2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

30,487

24,855

受取手形

894

911

売掛金

※3 74,829

※3 63,112

リース投資資産

3,445

4,859

製品

4,955

5,466

仕掛品

15,703

13,726

原材料及び貯蔵品

5,384

6,165

前払費用

312

361

短期貸付金

※3 44,896

※3 59,954

未収入金

※3 7,640

※3 6,162

繰延税金資産

3,186

2,297

その他

※3 848

※3 969

貸倒引当金

43

23

流動資産合計

192,540

188,819

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

38,209

38,281

減価償却累計額

26,997

27,277

建物(純額)

11,212

11,004

構築物

2,491

2,514

減価償却累計額

2,178

2,192

構築物(純額)

312

321

機械及び装置

13,291

13,641

減価償却累計額

11,333

11,490

機械及び装置(純額)

1,957

2,150

車両運搬具

65

70

減価償却累計額

53

52

車両運搬具(純額)

12

18

工具、器具及び備品

34,397

35,725

減価償却累計額

28,128

29,338

工具、器具及び備品(純額)

6,268

6,386

土地

8,397

8,397

建設仮勘定

36

481

有形固定資産合計

28,197

28,760

無形固定資産

 

 

のれん

13

施設利用権

115

114

ソフトウエア

6,275

5,503

無形固定資産合計

6,390

5,631

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 30,380

※1 24,781

関係会社株式

68,440

66,643

出資金

89

88

関係会社出資金

617

617

関係会社長期貸付金

3,250

3,114

長期前払費用

730

556

破産更生債権等

36

45

敷金及び保証金

※3 3,147

※3 3,183

その他

305

283

貸倒引当金

191

236

投資その他の資産合計

106,805

99,076

固定資産合計

141,393

133,468

資産合計

333,934

322,288

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※3 2,462

※3 1,800

買掛金

※3 50,066

※3 37,962

短期借入金

※1 24,720

※1 32,976

1年内返済予定の長期借入金

16,986

21,054

リース債務

959

1,181

未払金

※3 9,749

※3 8,730

未払費用

※3 17,263

※3 16,199

未払法人税等

403

162

前受金

1,318

1,020

預り金

※3 3,688

※3 4,393

資産除去債務

31

役員賞与引当金

44

工事損失引当金

65

環境対策引当金

299

その他

3

115

流動負債合計

127,720

125,940

固定負債

 

 

長期借入金

43,931

44,754

リース債務

3,147

4,530

長期未払金

7,326

4,929

繰延税金負債

5,873

4,315

退職給付引当金

11,151

4,579

関係会社事業損失引当金

27,644

27,341

資産除去債務

888

830

その他

※3 68

固定負債合計

99,963

91,350

負債合計

227,683

217,290

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

44,000

44,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

15,000

15,000

その他資本剰余金

6,553

6,553

資本剰余金合計

21,553

21,553

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

33,830

35,935

利益剰余金合計

33,830

35,935

自己株式

440

454

株主資本合計

98,943

101,034

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

7,301

3,884

繰延ヘッジ損益

72

評価・換算差額等合計

7,228

3,884

新株予約権

79

79

純資産合計

106,251

104,997

負債純資産合計

333,934

322,288

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

※2 258,260

※2 226,936

売上原価

※2 200,750

※2 176,153

売上総利益

57,509

50,782

販売費及び一般管理費

※1 40,784

※1 40,928

営業利益

16,725

9,853

営業外収益

 

 

受取利息

※2 717

※2 1,378

有価証券利息

6

3

受取配当金

※2 2,641

※2 3,972

受取ブランド使用料

※2 784

※2 761

為替差益

6,014

雑収入

※2 561

530

営業外収益合計

10,725

6,645

営業外費用

 

 

支払利息

1,769

1,441

為替差損

3,130

支払補償費

28

265

雑支出

※2 1,890

※2 446

営業外費用合計

3,688

5,284

経常利益

23,763

11,214

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,933

関係会社株式売却益

223

抱合せ株式消滅差益

217

関係会社清算益

75

特別利益合計

298

2,151

特別損失

 

 

固定資産処分損

※3 479

※3 294

関係会社株式評価損

6,525

環境対策引当金繰入額

247

特別損失合計

479

7,067

税引前当期純利益

23,582

6,298

法人税、住民税及び事業税

552

1,166

法人税等調整額

1,184

1,015

法人税等合計

632

150

当期純利益

24,215

6,448

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

44,000

15,000

6,553

21,553

17,475

17,475

419

82,609

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

2,898

2,898

 

2,898

会計方針の変更を反映した当期首残高

44,000

15,000

6,553

21,553

14,577

14,577

419

79,711

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

4,962

4,962

 

4,962

当期純利益

 

 

 

 

24,215

24,215

 

24,215

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

21

21

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

19,252

19,252

21

19,231

当期末残高

44,000

15,000

6,553

21,553

33,830

33,830

440

98,943

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,486

411

3,074

79

85,763

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

2,898

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,486

411

3,074

79

82,865

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

4,962

当期純利益

 

 

 

 

24,215

自己株式の取得

 

 

 

 

21

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,815

339

4,154

4,154

当期変動額合計

3,815

339

4,154

23,385

当期末残高

7,301

72

7,228

79

106,251

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

44,000

15,000

6,553

21,553

33,830

33,830

440

98,943

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

44,000

15,000

6,553

21,553

33,830

33,830

440

98,943

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

4,343

4,343

 

4,343

当期純利益

 

 

 

 

6,448

6,448

 

6,448

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

14

14

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,105

2,105

14

2,090

当期末残高

44,000

15,000

6,553

21,553

35,935

35,935

454

101,034

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

7,301

72

7,228

79

106,251

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

7,301

72

7,228

79

106,251

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

4,343

当期純利益

 

 

 

 

6,448

自己株式の取得

 

 

 

 

14

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,416

72

3,344

3,344

当期変動額合計

3,416

72

3,344

1,253

当期末残高

3,884

3,884

79

104,997

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法に基づく原価法

(2)その他有価証券

①時価のあるもの

…期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

②時価のないもの

…移動平均法に基づく原価法

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

…時価法

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品

…移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

仕掛品

…個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品

…移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

(但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。)

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

市場販売目的のソフトウェア

見込販売有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却方法

自社利用のソフトウェア

見込利用可能期間(5年)に基づく定額法

その他

定額法

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 (なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。)

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)工事損失引当金

 受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員(執行役員を含む、以下同じ)に対する賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(4)環境対策引当金

 環境対策を目的とした損失に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(6)関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジを採用しております。なお、通貨スワップ取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建債権債務の為替レート変動をヘッジするため通貨スワップ取引を利用しております。また、変動金利支払いの長期借入金について将来の取引市場での金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用しております。

(3)ヘッジ方針

 相場変動リスクにさらされている債権債務に係るリスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用することとしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段それぞれの相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

7.その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(3)連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

 

(会計方針の変更等)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

投資有価証券

19,148百万円

14,112百万円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

短期借入金

3,500百万円

10,000百万円

 

2 当社は次のとおり従業員及び関係会社に対し、銀行借入金他の債務保証を行っております。

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

OKI DATA AMERICAS, INC.

3,608百万円

OKI DATA AMERICAS, INC.

3,380百万円

              (30,000千米ドル)

              (30,000千米ドル)

(株)沖データ

3,273

(株)沖データ

3,202

OKI DATA MANUFACTURING (THAILAND)CO.,LTD.

1,291

OKI DATA MANUFACTURING (THAILAND)CO.,LTD.

1,120

 

 

(350,000千バーツ)

(350,000千バーツ)

OKI EUROPE LTD.及びその子会社       912

沖プリンテッドサーキット(株)

973

(4,847千スターリングポンド、375千ユーロ)

沖ウィンテック(株)

507

 

 

静岡沖電気(株)

394

その他 4件

854

その他 5件

877

9,939

10,456

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

短期金銭債権

67,314百万円

70,567百万円

長期金銭債権

1,161

1,161

短期金銭債務

25,652

22,689

長期金銭債務

67

 

 4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行等と当座貸越契約を締結しております。

 当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

当座貸越極度額の総額

41,837百万円

40,807百万円

借入実行残高

21,220

22,976

差引額

20,617

17,831

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

 当事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

給料賃金

12,129百万円

12,370百万円

減価償却費

1,277

1,360

手数料

4,622

4,997

研究開発費

9,315

10,184

 

 

 

 

販売費に属する費用のおおよその割合

64%

63%

一般管理費に属する費用のおおよその割合

36%

37%

 

※2 関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

 当事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

44,252百万円

28,015百万円

 仕入高

61,451

52,678

営業取引以外の取引による取引高

6,268

13,129

 

※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

 当事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

建物

156百万円

126百万円

機械及び装置

83

37

工具、器具及び備品

174

125

その他

64

4

479

294

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成27年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

1,608

4,249

2,641

合計

1,608

4,249

2,641

 

当事業年度(平成28年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

1,608

2,876

1,268

合計

1,608

2,876

1,268

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

子会社株式

66,664

64,867

関連会社株式

166

166

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

関係会社事業損失引当金

8,846

百万円

 

8,475

百万円

関係会社株式評価損

5,556

 

 

7,405

 

繰越欠損金

7,099

 

 

5,428

 

退職給付引当金

7,702

 

 

5,422

 

連結間譲渡損失調整

3,564

 

 

3,452

 

退職給付制度変更による未払金

2,882

 

 

1,971

 

未払賞与

1,500

 

 

1,381

 

外国税額控除繰越超過額

197

 

 

1,007

 

減損損失

861

 

 

801

 

たな卸資産評価損

738

 

 

755

 

その他

1,965

 

 

1,794

 

繰延税金資産小計

40,913

 

 

37,897

 

評価性引当額

△36,769

 

 

△34,851

 

繰延税金資産合計

4,143

 

 

3,045

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

退職給付信託設定益

△3,405

 

 

△3,298

 

その他有価証券評価差額金

△3,308

 

 

△1,664

 

その他

△117

 

 

△99

 

繰延税金負債合計

△6,830

 

 

△5,063

 

繰延税金資産の純額

△2,687

 

 

△2,017

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

36.0%

 

33.0%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.0

 

△20.1

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.9

 

4.1

繰延税金資産に係る評価性引当額の減少

△35.0

 

△15.5

住民税均等割

0.3

 

0.9

法人税の特別税額控除

△0.9

 

△4.7

その他

△1.0

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△2.7

 

△2.4

 

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税

率は、従来の32.0%から平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.0%に変更されております。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は95百万円増加しております。法人税等調整額は41百万円減少し、その他有価証券評価差額金は53百万円増加しております。

 

(重要な後発事象)

単元株式数の変更及び株式併合

当社は、平成28年5月20日開催の取締役会において、平成28年6月24日開催の第92回定時株主総会に、株式
併合について付議することを決議致しました。併せて、本株主総会において株式併合に関する議案が可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議致しました。株式併合に関する議案は、同株主総会において決議されました。その内容は、以下のとおりであります。

 

1.単元株式数の変更及び株式併合の目的

全国証券取引所は、投資家の利便性向上を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しており、その期限を平成30年10月1日と定めております。

当社は、上場会社としてこの趣旨を踏まえ、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の決議を行いました。これに伴い、単元株式数が100株となった後も、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持するとともに、株主の議決権の数に変更が生じることがないよう、株式併合(10株を1株に併合)を行うこととしました。

 

2.単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更致します。

 

3.株式併合の内容

(1)株式併合する株式の種類

普通株式

 

(2)株式併合の方法・割合

平成28年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記録された株式について、10株を1株の割合で併合致します。

 

(3)効力発生日における発行可能株式総数

発行可能株式総数については、株式併合の割合に応じて、以下のとおりに変更することと致します。

変更前の発行可能株式総数

変更後の発行可能株式総数(平成28年10月1日)

2,400,000,000株

240,000,000株

 

(4)株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成28年3月31日現在)

872,176,028株

株式併合により減少する株式数

784,958,426株

株式併合後の発行済株式総数

87,217,602株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済

 株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値であります。

 

(5)1株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに従い、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付致します。

 

4.単元株式数の変更及び株式併合の日程

取締役会決議日

平成28年5月20日

株主総会決議日

平成28年6月24日

単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日

平成28年10月1日

 

 

 

 

5.1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当事業年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

1株当たり純資産額

1,222.13円

1,207.80円

1株当たり当期純利益金額

292.58円

74.23円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

278.92円

希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

6.新株予約権の権利行使価額の調整

株式併合に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たりの権利行使価額を、平成28年10月1日以降、次のとおり調整致します。

 

調整前権利行使価額

調整後権利行使価額

平成19年6月26日取締役会決議分新株予約権

248円

2,480円

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

11,212

881

97

991

11,004

27,277

構築物

312

39

0

29

321

2,192

機械及び装置

1,957

685

21

470

2,150

11,490

車両運搬具

12

11

0

5

18

52

工具、器具及び備品

6,268

3,102

114

2,869

6,386

29,338

土地

8,397

8,397

建設仮勘定

36

588

144

481

28,197

5,309

378

4,367

28,760

70,352

無形固定資産

のれん

17

3

13

施設利用権

115

0

114

ソフトウエア

6,275

1,674

3

2,442

5,503

6,390

1,691

3

2,447

5,631

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

234

259

234

259

工事損失引当金

65

65

役員賞与引当金

44

44

環境対策引当金

299

299

関係会社事業損失引当金

27,644

27,341

27,644

27,341

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。