2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

32,280

23,266

受取手形

1,333

1,862

売掛金

※3 49,525

※3 50,425

リース投資資産

5,378

8,007

製品

3,256

2,858

仕掛品

13,924

14,917

原材料及び貯蔵品

5,484

5,661

前渡金

88

前払費用

510

1,179

短期貸付金

※3 9,992

※3 6,151

未収入金

※3 6,517

※3 6,420

繰延税金資産

2,011

2,243

その他

※3 252

※3 336

貸倒引当金

7

20

流動資産合計

130,462

123,400

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

34,230

31,721

減価償却累計額

24,701

23,049

建物(純額)

9,529

8,672

構築物

2,243

2,228

減価償却累計額

1,863

1,649

構築物(純額)

380

579

機械及び装置

11,662

11,827

減価償却累計額

9,913

10,087

機械及び装置(純額)

1,748

1,740

車両運搬具

70

72

減価償却累計額

52

56

車両運搬具(純額)

17

15

工具、器具及び備品

35,783

35,848

減価償却累計額

28,992

29,741

工具、器具及び備品(純額)

6,790

6,106

土地

2,302

1,805

建設仮勘定

60

272

有形固定資産合計

20,828

19,191

無形固定資産

 

 

のれん

9

5

施設利用権

114

114

ソフトウエア

7,012

6,453

無形固定資産合計

7,136

6,573

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 42,367

※1 43,981

関係会社株式

48,212

53,498

出資金

88

88

関係会社出資金

98

98

関係会社長期貸付金

23,135

21,274

破産更生債権等

39

31

長期前払費用

561

181

前払年金費用

291

敷金及び保証金

※3 3,182

※3 3,200

その他

262

232

貸倒引当金

11,761

15,910

投資その他の資産合計

106,185

106,969

固定資産合計

134,150

132,734

資産合計

264,613

256,135

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※3 682

※3 479

電子記録債務

※3 1,617

※3 2,637

買掛金

※3 34,774

※3 42,218

短期借入金

※1 29,089

※1 32,118

1年内返済予定の長期借入金

17,991

20,081

リース債務

1,576

2,033

未払金

※3 9,984

※3 10,998

未払費用

※3 15,283

※3 6,705

未払法人税等

916

159

前受金

2,041

1,049

預り金

※3 8,285

※3 8,703

資産除去債務

2

製品保証引当金

339

役員賞与引当金

75

127

工事損失引当金

45

986

偶発損失引当金

20

独占禁止法関連損失引当金

2,086

689

その他

3

13

流動負債合計

124,455

129,363

固定負債

 

 

長期借入金

26,762

21,681

リース債務

6,186

8,592

繰延税金負債

9,161

9,680

退職給付引当金

9,785

5,784

製品保証引当金

80

工事損失引当金

320

関係会社事業損失引当金

1,776

1,114

偶発損失引当金

42

資産除去債務

983

1,049

その他

※3 2,878

※3 920

固定負債合計

57,533

49,266

負債合計

181,989

178,629

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

44,000

44,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

15,000

15,000

その他資本剰余金

6,553

6,549

資本剰余金合計

21,553

21,549

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

12,900

6,581

利益剰余金合計

12,900

6,581

自己株式

463

460

株主資本合計

77,990

71,670

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,538

5,733

評価・換算差額等合計

4,538

5,733

新株予約権

94

101

純資産合計

82,623

77,505

負債純資産合計

264,613

256,135

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

売上高

※2 212,198

※2 203,987

売上原価

※2 168,057

※2 165,955

売上総利益

44,140

38,031

販売費及び一般管理費

※1 39,115

※1 38,923

営業利益又は営業損失(△)

5,025

891

営業外収益

 

 

受取利息

※2 970

※2 602

受取配当金

※2 5,033

※2 4,933

受取ブランド使用料

※2 772

※2 777

雑収入

※2 486

※2 523

営業外収益合計

7,262

6,836

営業外費用

 

 

支払利息

1,293

1,224

為替差損

350

1,260

貸倒引当金繰入額

0

334

違約金

3

284

雑支出

※2 325

※2 514

営業外費用合計

1,973

3,617

経常利益

10,314

2,327

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 469

投資有価証券売却益

1,002

107

関係会社株式売却益

14,804

関係会社事業損失引当金戻入額

26,571

新株予約権戻入益

32

46

抱合せ株式消滅差益

26

退職給付信託返還益

7,822

特別利益合計

50,232

650

特別損失

 

 

固定資産処分損

※4 2,921

※4 153

投資有価証券評価損

30

関係会社株式評価損

28,367

1,881

関係会社出資金評価損

518

180

関係会社債権放棄損

25,500

関係会社事業損失引当金繰入額

1,062

貸倒引当金繰入額

11,550

3,840

独占禁止法関連損失

2,477

特別損失合計

72,428

6,055

税引前当期純損失(△)

11,881

3,078

法人税、住民税及び事業税

1,949

848

法人税等調整額

4,860

254

法人税等合計

6,809

1,102

当期純損失(△)

18,691

1,975

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

44,000

15,000

6,553

21,553

35,935

35,935

454

101,034

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

4,343

4,343

 

4,343

当期純損失(△)

 

 

 

 

18,691

18,691

 

18,691

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

8

8

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

23,034

23,034

8

23,043

当期末残高

44,000

15,000

6,553

21,553

12,900

12,900

463

77,990

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,884

3,884

79

104,997

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

4,343

当期純損失(△)

 

 

 

18,691

自己株式の取得

 

 

 

8

自己株式の処分

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

653

653

15

669

当期変動額合計

653

653

15

22,374

当期末残高

4,538

4,538

94

82,623

 

当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

44,000

15,000

6,553

21,553

12,900

12,900

463

77,990

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

4,343

4,343

 

4,343

当期純損失(△)

 

 

 

 

1,975

1,975

 

1,975

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

9

9

自己株式の処分

 

 

4

4

 

 

12

8

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

4

6,319

6,319

3

6,320

当期末残高

44,000

15,000

6,549

21,549

6,581

6,581

460

71,670

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,538

4,538

94

82,623

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

4,343

当期純損失(△)

 

 

 

1,975

自己株式の取得

 

 

 

9

自己株式の処分

 

 

 

8

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,194

1,194

6

1,201

当期変動額合計

1,194

1,194

6

5,118

当期末残高

5,733

5,733

101

77,505

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法に基づく原価法

(2)その他有価証券

①時価のあるもの

…期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

②時価のないもの

…移動平均法に基づく原価法

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

…時価法

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品

…移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

仕掛品

…個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品

…移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

(但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。)

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

市場販売目的のソフトウェア

見込販売有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却方法

自社利用のソフトウェア

見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法

その他

定額法

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 (なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。)

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)製品保証引当金

 製品販売後に発生する無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき、又は個別の見積により、将来発生すると見込まれる金額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員(執行役員を含む、以下同じ)に対する賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(4)工事損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

(5)偶発損失引当金

 将来発生する可能性のある偶発損失に備え、個別のリスク等を勘案し、合理的に算出した損失負担見込額を計上しております。

(6)独占禁止法関連損失引当金

 独占禁止法に関連した損失の発生に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。

(7)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(8)関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジを採用しております。なお、為替予約取引及び通貨スワップ取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建債権債務の為替レート変動をヘッジするため為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。また、変動金利支払いの長期借入金について将来の取引市場での金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用しております。

(3)ヘッジ方針

 相場変動リスクにさらされている債権債務に係るリスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用することとしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段それぞれの相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

7.その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(3)連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

投資有価証券

14,957百万円

17,759百万円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

短期借入金

3,500百万円

7,000百万円

 

2 当社は次のとおり従業員及び関係会社に対し、銀行借入金他の債務保証を行っております。

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

OKI DATA AMERICAS, INC.

3,366百万円

OKI HONG KONG LTD.

4,244百万円

              (30,000千米ドル)

      (35,000千米ドル、38,800千香港ドル)

OKI EUROPE LTD.及びその子会社

1,444

OKI EUROPE LTD.及びその子会社等

3,603

  (10,000千スターリングポンド、375千ユーロ)

 (10,000千スターリングポンド、16,199千ユーロ)

OKI DATA MANUFACTURING (THAILAND)CO.,LTD.

1,141

OKI DATA AMERICAS, INC.

1,594

 

               (15,000千米ドル)

(350,000千バーツ)

沖プリンテッドサーキット(株)

1,236

沖プリンテッドサーキット(株)

975

沖ウィンテック(株)

712

沖ウィンテック(株)

726

OKI DATA MANUFACTURING

(THAILAND)CO.,LTD.

595

(株)沖データ

541

 

 

 

              (175,000千バーツ)

その他 5件

744

その他 6件

1,172

8,940

13,159

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

短期金銭債権

19,507百万円

16,453百万円

長期金銭債権

1,161

1,161

短期金銭債務

25,983

24,134

長期金銭債務

67

67

 

 4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行等と当座貸越契約を締結しております。

 当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

当座貸越極度額の総額

41,807百万円

41,807百万円

借入実行残高

16,670

16,670

差引額

25,137

25,137

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

 当事業年度

(自 平成29年4月1日

  至 平成30年3月31日)

給料賃金

12,594百万円

12,665百万円

減価償却費

1,471

1,311

手数料

4,212

3,938

研究開発費

8,006

5,691

 

 

 

 

販売費に属する費用のおおよその割合

66%

72%

一般管理費に属する費用のおおよその割合

34%

28%

 

※2 関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

 当事業年度

(自 平成29年4月1日

  至 平成30年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

18,677百万円

19,507百万円

 仕入高

49,531

50,822

営業取引以外の取引による取引高

15,815

6,386

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

 当事業年度

(自 平成29年4月1日

  至 平成30年3月31日)

建物

-百万円

118百万円

土地

341

その他

9

469

 

※4 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

 当事業年度

(自 平成29年4月1日

  至 平成30年3月31日)

構築物

2百万円

21百万円

工具、器具及び備品

220

102

その他

2,698

30

2,921

153

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成29年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

1,608

3,046

1,438

合計

1,608

3,046

1,438

 

当事業年度(平成30年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載し

ておりません。

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

子会社株式

46,437

53,332

関連会社株式

166

166

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成30年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

関係会社株式評価損

16,167

百万円

 

16,709

百万円

貸倒引当金

3,647

 

 

4,938

 

繰越欠損金

3,882

 

 

4,643

 

退職給付引当金

5,765

 

 

4,437

 

連結間譲渡損失調整

3,452

 

 

3,452

 

未払賞与

1,250

 

 

1,265

 

たな卸資産評価損

663

 

 

733

 

退職給付制度変更による未払金

1,271

 

 

594

 

退職給付信託財産運用収支

316

 

 

413

 

工事損失引当金

13

 

 

404

 

貸倒損失

358

 

 

358

 

関係会社事業損失引当金

550

 

 

345

 

その他

4,051

 

 

1,738

 

繰延税金資産小計

41,394

 

 

40,035

 

評価性引当額

△38,706

 

 

△37,097

 

繰延税金資産合計

2,688

 

 

2,937

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

投資有価証券評価益

△5,793

 

 

△5,793

 

その他有価証券評価差額金

△1,936

 

 

△2,473

 

退職給付信託設定益

△1,981

 

 

△1,981

 

その他

△127

 

 

△125

 

繰延税金負債合計

△9,838

 

 

△10,373

 

繰延税金資産の純額

△7,149

 

 

△7,436

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度(平成29年3月31日)

 税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

 

当事業年度(平成30年3月31日)

 税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

 

(企業結合等関係)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

9,529

545

549

853

8,672

23,049

構築物

380

277

27

50

579

1,649

機械及び装置

1,748

394

11

390

1,740

10,087

車両運搬具

17

2

0

4

15

56

工具、器具及び備品

6,790

1,939

100

2,522

6,106

29,741

土地

2,302

497

1,805

建設仮勘定

60

328

116

272

20,828

3,488

1,303

3,822

19,191

64,583

無形固定資産

のれん

9

3

5

施設利用権

114

0

114

ソフトウエア

7,012

1,810

208

2,161

6,453

7,136

1,810

208

2,165

6,573

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

11,768

15,930

11,768

15,930

製品保証引当金

419

419

役員賞与引当金

75

127

75

127

工事損失引当金

45

1,306

45

1,306

偶発損失引当金

63

63

独占禁止法関連損失引当金

2,086

321

1,718

689

関係会社事業損失引当金

1,776

1,114

1,776

1,114

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。