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回次 |
第90期 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
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決算年月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
平成30年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常損益 |
(百万円) |
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△ |
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親会社株主に帰属する 当期純損益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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△ |
△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純損益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用人員] |
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[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第92期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行いましたが、第92期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純損益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
|
回次 |
第90期 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
|
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決算年月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
平成30年3月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
|
|
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|
経常損益 |
(百万円) |
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当期純損益 |
(百万円) |
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△ |
△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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(内、普通株式) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(内、A種優先株式) |
( |
( |
( |
( |
( |
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純資産額 |
(百万円) |
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|
総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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普通株式 |
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(内、1株当たり中間配当額) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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A種優先株式 |
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(内、1株当たり中間配当額) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純損益金額 |
(円) |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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|
自己資本利益率 |
(%) |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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|
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第92期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第93期及び第94期は1株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。
3.平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行いましたが、第92期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損益金額を算定しております。なお、第92期の1株当たり配当額については、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
4.第93期の1株当たり配当額32.00円は、中間配当額2.00円と期末配当額30.00円の合計となっております。なお、平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っているため、中間配当額2.00円は株式併合前の配当額、期末配当額30.00円は株式併合後の配当額となっております。
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年月 |
沿革 |
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明治 |
14年 |
1月 |
沖牙太郎が電信機・電話機・電線・電鈴等を製造・販売するため、当社の前身である明工舎を創業 |
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40年 |
5月 |
合資会社沖商会に組織変更 |
|
大正 |
元年 |
8月 |
合資会社沖商会の販売部門として沖電気(株)を設立 |
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|
6年 |
2月 |
合資会社沖商会を沖電気(株)に合併 |
|
昭和 |
2年 |
8月 |
東京市芝区に芝浦事業所を開設 |
|
|
24年 |
11月 |
企業再建整備法による法定整備計画に基づき沖電気(株)は解散、同日にその第二会社として沖電気工業(株)(資本金1億8千万円)を設立 |
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26年 |
11月 |
東京証券取引所に上場 |
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33年 |
11月 |
情報処理装置生産のため群馬県高崎市に高崎事業所(現メカトロ開発センター)を開設 |
|
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36年 |
7月 |
大阪証券取引所に上場 |
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37年 |
5月 |
電子通信装置生産のため埼玉県本庄市に本庄事業所(現情報通信本庄工場・EMS工場)を開設 |
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48年 |
6月 |
富岡沖電気(株)を吸収合併し群馬県富岡市に富岡工場(現メカトロシステム工場)を開設 |
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54年 |
12月 |
情報処理装置生産のため静岡県沼津市に沼津工場(現情報通信沼津工場)を開設 |
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56年 |
1月 |
創業100周年 |
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61年 |
10月 |
埼玉県蕨市にシステム開発センタ(現システムセンター)を開設 |
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62年 |
12月 |
欧州におけるプリンターの販売統括会社OKI EUROPE LTD.を英国に設立 |
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平成 |
4年 |
8月 |
サービス部門強化のため(株)沖電気カスタマアドテックを設立 |
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6年 |
4月 |
タイ国にプリンターのキーコンポーネントの組立工場(現OKI DATA MANUFACTURING (THAILAND)CO.,LTD.)を開設 |
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10月 |
プリンター、ファクシミリ及びこれに関連する事業を(株)沖データに譲渡 |
|
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9年 |
4月 |
沖電気工事(株)(現沖ウィンテック(株))の株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
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|
12年 |
4月 |
執行役員制を導入 |
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|
13年 |
7月 |
ATMの生産拡大と中国市場での販売のため、中国に沖電気実業(深セン)有限公司を設立 |
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16年 |
4月 |
埼玉県蕨市の事業所を拡張し、システムセンターを竣工 |
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18年 20年22年 |
6月 10月 6月 |
中国にOKIグループの中国販売統括会社 日沖商業(北京)有限公司を設立 半導体事業を譲渡 株式交換により沖ウィンテック(株)を完全子会社化 |
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26年
|
1月 |
ブラジルに自動化機器事業と保守サービス事業の事業会社であるOKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.を設立 |
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29年 |
12月 |
公開買付により沖電線(株)を連結子会社化 |
OKIグループ(当社及び関係会社)は、「情報通信」、「メカトロシステム」、「プリンター」、「EMS」の4事業及び「その他」について、製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその他のサービスを行っております。
事業区分別の事業の内容は、以下のとおりであります。
なお、以下の事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
<情報通信事業>
当事業では、主に以下の製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその他サ
ービスを行っております。
交通インフラシステム、防災関連システム、防衛関連システム、通信キャリア向け通信機器、金融営業店システム、事務集中システム、予約発券システム、IP-PBX、ビジネスホン、コンタクトセンター、920MHz帯マルチホップ無線システムなど
<メカトロシステム事業>
当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行っております。
ATM、現金処理機、営業店端末、予約発券端末、チェックイン端末、外貨両替機、ATM監視・運用サービスなど
<プリンター事業>
当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行っております。
カラー・モノクロLEDプリンター、カラー・モノクロLED複合機、大判インクジェットプリンター、ドットインパクトプリンターなど
<EMS事業>
当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行っております。
設計・生産受託サービス、プリント配線基板など
<その他>
その他として、製品等の運送・管理、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。
OKIグループにおける、OKI(親会社)及び関係会社の取引関係を図示すると、概ね以下のとおりになります。
OKI Electric Industry (Shenzhen):沖電気実業(深セン)有限公司
OKI Trading (Beijing) :日沖商業(北京)有限公司
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有(又は被所有)割合 (%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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沖ウィンテック(株) |
東京都 品川区 |
2,001 |
情報通信 |
100.0 |
当社が電気通信工事役務を購入しております。 役員の兼任等…有 |
|
(株)沖電気カスタマアドテック |
東京都 江東区 |
1,800 |
情報通信 |
100.0 |
当社より情報通信システム/機器を購入しており、当社が工事保守役務等を購入しております。 役員の兼任等…有 |
|
(株)OKIソフトウェア |
埼玉県 蕨市 |
400 |
情報通信 |
100.0 |
当社がソフトウェアを購入しております。 役員の兼任等…無 |
|
(株)沖データ |
東京都 港区 |
19,000 |
プリンター |
100.0 |
当社がプリンターを購入しております。 役員の兼任等…有 |
|
長野沖電気(株) |
長野県 小諸市 |
400 |
EMS |
100.0 |
当社が情報通信機器の部品及び役務を購入しており、又、当社は資金を貸付けております。 役員の兼任等…無 |
|
沖プリンテッドサーキット(株) |
新潟県 上越市 |
480 |
EMS |
100.0 |
当社が情報通信機器の部品を購入しており、又、当社は資金を貸付けております。 役員の兼任等…無 |
|
(株)OKIプロサーブ |
東京都 港区 |
321 |
その他 |
100.0 |
当社が役務を購入しており、又、当社は資金を貸付けております。 役員の兼任等…無 |
|
OKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A. |
SÃO PAULO, BRASIL |
千ブラジル 415,999 |
メカトロシステム |
89.7 |
当社のメカトロシステム事業関連製品の生産、販売及び保守をしており、又、当社は資金を貸付けております。 役員の兼任等…無 |
|
OKI DATA AMERICAS, INC. |
TEXAS, U.S.A. |
千米ドル 10,000 |
プリンター |
100.0 (100.0) |
(株)沖データよりプリンターを購入しております。 役員の兼任等…無 |
|
OKI DATA MANUFACTURING (THAILAND)CO.,LTD. |
AYUTTHAYA, THAILAND |
千バーツ 420,000 |
プリンター |
100.0 (100.0) |
(株)沖データのプリンターの受託生産を行っております。 役員の兼任等…無 |
|
沖電気実業(深セン)有限公司 |
中国 広東省 |
千米ドル 8,654 |
メカトロシステム プリンター |
100.0 (100.0) |
当社のメカトロシステム事業関連製品の受託生産及び、(株)沖データのプリンターの受託生産を行っております。 役員の兼任等…無 |
|
OKI EUROPE LTD. |
SURREY, U.K. |
千ユーロ 141,366 |
プリンター |
100.0 (100.0) |
(株)沖データよりプリンターを購入しております。 役員の兼任等…無 |
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その他72社 |
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|
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(持分法適用関連会社) |
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その他3社 |
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(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.(株)OKIソフトウェア、(株)沖データ、OKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.及びOKI EUROPE LTD.は、特定子会社に該当します。
3.沖電気金融設備(深セン)有限公司は債務超過会社であり、債務超過の金額は、平成30年3月末時点で704,438千元であります。
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
(1)連結会社の状況
|
(平成30年3月31日現在) |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
情報通信 |
7,023 [765] |
|
メカトロシステム |
4,106 [440] |
|
プリンター |
4,468 [256] |
|
EMS |
1,326 [417] |
|
その他 |
1,595 [686] |
|
全社(共通) |
460 [41] |
|
合計 |
18,978 [2,604] |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2)提出会社の状況
|
(平成30年3月31日現在) |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
4,024 |
43.6 |
21.0 |
7,003,815 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
情報通信 |
2,396 |
|
メカトロシステム |
1,070 |
|
EMS |
98 |
|
全社(共通) |
460 |
|
合計 |
4,024 |
(注)平均年間給与は、賞与及び時間外手当を含んでおります。
(3)労働組合の状況
OKIグループ(当社及び一部の国内連結子会社)には、OKIグループ労働組合連合会が組織されており、OKIグループ労働組合連合会は、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会(電機連合)に加盟しております。また、労使関係は安定しております。
なお、平成30年3月31日現在におけるグループ内の組合員数は8,008人であります。