092	3,817
貸倒引当金	△37,722	△26,593
流動資産合計	298,095	357,300
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 65,273	※２ 56,570
構築物	※２ 3,113	※２ 2,757
機械及び装置	※２ 23,788	※２ 25,223
車両運搬具	※２ 19	※２ 22
工具、器具及び備品	※２ 3,696	※２ 4,661
土地	※２ 50,685	※２ 49,089
建設仮勘定	1,140	2,315
その他	28	23
有形固定資産合計	147,747	140,663
無形固定資産
ソフトウエア	5,765	6,966
その他	3,969	3,642
無形固定資産合計	9,735	10,608
投資その他の資産
投資有価証券	9,295	13,830
関係会社株式	117,594	117,577
長期前払費用	410	371
繰延税金資産	3,703	3,536
その他	4,464	2,828
貸倒引当金	△18	△9
投資その他の資産合計	135,451	138,135
固定資産合計	292,934	289,407
資産合計	591,029	646,708


		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成25年３月31日)	当事業年度 (平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	716	3,209
買掛金	82,561	93,981
短期借入金	21,000	24,000
1年内償還予定の社債	－	20,000
1年内返済予定の長期借入金	75,000	2,000
リース債務	311	187
未払金	33,491	39,061
未払費用	5,879	6,782
未払法人税等	925	5,168
預り金	4,647	4,373
賞与引当金	7,398	14,511
役員賞与引当金	-	76
製品保証引当金	1,255	1,839
その他	6,648	3,227
流動負債合計	239,836	218,420
固定負債
社債	90,000	90,000
長期借入金	52,500	50,500
リース債務	223	36
退職給付引当金	19,249	24,074
製品保証引当金	375	246
債務保証損失引当金	129	-
資産除去債務	632	946
その他	1,696	1,334
固定負債合計	164,806	167,138
負債合計	404,643	385,559
純資産の部
株主資本
資本金	53,204	53,204
資本剰余金
資本準備金	84,321	84,321
資本剰余金合計	84,321	84,321
利益剰余金
利益準備金	3,132	3,132
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	65,720	136,604
利益剰余金合計	68,853	139,737
自己株式	△20,453	△20,457
株主資本合計	185,924	256,804
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,366	5,378
繰延ヘッジ損益	△1,905	△1,034
評価・換算差額等合計	461	4,344
純資産合計	186,386	261,149
負債純資産合計	591,029	646,708

②【損益計算書】


		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当事業年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
売上高	638,779	750,034
売上原価	572,687	639,653
売上総利益	66,092	110,380
販売費及び一般管理費	※２ 60,313	※２ 61,058
営業利益	5,778	49,322
営業外収益
受取利息及び配当金	32,365	29,872
その他	3,836	4,224
営業外収益合計	36,202	34,096
営業外費用
支払利息	2,631	2,111
為替差損	1,072	3,915
その他	2,445	2,351
営業外費用合計	6,149	8,378
経常利益	35,831	75,041
特別利益
固定資産売却益	※３ 179	※３ 183
貸倒引当金戻入額	-	10,656
その他	6,224	1,211
特別利益合計	6,403	12,051
特別損失
固定資産売却損	※４ 165	※４ 126
固定資産除却損	※５ 479	※５ 378
減損損失	4,490	4,246
その他	17,289	572
特別損失合計	22,424	5,323
税引前当期純利益	19,810	81,769
法人税、住民税及び事業税	4,267	15,683
法人税等調整額	△1,465	△8,375
法人税等合計	2,801	7,307
当期純利益	17,008	74,461

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）


							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	利益準備金	特別償却準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	53,204	84,321	3,132	102	53,260	56,495	△20,453	173,567
当期変動額
特別償却準備金の取崩	－	－	－	△102	102	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	－	△4,651	△4,651	－	△4,651
当期純利益	－	－	－	－	17,008	17,008	－	17,008
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	△102	12,460	12,357	△0	12,356
当期末残高	53,204	84,321	3,132	－	65,720	68,853	△20,453	185,924



	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	1,653	△1,015	637	174,205
当期変動額
特別償却準備金の取崩	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	△4,651
当期純利益	－	－	－	17,008
自己株式の取得	－	－	－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	713	△889	△175	△175
当期変動額合計	713	△889	△175	12,180
当期末残高	2,366	△1,905	461	186,386

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）


							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	利益準備金	特別償却準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	53,204	84,321	3,132	－	65,720	68,853	△20,453	185,924
当期変動額
特別償却準備金の取崩	－	－	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	－	△3,577	△3,577	－	△3,577
当期純利益	－	－	－	－	74,461	74,461	－	74,461
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△4	△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	70,884	70,884	△4	70,880
当期末残高	53,204	84,321	3,132	－	136,604	139,737	△20,457	256,804



	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	2,366	△1,905	461	186,386
当期変動額
特別償却準備金の取崩	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	△3,577
当期純利益	－	－	－	74,461
自己株式の取得	－	－	－	△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,011	870	3,882	3,882
当期変動額合計	3,011	870	3,882	74,762
当期末残高	5,378	△1,034	4,344	261,149

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

（１）有価証券

　　　満期保有目的の債券

　　　…償却原価法（定額法）

　　　子会社株式および関連会社株式

　　　…移動平均法による原価法

　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

…当事業年度末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、取得原価は移動平均法により算定）

　　　　時価のないもの

　　　　…主として移動平均法による原価法

（２）デリバティブ

　　　時価法

（３）たな卸資産

　　　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法

　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。


建物	10～35年
機械及び装置	５～12年

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
有形固定資産の減価償却方法の変更
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、当社は、従来、定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

当社は、「SE15後期新中期経営計画」の策定を契機に、有形固定資産の減価償却方法について検討した結果、プリンティング領域でのマイクロピエゾ技術のあらゆる印刷領域への展開、競争力強化実現のための小型プラットフォームの全面展開によって設備の汎用性が高まることから生産設備の稼働が平準化する見込みであります。また、デバイス精密領域での水晶事業、半導体事業の機能統合による体質強化や当領域の事業規模の適正化による生産性改善を推進した結果、今後、生産設備の稼働が平準化する見込みであります。これらの事業構成および設備使用計画の変化にともない、生産設備は長期安定的に使用されることが見込まれるため、定額法を採用し均等に費用配分を行うことが事業特性をより適切に反映するものと判断したものであります。
なお、これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）
有形固定資産の耐用年数の変更
当社は、当事業年度より、一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。この変更は、減価償却方法の変更を契機に、生産設備について、使用年数、投資回収期間等を総合的に検討し、生産実態に応じた耐用年数に見直したものであります。
なお、これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法

　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。


ソフトウェア	３～５年

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

（２）賞与引当金

従業員賞与の支給にそなえ、支給見込額の当期負担額を計上しております。

（３）役員賞与引当金

役員賞与の支給にそなえ、支給見込額を計上しております。

（４）製品保証引当金

（５）訴訟損失引当金

　訴訟関連費用の支出にそなえ、損害賠償金・訴訟費用等について、当事業年度末において必要と認めた合理的な発生見積額を計上しております。

（６）退職給付引当金

　従業員の退職給付にそなえ、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生時より損益処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の為替相場により円貨に換算し、換算差額は当事業年度の損益として処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

　　為替予約取引および直物為替先渡取引（NDF）

　　…入出金外貨額

（３）ヘッジ方針

（４）ヘッジ有効性評価の方法

６．消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理については、税抜方式によっております。

７．連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額の区分掲記または注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（損益計算書注記）

前事業年度において、独立掲記していた「退職給付費用」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より独立掲記しておりません。なお、前事業年度の「退職給付費用」の金額は3,854百万円であります。

（貸借対照表関係）

１．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）


	前事業年度（平成25年３月31日）	当事業年度（平成26年３月31日）
短期金銭債権	165,686百万円	201,398百万円
長期金銭債権	3,000	1,503
短期金銭債務	71,863	92,254
長期金銭債務	741	741

※２．圧縮記帳

　当事業年度において、国庫補助金等の受入れにより、機械及び装置について46百万円の圧縮記帳を行いました。なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。


	前事業年度（平成25年３月31日）	当事業年度（平成26年３月31日）
建物	1,023百万円	1,140百万円
構築物	75	75
機械及び装置	1,960	1,997
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	58	58
土地	102	102
計	3,220	3,374

３．保証債務

　(1）関係会社の銀行借入金等に対して次のとおり保証を行っております。


前事業年度（平成25年３月31日）		当事業年度（平成26年３月31日）
Epson Precision (Philippines), Inc.	10,286百万円	Epson Precision (Philippines), Inc.	11,407百万円
P.T. Epson Batam	4,382	P. T. Epson Batam	4,075
Epson (China) Co., Ltd.	2,821	Epson (China) Co., Ltd.	3,087
Epson Toyocom (Thailand) Ltd.	2,882	Epson Precision (Thailand) Ltd.（＊）	2,431
Epson Singapore Pte. Ltd.	1,457	Epson Singapore Pte. Ltd.	2,187
Singapore Epson Industrial Pte. Ltd.	2,325	Singapore Epson Industrial Pte. Ltd.	1,854
Epson Precision (Johor) Sdn. Bhd.	1,400	Epson Precision (Johor) Sdn. Bhd.	1,368
Epson Europe B.V.	79	Epson Europe B.V.	1,000
その他（12社）	7,138	その他（11社）	1,363
計	32,774	計	28,776

（＊）平成25年４月 Epson Toyocom (Thailand) Ltd.から社名変更

　(2）正規従業員の住宅金融・住宅財形融資制度による銀行からの借入金等に対して保証を行っております。

前事業年度

（平成25年３月31日）

当事業年度

（平成26年３月31日）

正規従業員

391百万円

正規従業員

269百万円

※４．現先取引の担保として自由処分権のある有価証券を受け入れており、事業年度末日の時価は次のとおりでありま

　　　す。

前事業年度

（平成25年３月31日）

当事業年度

（平成26年３月31日）

有価証券

7,997百万円

7,999百万円

（損益計算書関係）

１．関係会社との取引高


	前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）	当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）
売上高	548,094百万円	664,987百万円
仕入高	292,524	349,974
その他の営業取引	27,281	23,267
営業取引以外の取引	35,967	33,651

※２．販売費及び一般管理費

　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度91％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費用および金額は次のとおりであります。


	前事業年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）	当事業年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）
製品保証引当金繰入額	1,167百万円	988百万円
貸倒引当金繰入額	2	-
役員賞与引当金繰入額	-	76
給料手当	10,872	10,221
賞与引当金繰入額	1,302	2,531
減価償却費	1,895	2,378
研究開発費	18,956	18,789

※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。


	前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）	当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）
建物	21百万円	137百万円
構築物	9	7
機械及び装置	4	20
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	69	14
土地	73	3
ソフトウエア	0	－
計	179	183

※４．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。


	前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）	当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）
建物	15百万円	0百万円
構築物	2	－
機械及び装置	72	17
工具、器具及び備品	6	0
土地	68	108
計	165	126

※５．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。


	前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）	当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）
建物	125百万円	91百万円
構築物	9	1
機械及び装置	99	71
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	116	84
建設仮勘定	93	103
ソフトウエア	27	13
無形固定資産その他	－	5
長期前払費用	8	6
計	479	378

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式116,639百万円、関連会社株式937百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式116,656百万円、関連会社株式937百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前事業年度（平成25年３月31日）	当事業年度（平成26年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	21,048百万円	15,605百万円
固定資産（減損および償却超過）	11,161	13,836
貸倒引当金	13,352	9,411
退職給付引当金	7,023	8,518
株式評価減	7,763	7,748
賞与引当金	2,793	5,161
たな卸資産評価減	5,723	4,555
製品保証引当金	610	737
一括償却資産	224	255
その他	3,404	3,924
繰延税金資産小計	73,105	69,755
評価性引当額	△56,138	△45,174
繰延税金資産合計	16,966	24,581
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△243	△1,766
土地評価差額	△1,236	△800
繰延ヘッジ損益	△197	△29
吸収分割により承継した無形固定資産	△339	△24
資産除去債務に対応する除去費用	△30	△19
繰延税金負債合計	△2,046	△2,641
繰延税金資産の純額	14,920	21,939

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前事業年度（平成25年３月31日）	当事業年度（平成26年３月31日）
法定実効税率	37.8％	37.8％
（調整）
評価性引当額	53.8	△19.0
交際費等一時差異に該当しない項目	△70.8	△13.6
外国源泉税	4.4	2.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	2.1
吸収分割に係る影響額	△12.2	―
その他	1.2	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.1％	8.9％

　３．法人税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額修正

　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日

　　以降開始する事業年度より、復興特別法人税が課されないこととなりました。これにともない、繰延税金資産および

　　繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異

　　については、従来の37.8％から35.4％となりました。

　　　この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,719百万円減少し、法人税等

　　調整額が1,721百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

１．確定給付企業年金制度の改定

　当社は、平成26年４月１日付で、今後の環境変化にも適応できる企業年金制度に再構築し、将来にわたり安定的に維持運営することを目的として、確定給付企業年金制度の改定を実施いたしました。

　これにより過去勤務費用が△25,705百万円発生し、翌事業年度より、従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理（費用の減額）いたします。

２．普通社債発行

　当社は、平成26年４月30日の取締役会の包括決議に基づき、平成26年６月６日に条件を決定し、以下の社債を発行いたしました。

セイコーエプソン株式会社第12回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

①発行総額　　10,000百万円

②発行価格　　各社債の金額100円につき金100円

③利率　　　　年0.354％

④払込期日　　平成26年６月13日

⑤償還期限　　平成31年６月13日

⑥資金用途　　社債償還資金

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）


区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	302,986	2,220	6,035 ※1 (2,002)	8,823	299,171	242,601
	構築物	18,556	73	277 ※1 (75)	350	18,351	15,593
	機械及び装置	319,303	※2 7,938	※3 18,734 ※1 (329)	5,720	308,507	283,284
	車両運搬具	170	11	18	7	163	140
	工具、器具及び備品	75,299	2,923	※4 8,892 ※1 (216)	1,590	69,330	64,669
	土地	50,685	―	1,595 ※1 (1,385)	―	49,089	―
	建設仮勘定	1,140	2,287	1,113 ※1 (16)	―	2,315	―
	その他	723	―	―	5	723	700
	計	768,866	15,455	36,668 ※1 (4,024)	16,498	747,653	606,989
無形固定資産	ソフトウエア	23,901	3,489	3,910 ※1 (219)	1,722	23,480	16,514
	その他	17,452	1,455	22 ※1 (2)	1,775	18,885	15,243
	計	41,354	4,944	3,933 ※1 (221)	3,498	42,365	31,757

(注) ※１．　当期減少額欄の（　　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　 ※２．　機械及び装置の当期増加額7,938百万円の内訳は、①プリンター・商業プリンター製造用

　　　　　　（4,921百万円）、②マイクロデバイス製造用（1,351百万円）　その他であります。

　　 ※３．　機械及び装置の当期減少額18,734百万円の内訳は、①売廃却による処分（18,359百万円）、

　　　　　　 ②減損損失による減少　その他であります。

　　 ※４．　工具、器具及び備品の当期減少額8,892百万円の内訳は、①売廃却による処分（8,676百万円）、

　　　　　　 ②減損損失による減少　その他であります。

　　 ※５．　当期首残高および当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）


科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	37,740	62	※　　　　 11,199	26,602
賞与引当金	7,398	14,511	7,398	14,511
役員賞与引当金	―	76	―	76
製品保証引当金	1,631	1,255	800	2,085
債務保証損失引当金	129	―	129	―

（注）※貸付を実施している子会社の債務超過額減少によるもの11,185百万円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。


						（単位：百万円）
	情報関連機器事業	デバイス精密機器事業	センサー産業機器事業	その他	全社費用(注)	合計
減損損失	551	14	-	-	4,039	4,605


						（単位:：百万円）
	情報関連機器事業	デバイス精密機器事業	センサー産業機器事業	その他	全社費用	合計
当期末残高	-	898	-	-	14	912