2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

24,855

32,280

受取手形

911

1,333

売掛金

※3 63,112

※3 49,525

リース投資資産

4,859

5,378

製品

5,466

3,256

仕掛品

13,726

13,924

原材料及び貯蔵品

6,165

5,484

前払費用

361

510

短期貸付金

※3 59,954

※3 9,992

未収入金

※3 6,162

※3 6,517

繰延税金資産

2,297

2,011

その他

※3 969

※3 252

貸倒引当金

23

7

流動資産合計

188,819

130,462

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

38,281

34,230

減価償却累計額

27,277

24,701

建物(純額)

11,004

9,529

構築物

2,514

2,243

減価償却累計額

2,192

1,863

構築物(純額)

321

380

機械及び装置

13,641

11,662

減価償却累計額

11,490

9,913

機械及び装置(純額)

2,150

1,748

車両運搬具

70

70

減価償却累計額

52

52

車両運搬具(純額)

18

17

工具、器具及び備品

35,725

35,783

減価償却累計額

29,338

28,992

工具、器具及び備品(純額)

6,386

6,790

土地

8,397

2,302

建設仮勘定

481

60

有形固定資産合計

28,760

20,828

無形固定資産

 

 

のれん

13

9

施設利用権

114

114

ソフトウエア

5,503

7,012

無形固定資産合計

5,631

7,136

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 24,781

※1 42,367

関係会社株式

66,643

48,212

出資金

88

88

関係会社出資金

617

98

関係会社長期貸付金

3,114

23,135

長期前払費用

556

561

破産更生債権等

45

39

敷金及び保証金

※3 3,183

※3 3,182

その他

283

262

貸倒引当金

236

11,761

投資その他の資産合計

99,076

106,185

固定資産合計

133,468

134,150

資産合計

322,288

264,613

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※3 1,800

※3 2,299

買掛金

※3 37,962

※3 34,774

短期借入金

※1 32,976

※1 29,089

1年内返済予定の長期借入金

21,054

17,991

リース債務

1,181

1,576

未払金

※3 8,730

※3 9,984

未払費用

※3 16,199

※3 15,283

未払法人税等

162

916

前受金

1,020

2,041

預り金

※3 4,393

※3 8,285

資産除去債務

2

役員賞与引当金

44

75

工事損失引当金

45

環境対策引当金

299

独占禁止法関連損失引当金

2,086

その他

115

3

流動負債合計

125,940

124,455

固定負債

 

 

長期借入金

44,754

26,762

リース債務

4,530

6,186

長期未払金

4,929

2,810

繰延税金負債

4,315

9,161

退職給付引当金

4,579

9,785

関係会社事業損失引当金

27,341

1,776

資産除去債務

830

983

その他

※3 68

※3 67

固定負債合計

91,350

57,533

負債合計

217,290

181,989

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

44,000

44,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

15,000

15,000

その他資本剰余金

6,553

6,553

資本剰余金合計

21,553

21,553

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

35,935

12,900

利益剰余金合計

35,935

12,900

自己株式

454

463

株主資本合計

101,034

77,990

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,884

4,538

評価・換算差額等合計

3,884

4,538

新株予約権

79

94

純資産合計

104,997

82,623

負債純資産合計

322,288

264,613

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

※2 226,936

※2 212,198

売上原価

※2 176,153

※2 168,057

売上総利益

50,782

44,140

販売費及び一般管理費

※1 40,928

※1 39,115

営業利益

9,853

5,025

営業外収益

 

 

受取利息

※2 1,378

※2 970

有価証券利息

3

0

受取配当金

※2 3,972

※2 5,033

受取ブランド使用料

※2 761

※2 772

雑収入

530

※2 486

営業外収益合計

6,645

7,262

営業外費用

 

 

支払利息

1,441

1,293

為替差損

3,130

350

株式関係費用

207

238

雑支出

※2 505

※2 89

営業外費用合計

5,284

1,973

経常利益

11,214

10,314

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,933

1,002

関係会社株式売却益

14,804

関係会社事業損失引当金戻入額

26,571

新株予約権戻入益

32

抱合せ株式消滅差益

217

退職給付信託返還益

7,822

特別利益合計

2,151

50,232

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 2,404

固定資産廃棄損

※4 294

※4 517

投資有価証券評価損

30

関係会社株式評価損

6,525

28,367

関係会社出資金評価損

518

環境対策引当金繰入額

247

関係会社債権放棄損

25,500

関係会社事業損失引当金繰入額

1,062

貸倒引当金繰入額

11,550

独占禁止法関連損失

2,477

特別損失合計

7,067

72,428

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

6,298

11,881

法人税、住民税及び事業税

1,166

1,949

法人税等調整額

1,015

4,860

法人税等合計

150

6,809

当期純利益又は当期純損失(△)

6,448

18,691

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

44,000

15,000

6,553

21,553

33,830

33,830

440

98,943

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

4,343

4,343

 

4,343

当期純利益

 

 

 

 

6,448

6,448

 

6,448

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

14

14

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,105

2,105

14

2,090

当期末残高

44,000

15,000

6,553

21,553

35,935

35,935

454

101,034

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

7,301

72

7,228

79

106,251

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

4,343

当期純利益

 

 

 

 

6,448

自己株式の取得

 

 

 

 

14

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,416

72

3,344

3,344

当期変動額合計

3,416

72

3,344

1,253

当期末残高

3,884

3,884

79

104,997

 

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

44,000

15,000

6,553

21,553

35,935

35,935

454

101,034

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

4,343

4,343

 

4,343

当期純損失(△)

 

 

 

 

18,691

18,691

 

18,691

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

8

8

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

23,034

23,034

8

23,043

当期末残高

44,000

15,000

6,553

21,553

12,900

12,900

463

77,990

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,884

3,884

79

104,997

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

4,343

当期純損失(△)

 

 

 

 

18,691

自己株式の取得

 

 

 

 

8

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

653

653

15

669

当期変動額合計

653

653

15

22,374

当期末残高

4,538

4,538

94

82,623

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法に基づく原価法

(2)その他有価証券

①時価のあるもの

…期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

②時価のないもの

…移動平均法に基づく原価法

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

…時価法

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品

…移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

仕掛品

…個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品

…移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

(但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。)

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

市場販売目的のソフトウェア

見込販売有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却方法

自社利用のソフトウェア

見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法

その他

定額法

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 (なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。)

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

 役員(執行役員を含む、以下同じ)に対する賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3)工事損失引当金

 受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

(4)独占禁止法関連損失引当金

 独占禁止法に関連した損失の発生に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(6)関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジを採用しております。なお、為替予約取引及び通貨スワップ取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建債権債務の為替レート変動をヘッジするため為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。また、変動金利支払いの長期借入金について将来の取引市場での金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用しております。

(3)ヘッジ方針

 相場変動リスクにさらされている債権債務に係るリスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用することとしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段それぞれの相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

7.その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(3)連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

 

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

投資有価証券

14,112百万円

14,957百万円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

短期借入金

10,000百万円

3,500百万円

 

2 当社は次のとおり従業員及び関係会社に対し、銀行借入金他の債務保証を行っております。

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

OKI DATA AMERICAS, INC.

3,380百万円

OKI DATA AMERICAS, INC.

3,366百万円

              (30,000千米ドル)

              (30,000千米ドル)

(株)沖データ

3,202

OKI EUROPE LTD.及びその子会社

1,444

OKI DATA MANUFACTURING (THAILAND)CO.,LTD.

1,120

  (10,000千スターリングポンド、375千ユーロ)

 

OKI DATA MANUFACTURING (THAILAND)CO.,LTD.

1,141

             (350,000千バーツ)

 

沖プリンテッドサーキット(株)

973

(350,000千バーツ)

沖ウィンテック(株)

507

沖プリンテッドサーキット(株)

975

静岡沖電気(株)

394

沖ウィンテック(株)

726

 

 

(株)沖データ

541

その他 5件

877

その他 5件

744

10,456

8,940

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

短期金銭債権

70,567百万円

19,507百万円

長期金銭債権

1,161

1,161

短期金銭債務

22,689

25,983

長期金銭債務

67

67

 

 4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行等と当座貸越契約を締結しております。

 当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

当座貸越極度額の総額

40,807百万円

41,807百万円

借入実行残高

22,976

16,670

差引額

17,831

25,137

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

 当事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

給料賃金

12,370百万円

12,594百万円

減価償却費

1,360

1,471

手数料

4,997

4,212

研究開発費

10,184

8,006

 

 

 

 

販売費に属する費用のおおよその割合

63%

66%

一般管理費に属する費用のおおよその割合

37%

34%

 

※2 関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

 当事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

28,015百万円

18,677百万円

 仕入高

52,678

49,531

営業取引以外の取引による取引高

13,129

15,815

 

※3 固定資産売却損

 当事業年度において、主に東海研修センターの土地及び建物を売却したことに伴い、2,404百万円を特別損失に計上しております。

 

※4 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

 当事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

建物

126百万円

141百万円

機械及び装置

37

152

工具、器具及び備品

125

219

その他

4

3

294

517

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成28年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

1,608

2,876

1,268

合計

1,608

2,876

1,268

 

当事業年度(平成29年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

1,608

3,046

1,438

合計

1,608

3,046

1,438

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

子会社株式

64,867

46,437

関連会社株式

166

166

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

関係会社株式評価損

7,405

百万円

 

16,167

百万円

退職給付引当金

5,422

 

 

5,765

 

繰越欠損金

5,428

 

 

3,882

 

貸倒引当金

80

 

 

3,647

 

連結間譲渡損失調整

3,452

 

 

3,452

 

退職給付制度変更による未払金

1,971

 

 

1,271

 

未払賞与

1,381

 

 

1,250

 

外国税額控除繰越超過額

1,007

 

 

1,057

 

減損損失

801

 

 

791

 

たな卸資産評価損

755

 

 

663

 

独占禁止法関連損失引当金

 

 

646

 

関係会社事業損失引当金

8,475

 

 

550

 

貸倒損失

358

 

 

358

 

その他

1,355

 

 

1,886

 

繰延税金資産小計

37,897

 

 

41,394

 

評価性引当額

△34,851

 

 

△38,706

 

繰延税金資産合計

3,045

 

 

2,688

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

投資有価証券評価益

 

 

△5,793

 

退職給付信託設定益

△3,298

 

 

△1,981

 

その他有価証券評価差額金

△1,664

 

 

△1,936

 

その他

△99

 

 

△127

 

繰延税金負債合計

△5,063

 

 

△9,838

 

繰延税金資産の純額

△2,017

 

 

△7,149

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

法定実効税率

33.0%

 

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△20.1

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.1

 

繰延税金資産に係る評価性引当額の減少

△15.5

 

住民税均等割

0.9

 

法人税の特別税額控除

△4.7

 

その他

△0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△2.4

 

(注)当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。

 これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。

 繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額が減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

 なお、これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

11,004

695

1,188

981

9,529

24,701

構築物

321

124

33

33

380

1,863

機械及び装置

2,150

175

124

453

1,748

9,913

車両運搬具

18

4

0

4

17

52

工具、器具及び備品

6,386

3,463

221

2,837

6,790

28,992

土地

8,397

6,095

2,302

建設仮勘定

481

205

626

60

28,760

4,668

8,289

4,310

20,828

65,524

無形固定資産

のれん

13

3

9

施設利用権

114

0

114

ソフトウエア

5,503

4,015

80

2,426

7,012

5,631

4,015

80

2,430

7,136

 (注)当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類

増減区分

設備の内容

金額

(百万円)

工具、器具及び備品

増加額

メカトロシステム

2,269

土地

減少額

東海研修センター土地売却

6,095

ソフトウェア

増加額

メカトロシステム

2,571

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

259

11,768

259

11,768

役員賞与引当金

44

75

44

75

工事損失引当金

45

45

環境対策引当金

299

299

独占禁止法関連損失引当金

2,086

2,086

関係会社事業損失引当金

27,341

1,776

27,341

1,776

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。