１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、以下のとおりであります。
（１）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナー等に参加しております。
（２）将来の指定国際会計基準の適用を検討するに当たり、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）と日本基準の差異把握や影響等の調査を行っております。
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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リース投資資産 |
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製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物（純額） |
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|
機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
|
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建設仮勘定 |
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|
|
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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長期営業債権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払費用 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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|
|
退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
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|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
売上高 |
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|
売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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|
持分法による投資利益 |
|
|
|
保険配当金 |
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|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
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|
|
為替差損 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
退職給付信託返還益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
減損損失 |
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|
|
環境対策引当金繰入額 |
|
|
|
独占禁止法関連損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
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|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
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△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
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|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
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|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
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|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
△ |
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当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
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|
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|
|
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|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
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|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
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自己株式の取得 |
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|
|
|
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
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△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
退職給付信託返還益 |
|
△ |
|
引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産処分損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期営業債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
事業譲受による支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
その他の支出 |
△ |
△ |
|
その他の収入 |
|
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
子会社
なお、OKI BR ARGENTINA S.A.他６社は子会社の相対的重要性の増加により、当連結会計年度より連結の範囲に含めることとしております。
また、株式会社沖センサデバイス及び智沖伝感器（上海）有限公司は、平成29年３月31日付で株式会社沖センサデバイスの全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
主要な連結子会社名については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
２．持分法の適用に関する事項
適用外の関連会社タウンネットワークサービス株式会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
主要な持分法適用関連会社名については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるOKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.他７社の決算日は連結決算日と異なる12月31日でありますが、同社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（イ）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
…当社及び国内連結子会社は、保有目的等の区分に応じて、それぞれ以下のとおり評価しております。海外連結子会社は、低価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
…移動平均法に基づく原価法
②たな卸資産
…当社及び国内連結子会社はそれぞれ以下のとおり評価しております。海外連結子会社は主として低価法を採用しております。
製品
…主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品
…主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
…主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
③デリバティブ
…時価法
（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
…当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
…当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアは見込販売有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却方法を、また、自社利用のソフトウェアは見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
③リース資産
…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（ハ）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
…売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。海外連結子会社は、主として特定の債権について、その回収可能性を検討して計上しております。
②役員退職慰労引当金
…一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（ニ）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
…退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
…過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11～13年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（ホ）重要な収益及び費用の計上基準
請負工事並びにソフトウェアの開発契約に係る収益の計上基準
ア．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
イ．その他のもの
検収基準（一部の国内連結子会社については工事完成基準）
（へ）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
…繰延ヘッジを採用しております。なお、為替予約取引及び通貨スワップ取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
…外貨建債権債務の為替レート変動をヘッジするため為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。また、変動金利支払いの長期借入金について将来の取引市場での金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用しております。
③ヘッジ方針
…相場変動リスクにさらされている債権債務に係るリスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用することとしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
…ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段それぞれの相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
（ト）のれんの償却方法及び償却期間
その効果の及ぶ期間（主として５年間）にわたって、均等償却を行っております。
（チ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
（リ）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
…消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
…連結納税制度を適用しております。
一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「長期営業債権」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示しておりました8,743百万円は、「長期営業債権」510百万円及び「その他」8,233百万円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「訴訟関連費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「訴訟関連費用」に表示しておりました376百万円は、「雑支出」として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「固定資産処分損」に含めておりました「固定資産売却損」及び「固定資産廃棄損」について、「固定資産売却損」の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産処分損」に表示しておりました503百万円は、「固定資産売却損」８百万円及び「固定資産廃棄損」495百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「長期営業債権の増減額（△は増加）」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△10,269百万円は、「長期営業債権の増減額（△は増加）」20百万円及び「その他」△10,289百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」及び「持分法による投資損益（△は益）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」に表示しておりました1,059百万円及び「持分法による投資損益（△は益）」に表示しておりました△423百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の収入」に含めておりました「有形固定資産の売却による収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の収入」に表示しておりました1,216百万円は、「有形固定資産の売却による収入」503百万円及び「その他の収入」713百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「セール・アンド・リースバックによる収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「セール・アンド・リースバックによる収入」に表示しておりました1,428百万円は、「その他」として組み替えております。
（連結子会社の仲裁申立）
連結子会社である沖電気金融設備（深セン）有限公司は、深セン市怡化電脳実業有限公司に対して未回収となっている売上債権1,115,463千人民元（当連結会計年度末為替レートでの円換算額18,170百万円)及び損害賠償金の支払を求め、平成27年10月10日に仲裁手続きの申立を行い、現在、華南国際経済貿易仲裁委員会で審理中であります。
訴訟の状況を勘案し、回収期間が長期化する見込みであることを考慮した結果、当連結会計年度において、貸倒引当金繰入額10,893百万円を計上しております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 有形固定資産減価償却累計額
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
|
|
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
投資有価証券 |
14,112百万円 |
14,957百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
短期借入金 |
10,000百万円 |
3,500百万円 |
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
6,109百万円 |
5,486百万円 |
４ 保証債務
当社及び一部の連結子会社の従業員の金融機関からの借入について、債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
従業員（住宅融資借入金） |
309百万円 |
229百万円 |
５ 当社及び連結子会社の一部においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行等と当座貸越契約を締結し
ております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
59,980百万円 |
54,984百万円 |
|
借入実行残高 |
37,395 |
25,566 |
|
差引額 |
22,585 |
29,417 |
※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
△421百万円 |
△113百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
給料賃金 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。製造費用には研究開発費は含まれておりません。
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
175百万円 |
141百万円 |
|
その他 |
22 |
37 |
|
計 |
198 |
178 |
※５ 関係会社株式売却益
当連結会計年度において、当社は、連結子会社であった株式会社沖センサデバイスの全株式を譲渡したことに伴い、12,567百万円を特別利益に計上しております。
※６ 退職給付信託返還益
当連結会計年度において、当社は、退職給付信託を含む年金資産が退職給付債務に対して大幅な積立超過の状況であり、今後もその状態が継続すると見込まれることから、退職給付信託の一部を解約し、返還を受けました。
これに伴い、対応する未認識数理計算上の差異を一括処理し、7,822百万円を特別利益に計上しております。
※７ 固定資産売却損
前連結会計年度において、主に機械装置及び運搬具を売却したことに伴い、８百万円を特別損失に計上しております。
当連結会計年度において、主に当社が東海研修センターの土地及び建物を売却したことに伴い、2,405百万円を特別損失に計上しております。
※８ 固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
242百万円 |
185百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
77 |
181 |
|
工具、器具及び備品 |
169 |
310 |
|
その他 |
5 |
2 |
|
計 |
495 |
680 |
※９ 独占禁止法関連損失
当連結会計年度において、当社は、「消防救急無線のデジタル化に係る商品又は役務」に関して独占禁止法に違反する行為があったとして、公正取引委員会より課徴金納付命令書を受領しました。
これに関連して、課徴金及び関連する損失の発生に備え、2,477百万円を特別損失に計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△3,518百万円 |
1,855百万円 |
|
組替調整額 |
△1,877 |
△908 |
|
税効果調整前 |
△5,396 |
946 |
|
税効果額 |
1,768 |
△278 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,627 |
667 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△562 |
576 |
|
組替調整額 |
72 |
△16 |
|
税効果調整前 |
△489 |
559 |
|
税効果額 |
△0 |
0 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△489 |
559 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△2,688 |
486 |
|
組替調整額 |
－ |
10 |
|
税効果調整前 |
△2,688 |
496 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△2,688 |
496 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△10,077 |
△4,022 |
|
組替調整額 |
△3,178 |
△10,874 |
|
税効果調整前 |
△13,255 |
△14,897 |
|
税効果額 |
4,355 |
4,354 |
|
退職給付に係る調整額 |
△8,899 |
△10,543 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
86 |
△3 |
|
組替調整額 |
69 |
33 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
155 |
30 |
|
その他の包括利益合計 |
△15,548 |
△8,788 |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（千株） |
当連結会計年度増加 株式数（千株） |
当連結会計年度減少 株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
872,176 |
－ |
－ |
872,176 |
|
合計 |
872,176 |
－ |
－ |
872,176 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
3,705 |
77 |
－ |
3,782 |
|
合計 |
3,705 |
77 |
－ |
3,782 |
（注）普通株式の自己株式数の増加77千株は、単位未満株式の買取りによる増加68千株及び持分法適用会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加８千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
79 |
||||
|
合計 |
－ |
79 |
|||||
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月24日 |
普通株式 |
2,606 |
利益剰余金 |
3.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月25日 |
|
平成27年11月５日 |
普通株式 |
1,737 |
利益剰余金 |
2.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月７日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月24日 |
普通株式 |
2,606 |
利益剰余金 |
3.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（千株） |
当連結会計年度増加 株式数（千株） |
当連結会計年度減少 株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１，２ |
872,176 |
－ |
784,958 |
87,217 |
|
合計 |
872,176 |
－ |
784,958 |
87,217 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１，３，４ |
3,782 |
20 |
3,419 |
384 |
|
合計 |
3,782 |
20 |
3,419 |
384 |
（注）１．当社は、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少784,958千株は株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式数の増加20千株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加２千株及び単位未満株式の買取りによる増加17千株であります。
４．普通株式の自己株式数の減少3,419千株は株式併合によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
94 |
||||
|
合計 |
－ |
94 |
|||||
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月24日 |
普通株式 |
2,606 |
利益剰余金 |
3.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
|
平成28年10月28日 |
普通株式 |
1,737 |
利益剰余金 |
2.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
（注）１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月23日 |
普通株式 |
2,605 |
利益剰余金 |
30.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
47,829 |
百万円 |
54,164 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△17 |
|
△20 |
|
|
引出制限預金 |
△1,490 |
|
△2,162 |
|
|
現金及び現金同等物 |
46,322 |
|
51,980 |
|
※２ 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社沖センサデバイスが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳
並びに当該会社株式の売却価額と売却による収入との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
3,110 |
百万円 |
|
固定資産 |
1,419 |
|
|
流動負債 |
△1,784 |
|
|
固定負債 |
△152 |
|
|
為替換算調整勘定 |
10 |
|
|
株式売却に伴う附随費用 |
228 |
|
|
関係会社株式売却益 |
12,567 |
|
|
株式の売却価額 |
15,400 |
|
|
株式売却に伴う附随費用 |
△228 |
|
|
売却会社の現金及び現金同等物 |
△953 |
|
|
差引：株式の売却による収入 |
14,218 |
|
３ 重要な非資金取引の内容
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
4,008 |
百万円 |
4,160 |
百万円 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度（平成28年３月31日） |
||
|
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
工具、器具及び備品 |
28 |
23 |
4 |
|
合計 |
28 |
23 |
4 |
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度（平成29年３月31日） |
||
|
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
工具、器具及び備品 |
28 |
25 |
2 |
|
合計 |
28 |
25 |
2 |
（２）未経過リース料期末残高相当額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
１年内 |
3 |
2 |
|
１年超 |
2 |
－ |
|
合計 |
5 |
2 |
（３）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
支払リース料 |
3 |
3 |
|
減価償却費相当額 |
2 |
2 |
|
支払利息相当額 |
0 |
0 |
（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（５）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
１年内 |
2,337 |
2,326 |
|
１年超 |
12,714 |
10,735 |
|
合計 |
15,052 |
13,061 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、短期的な預金や安全性の高い有価証券を基本としております。また、資金調達については金融機関からの借入及び社債等により調達する方針であります。なお、デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、各社の売掛債権管理規程等に従い取引先の信用調査等を行い管理しており、営業債権の確実な回収に努めております。
借入金については、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は運転資金及び設備投資等に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）にてヘッジをしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした
金利スワップ取引であります。金利スワップにおけるヘッジの有効性の評価方法については、特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
また、デリバティブ取引の執行・管理については社内規程に従って行っております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
（１）現金及び預金 |
47,829 |
47,829 |
－ |
|
（２）受取手形及び売掛金 |
135,910 |
|
|
|
貸倒引当金 ※１ |
△8,314 |
|
|
|
|
127,596 |
127,596 |
－ |
|
（３）投資有価証券 |
22,992 |
22,481 |
△510 |
|
（４）長期営業債権 |
510 |
|
|
|
貸倒引当金 ※１ |
△488 |
|
|
|
|
21 |
21 |
－ |
|
資産計 |
198,440 |
197,929 |
△510 |
|
（１）支払手形及び買掛金 |
65,477 |
65,477 |
－ |
|
（２）短期借入金 ※２ |
50,597 |
50,597 |
－ |
|
（３）未払費用 |
33,265 |
33,265 |
－ |
|
（４）長期借入金 ※２ |
71,487 |
72,265 |
777 |
|
負債計 |
220,827 |
221,605 |
777 |
|
デリバティブ取引 ※３ |
3 |
3 |
－ |
※１ 受取手形及び売掛金並びに長期営業債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ 連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示されている１年内に返済予定の長期借入金（22,095百万円）は、本表においては、「長期借入金」として表示しております。
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
（１）現金及び預金 |
54,164 |
54,164 |
－ |
|
（２）受取手形及び売掛金 |
101,572 |
|
|
|
貸倒引当金 ※１ |
△6,580 |
|
|
|
|
94,992 |
94,992 |
－ |
|
（３）投資有価証券 |
42,302 |
41,829 |
△472 |
|
（４）長期営業債権 |
18,659 |
|
|
|
貸倒引当金 ※１ |
△11,747 |
|
|
|
|
6,911 |
6,911 |
－ |
|
資産計 |
198,370 |
197,897 |
△472 |
|
（１）支払手形及び買掛金 |
58,685 |
58,685 |
－ |
|
（２）短期借入金 ※２ |
37,986 |
37,986 |
－ |
|
（３）未払費用 |
29,499 |
29,499 |
－ |
|
（４）長期借入金 ※２ |
49,025 |
49,454 |
428 |
|
負債計 |
175,196 |
175,625 |
428 |
|
デリバティブ取引 ※３ |
（90） |
（90） |
－ |
※１ 受取手形及び売掛金並びに長期営業債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ 連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示されている１年内に返済予定の長期借入金（18,895百万円）は、本表においては、「長期借入金」として表示しております。
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目については、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（有価証券関係）」に記載のとおりであります。
（４）長期営業債権
長期営業債権の時価については、主として、債権の現在価値に基づいて貸倒見積高を算定しているため、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額によっております。
負 債
（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、並びに（３）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による一部の長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（デリバティブ取引関係）」に記載のとおりであります。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
非上場株式 |
9,612 |
7,274 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（３）投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
47,829 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
135,910 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
183,740 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
54,164 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
100,271 |
1,301 |
－ |
－ |
|
合計 |
154,435 |
1,301 |
－ |
－ |
（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
50,597 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
22,095 |
18,999 |
19,209 |
10,429 |
753 |
－ |
|
合計 |
72,692 |
18,999 |
19,209 |
10,429 |
753 |
－ |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
37,986 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
18,895 |
19,102 |
10,325 |
701 |
－ |
－ |
|
合計 |
56,882 |
19,102 |
10,325 |
701 |
－ |
－ |
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
18,065 |
10,930 |
7,135 |
|
小計 |
18,065 |
10,930 |
7,135 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
1,440 |
1,965 |
△525 |
|
その他 |
5 |
5 |
－ |
|
|
小計 |
1,445 |
1,970 |
△525 |
|
|
合計 |
19,511 |
12,900 |
6,610 |
|
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
19,867 |
11,165 |
8,702 |
|
小計 |
19,867 |
11,165 |
8,702 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
18,816 |
19,962 |
△1,145 |
|
小計 |
18,816 |
19,962 |
△1,145 |
|
|
合計 |
38,684 |
31,128 |
7,556 |
|
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
2,620 |
1,882 |
1 |
|
合計 |
2,620 |
1,882 |
1 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
1,409 |
908 |
0 |
|
合計 |
1,409 |
908 |
0 |
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、有価証券の減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ著しく下落した場合に、回復可能性等を総合的に判断したうえで、必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引
|
為替予約取引 売建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
14,977 |
－ |
816 |
816 |
|
|
ブラジルレアル |
4,059 |
－ |
△112 |
△112 |
|
|
為替予約取引 買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
2,393 |
－ |
△139 |
△139 |
|
合計 |
21,429 |
－ |
565 |
565 |
|
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引
|
為替予約取引 売建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
5,531 |
－ |
△217 |
△217 |
|
|
為替予約取引 買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
2,674 |
－ |
130 |
130 |
|
合計 |
8,206 |
－ |
△87 |
△87 |
|
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
（２）金利関連
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法
|
為替予約取引 売建 |
売掛金
|
|
|
|
|
|
米ドル |
|
90 |
－ |
0 |
|
|
ユーロ |
|
2,763 |
－ |
91 |
|
|
為替予約取引 |
買掛金 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
|
14,615 |
－ |
△654 |
|
為替予約等の |
為替予約取引 |
売掛金 |
|
|
|
|
振当処理 |
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
|
97 |
－ |
※ |
|
通貨スワップの |
通貨スワップ取引 |
長期借入金 |
|
|
|
|
特例処理 |
支払円・ |
|
|
|
|
|
|
受取米ドル |
|
1,270 |
762 |
102 |
|
合計 |
|
18,836 |
762 |
△459 |
|
※ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、
その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法
|
為替予約取引 売建 |
売掛金
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
|
12,622 |
－ |
173 |
|
|
為替予約取引 |
買掛金 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
|
11,172 |
－ |
△176 |
|
通貨スワップの |
通貨スワップ取引 |
長期借入金 |
|
|
|
|
特例処理 |
支払円・ |
|
|
|
|
|
|
受取米ドル |
|
762 |
254 |
60 |
|
合計 |
|
24,557 |
254 |
58 |
|
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
（２）金利関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・ |
長期借入金
|
|
|
|
|
|
受取変動 |
|
50,231 |
36,033 |
※ |
※ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・ |
長期借入金
|
|
|
|
|
|
受取変動 |
|
36,033 |
22,172 |
※ |
※ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
積立型制度である確定給付企業年金制度では、キャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、給与水準に基づき付与される「年金ポイント」に、国債の金利動向に基づく利息を付与した累積ポイントを加入員ごとの仮想個人口座に積立て、年金又は一時金として支給しております。
退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります）では、成績に応じて付与される「成果ポイント」と勤務期間に基づいた退職一時金を支給しております。
海外連結子会社では、従業員の退職に備えて確定給付型及び確定拠出型の退職金制度を設けております。
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の国内連結子会社は複数事業主制度であるＯＫＩ企業年金基金に加入しており、下記の金額には複数事業主制度に係る部分を含めて記載しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
112,442百万円 |
109,538百万円 |
|
勤務費用 |
2,868 |
2,803 |
|
利息費用 |
1,341 |
1,236 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
9 |
2,414 |
|
退職給付の支払額 |
△6,766 |
△6,380 |
|
その他 |
△357 |
△255 |
|
退職給付債務の期末残高 |
109,538 |
109,357 |
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
120,103百万円 |
111,983百万円 |
|
期待運用収益 |
2,986 |
2,720 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△10,061 |
△1,610 |
|
事業主からの拠出額 |
4,757 |
3,598 |
|
退職給付の支払額 |
△5,801 |
△5,155 |
|
退職給付信託の返還 |
－ |
△18,717 |
|
その他 |
－ |
△151 |
|
年金資産の期末残高 |
111,983 |
92,668 |
（注）年金資産には、退職給付信託が前連結会計年度38,983百万円、当連結会計年度20,067百万円含まれております。
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
94,864百万円 |
93,830百万円 |
|
年金資産 |
△111,983 |
△92,668 |
|
|
△17,119 |
1,162 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
14,673 |
15,526 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△2,445 |
16,688 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
24,841 |
26,199 |
|
退職給付に係る資産 |
△27,286 |
△9,511 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△2,445 |
16,688 |
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
勤務費用 |
2,868百万円 |
2,803百万円 |
|
利息費用 |
1,341 |
1,236 |
|
期待運用収益 |
△2,986 |
△2,720 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△1,727 |
△1,673 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△1,450 |
△1,457 |
|
その他 |
142 |
208 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
△1,811 |
△1,604 |
|
退職給付信託返還益 |
－ |
△7,822 |
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△1,450百万円 |
△1,481百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△11,805 |
△13,416 |
|
合計 |
△13,255 |
△14,897 |
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△3,192百万円 |
△1,711百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△11,630 |
1,786 |
|
合計 |
△14,822 |
74 |
（７）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
債券 |
42％ |
41％ |
|
株式 |
38％ |
26％ |
|
オルタナティブ |
8％ |
19％ |
|
その他 |
12％ |
13％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
（注）年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度31％、当連結会計年度16％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、直近の３年間の運用収益率実績の平均値に基づき、０％～2.5％の範
囲内で算定した率に、運用資産構成を考慮に入れ、変動リスクの高い資産構成となっている場合は、将来
のリスクを係数にしたものを乗じて決定しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
割引率 |
0.9％ |
0.9％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.5％ |
2.5％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,140百万円、当連結会計年度2,241百万円でありました。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
－ |
47 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
営業外収益 |
－ |
32 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
|
|
平成18年６月29日決議分 ストック・オプション |
平成19年６月26日決議分 ストック・オプション |
平成28年７月29日決議分 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 10名 執行役員 11名 執行に参画する幹部社員 ７名 一部の子会社取締役 １名 |
取締役 ９名 執行役員 10名 執行に参画する幹部社員 ６名 一部の子会社取締役 １名 |
取締役 ４名 執行役員 13名
|
|
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注） |
普通株式 34,200株 |
普通株式 50,900株 |
普通株式 55,700株 |
|
付与日 |
平成18年７月28日 |
平成19年７月27日 |
平成28年８月16日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
同左 |
平成29年３月31日までに役員退任日が到来した場合には、在任月数相当分の新株予約権に限る。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定められておりません。 |
同左 |
平成28年４月１日～ 平成29年３月31日 |
|
権利行使期間 |
平成20年７月１日～ 平成28年６月28日 |
平成21年７月１日～ 平成29年６月25日 |
平成28年８月17日～ 平成53年８月16日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成28年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
平成18年６月29日決議分 ストック・オプション |
平成19年６月26日決議分 ストック・オプション |
平成28年７月29日決議分 ストック・オプション |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
55,700 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
55,700 |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
34,200 |
50,900 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
55,700 |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
34,200 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
50,900 |
55,700 |
（注）平成28年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
平成18年６月29日決議分 ストック・オプション |
平成19年６月26日決議分 ストック・オプション |
平成28年７月29日決議分 ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
2,770 |
2,480 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
－ |
|
公正な評価単価（付与日）（円） |
950 |
920 |
860 |
（注）平成28年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成28年７月29日決議分ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
平成28年７月29日決議分 ストック・オプション |
|
株価変動性（注）１ |
42.35％ |
|
予想残存期間（注）２ |
12.5年 |
|
予想配当（注）３ |
５円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
△0.02％ |
（注）１．12.5年間（平成16年２月から平成28年８月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．直近２期の配当実績の単純平均値によっております。なお、平成28年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰越欠損金 |
14,515百万円 |
|
13,916百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
12,836 |
|
12,942 |
|
貸倒引当金超過及び貸倒損失 |
2,261 |
|
4,861 |
|
未払賞与 |
4,301 |
|
3,608 |
|
たな卸資産評価損 |
2,519 |
|
2,504 |
|
退職給付制度変更による未払金 |
3,455 |
|
2,235 |
|
投資有価証券評価損 |
1,857 |
|
1,884 |
|
減損損失 |
1,739 |
|
1,706 |
|
連結会社間内部利益消去 |
1,649 |
|
1,559 |
|
その他 |
6,187 |
|
6,921 |
|
繰延税金資産小計 |
51,324 |
|
52,140 |
|
評価性引当額 |
△41,435 |
|
△44,435 |
|
繰延税金資産合計 |
9,889 |
|
7,705 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
投資有価証券評価益 |
－ |
|
△5,793 |
|
退職給付に係る資産 |
△9,219 |
|
△4,833 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,989 |
|
△2,267 |
|
退職給付信託設定益 |
△3,298 |
|
△1,981 |
|
その他 |
△1,074 |
|
△983 |
|
繰延税金負債合計 |
△15,582 |
|
△15,858 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△5,693 |
|
△8,153 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
法定実効税率 |
33.0％ |
|
31.0％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△2.0 |
|
△1.0 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
7.2 |
|
4.0 |
|
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減 |
9.2 |
|
25.0 |
|
住民税均等割 |
2.4 |
|
2.1 |
|
その他 |
5.1 |
|
6.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
54.9 |
|
67.5 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額が減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
なお、これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
１．共通支配下の取引等
当社は、平成28年12月27日開催の取締役会において、連結子会社であるOKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.の株式を追加取得することを決議し、平成29年１月11日付で、株式を取得いたしました。
（１）取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業 OKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.
事業の内容 自動化機器の設計、製造、販売及び保守・サービス
②企業結合日
平成29年１月11日
③企業結合の法的形式
株式の取得
④結合後企業の名称
変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
OKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.の株式の4.99％を
追加取得し、当社の持分比率は88.77％であります。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
（３）子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金及び預金 |
1,930百万円 |
|
取得原価 |
|
1,930百万円 |
（４）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
1,866百万円
２．事業分離
当社は、平成29年２月２日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社沖センサデバイス（以下、ＯＫＩセンサデバイス）の全株式について、Standex International Corporation（以下、Standex社）傘下のMold-Tech Singapore PTE LTDに譲渡することを決議し、平成29年３月31日付で、株式を譲渡いたしました。
（１）事業分離の概要
①分離先企業の名称
Mold-Tech Singapore PTE LTD
②分離した事業の内容
リードスイッチ製品及びその応用商品の開発、製造販売
③事業分離を行った主な理由
ＯＫＩグループでは、成長戦略の一環として今後の注力領域へのリソース強化を図るため、事業ポート
フォリオ及び資産の全般について見直しを行っております。
ＯＫＩセンサデバイスのリードスイッチ事業は、自動車や家電市場向けにグローバルにトップシェアを
誇り、これまで当社グループに貢献してきましたが、今後のＯＫＩグループにおける位置付けと同事業の
さらなる発展について検討を進めた結果、シナジー効果が期待できるStandex社グループに対して株式を
譲渡することが最も適切であると判断いたしました。
④事業分離日
平成29年３月31日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
（２）実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
関係会社株式売却益 12,567百万円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
3,110 |
百万円 |
|
固定資産 |
1,419 |
|
|
資産合計 |
4,529 |
|
|
流動負債 |
△1,784 |
|
|
固定負債 |
△152 |
|
|
負債合計 |
△1,936 |
|
③会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、
会計処理をしております。
（３）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
報告セグメントには含まれず、「その他」に区分しております。
（４）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 5,983百万円
営業利益 1,567
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社を中心として「情報通信事業」、「メカトロシステム事業」及び「ＥＭＳ事業」を行うとともに、沖データグループ（株式会社沖データとそのグループ会社）を独立した経営単位として「プリンター事業」を行っております。
それぞれ取り扱う商品機軸について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、上記の４つの事業について報告セグメントとしております。
「情報通信事業」は、ＩｏＴを活用したソリューション及び業務プロセスの最適化・効率化を実現するソリューションを提供する事業を行っております。
「メカトロシステム事業」は、メカトロ技術をコアとしたＡＴＭや現金処理機などの商品及びサービスを提供する事業を行っております。
「プリンター事業」は、ＬＥＤ技術の特徴を活かしたプリンターを提供する事業を行っております。
「ＥＭＳ事業」は、社会インフラ装置の豊富な実績をベースにした生産受託事業を行っております。
各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。
|
事業区分 |
主要な製品・サービス |
|
情報通信 |
交通インフラシステム、防災関連システム、防衛関連システム、通信キャリア向け通信機器、金融営業店システム、事務集中システム、予約発券システム、ＩＰ－ＰＢＸ、ビジネスホン、コンタクトセンター、９２０ＭＨｚ帯マルチホップ無線システムなど |
|
メカトロ |
ＡＴＭ、現金処理機、営業店端末、予約発券端末、チェックイン端末、外貨両替機、ＡＴＭ監視・運用サービスなど |
|
プリンター |
カラー・モノクロＬＥＤプリンター、カラー・モノクロＬＥＤ複合機、大判インクジェットプリンター、ドットインパクトプリンターなど |
|
ＥＭＳ |
設計・生産受託サービス、プリント配線基板など |
当連結会計年度より、平成28年４月１日付で実施した組織改正に伴い、「情報通信システム事業」に含めていたメカトロ技術をコアとした商品を提供する事業を「メカトロシステム事業」として独立した報告セグメントとし、従来の「情報通信システム事業」のセグメント名称を「情報通信事業」に変更いたしました。
この結果、報告セグメントを従来の「情報通信システム事業」、「プリンター事業」及び「ＥＭＳ事業」の３区分から、「情報通信事業」、「メカトロシステム事業」、「プリンター事業」及び「ＥＭＳ事業」の４区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額（注）３ |
||||
|
|
情報通信 |
メカトロ システム |
プリンター |
ＥＭＳ |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額（注）３ |
||||
|
|
情報通信 |
メカトロ システム |
プリンター |
ＥＭＳ |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
セグメント利益又は損失 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
162 |
321 |
|
全社費用※ |
△6,935 |
△6,874 |
|
固定資産の調整額 |
△172 |
7 |
|
合計 |
△6,946 |
△6,545 |
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
（単位：百万円）
|
セグメント資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
△128,613 |
△113,868 |
|
全社資産※ |
199,806 |
183,130 |
|
固定資産の調整額 |
△1,528 |
△1,522 |
|
合計 |
69,665 |
67,738 |
※ 全社資産は、主に提出会社の余資運用資金、長期投資資金及び一般管理部門にかかる資産であります。
（単位：百万円）
|
減価償却費 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
全社資産にかかる減価償却費 |
1,432 |
1,478 |
|
固定資産の調整額 |
△188 |
△232 |
|
合計 |
1,243 |
1,245 |
（単位：百万円）
|
持分法適用会社への投資額 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
全社投資額 |
3,381 |
3,518 |
（単位：百万円）
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
全社資産 |
1,516 |
1,442 |
|
固定資産の調整額 |
△382 |
△231 |
|
合計 |
1,133 |
1,209 |
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
北米 |
中南米 |
欧州 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
326,036 |
20,022 |
25,456 |
53,101 |
50,700 |
14,999 |
490,314 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
50,256 |
4,187 |
2,247 |
56,691 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
北米 |
中南米 |
欧州 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
320,288 |
17,459 |
20,682 |
45,247 |
29,401 |
18,548 |
451,627 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
40,135 |
3,406 |
1,241 |
44,783 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
情報通信 |
メカトロ システム |
プリンター |
ＥＭＳ |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
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（単位：百万円） |
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情報通信 |
メカトロ システム |
プリンター |
ＥＭＳ |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
従業員のための企業年金等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は |
所在地 |
資本金 |
事業の |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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企業年金 |
退職給付信託 |
－ |
－ |
－ |
－ |
退職給付会計上の年金資産 |
資産の |
18,717 |
－ |
－ |
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前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
1,229.09円 |
1,115.68円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
76.10円 |
54.03円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
54.01円 |
（注）１．当社は、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
6,609 |
4,691 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
6,609 |
4,691 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
86,842 |
86,836 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
－ |
29 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権２種類 |
新株予約権１種類 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
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純資産の部の合計額（百万円） |
107,384 |
97,215 |
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純資産の合計額から控除する金額（百万円） |
651 |
337 |
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（うち新株予約権） |
（79） |
（94） |
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（うち非支配株主持分） |
（572） |
（242） |
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普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
106,733 |
96,878 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
86,839 |
86,833 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
50,597 |
37,986 |
1.6 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
22,095 |
18,895 |
1.4 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
2,452 |
2,535 |
－ |
－ |
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長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
49,391 |
30,129 |
1.5 |
平成30年９月20日～ 平成32年11月30日 |
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リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
5,727 |
7,135 |
－ |
平成30年４月10日～ 平成39年４月10日 |
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計 |
130,265 |
96,683 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の一部について、利息相当額を認識しない方法を採用しているため、平均利率の記載を省略しております。
２．「長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）」の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
19,102 |
10,325 |
701 |
－ |
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リース債務 |
2,080 |
1,477 |
1,202 |
935 |
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
93,185 |
199,255 |
304,902 |
451,627 |
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税金等調整前四半期（当期）純損益金額 （百万円） |
△6,444 |
△11,516 |
△7,162 |
13,672 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益金額（百万円） |
△6,085 |
△13,528 |
△11,987 |
4,691 |
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１株当たり四半期（当期）純損益金額（円） |
△70.07 |
△155.79 |
△138.05 |
54.03 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純損益金額（円） |
△70.07 |
△85.72 |
17.75 |
192.09 |
（注）当社は、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純損益金額を算定しております。