第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

 

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、以下のとおりであります。

（１）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する　ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナー等に参加しております。

（２）将来の指定国際会計基準の適用を検討するに当たり、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）と日本基準の差異把握や影響等の調査を行っております。

 

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当連結会計年度

(平成28年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

53,632

47,829

受取手形及び売掛金

137,895

135,910

リース投資資産

3,494

4,904

製品

37,355

36,599

仕掛品

22,406

19,496

原材料及び貯蔵品

26,293

23,373

繰延税金資産

9,647

6,750

その他

10,845

11,079

貸倒引当金

△7,940

△8,314

流動資産合計

293,629

277,630

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

※２ 23,069

23,565

機械装置及び運搬具（純額）

10,648

9,142

工具、器具及び備品（純額）

10,211

10,326

土地

※２ 12,461

13,079

建設仮勘定

785

576

有形固定資産合計

※１ 57,176

※１ 56,691

無形固定資産

10,240

9,637

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※２，※３ 38,432

※２，※３ 32,604

退職給付に係る資産

30,478

27,286

その他

10,221

8,743

貸倒引当金

△820

△818

投資その他の資産合計

78,311

67,816

固定資産合計

145,728

134,145

資産合計

439,358

411,776

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

79,053

65,477

短期借入金

※２ 63,329

※２ 72,692

未払費用

36,060

33,265

その他

33,137

27,726

流動負債合計

211,580

199,162

固定負債

 

 

長期借入金

※２ 44,241

49,391

リース債務

4,499

5,727

繰延税金負債

19,340

13,742

役員退職慰労引当金

378

462

退職給付に係る負債

22,817

24,841

その他

15,084

11,061

固定負債合計

106,362

105,228

負債合計

317,943

304,391

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当連結会計年度

(平成28年３月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

44,000

44,000

資本剰余金

21,554

21,673

利益剰余金

41,989

44,255

自己株式

△453

△468

株主資本合計

107,090

109,460

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

8,291

4,642

繰延ヘッジ損益

△72

△562

為替換算調整勘定

△10,433

△12,835

退職給付に係る調整累計額

14,750

6,028

その他の包括利益累計額合計

12,536

△2,726

新株予約権

79

79

非支配株主持分

1,708

572

純資産合計

121,414

107,384

負債純資産合計

439,358

411,776

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　平成26年４月１日

　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

売上高

540,153

490,314

売上原価

※１，※３ 399,647

※１，※３ 361,250

売上総利益

140,506

129,064

販売費及び一般管理費

※２，※３ 108,090

※２，※３ 110,469

営業利益

32,415

18,594

営業外収益

 

 

受取利息

290

309

受取配当金

767

871

持分法による投資利益

652

423

為替差益

7,035

－

保険配当金

270

335

雑収入

772

674

営業外収益合計

9,787

2,613

営業外費用

 

 

支払利息

2,357

1,990

為替差損

－

6,374

訴訟関連費用

223

376

雑支出

1,694

1,099

営業外費用合計

4,274

9,841

経常利益

37,928

11,366

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

※４ 198

投資有価証券売却益

225

1,935

特別利益合計

225

2,134

特別損失

 

 

固定資産処分損

※５ 621

※５ 503

減損損失

－

※６ 1,059

環境対策引当金繰入額

－

※７ 247

特別損失合計

621

1,811

税金等調整前当期純利益

37,532

11,689

法人税、住民税及び事業税

7,725

1,916

法人税等調整額

△2,359

4,495

法人税等合計

5,365

6,412

当期純利益

32,166

5,277

非支配株主に帰属する当期純損失（△）

△924

△1,332

親会社株主に帰属する当期純利益

33,091

6,609

 

【連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(自　平成26年４月１日

　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

当期純利益

32,166

5,277

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,930

△3,627

繰延ヘッジ損益

317

△489

為替換算調整勘定

△82

△2,688

退職給付に係る調整額

3,148

△8,899

持分法適用会社に対する持分相当額

△17

155

その他の包括利益合計

※ 7,295

※ △15,548

包括利益

39,462

△10,271

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

40,395

△8,653

非支配株主に係る包括利益

△932

△1,617

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

44,000

21,554

18,382

△432

83,504

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

△4,522

 

△4,522

会計方針の変更を反映した当期首残高

44,000

21,554

13,860

△432

78,982

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△4,962

 

△4,962

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

33,091

 

33,091

自己株式の取得

 

 

 

△21

△21

連結範囲の変動

 

 

0

 

0

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

28,129

△21

28,107

当期末残高

44,000

21,554

41,989

△453

107,090

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,333

△389

△10,358

11,644

5,230

79

3,104

91,918

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

△4,522

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,333

△389

△10,358

11,644

5,230

79

3,104

87,396

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△4,962

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

33,091

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△21

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

0

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

3,958

317

△75

3,106

7,305

－

△1,395

5,910

当期変動額合計

3,958

317

△75

3,106

7,305

－

△1,395

34,018

当期末残高

8,291

△72

△10,433

14,750

12,536

79

1,708

121,414

 

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

44,000

21,554

41,989

△453

107,090

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

－

会計方針の変更を反映した当期首残高

44,000

21,554

41,989

△453

107,090

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△4,343

 

△4,343

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

6,609

 

6,609

自己株式の取得

 

 

 

△14

△14

連結範囲の変動

 

 

 

 

－

連結子会社の増資による持分の増減

 

118

 

 

118

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

118

2,265

△14

2,369

当期末残高

44,000

21,673

44,255

△468

109,460

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

8,291

△72

△10,433

14,750

12,536

79

1,708

121,414

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

－

会計方針の変更を反映した当期首残高

8,291

△72

△10,433

14,750

12,536

79

1,708

121,414

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△4,343

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

6,609

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△14

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

－

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

 

 

 

118

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△3,649

△489

△2,402

△8,722

△15,262

－

△1,136

△16,399

当期変動額合計

△3,649

△489

△2,402

△8,722

△15,262

－

△1,136

△14,030

当期末残高

4,642

△562

△12,835

6,028

△2,726

79

572

107,384

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　平成26年４月１日

　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

37,532

11,689

減価償却費

14,464

14,382

減損損失

9

1,059

引当金の増減額（△は減少）

△1,945

466

受取利息及び受取配当金

△1,057

△1,180

支払利息

2,357

1,990

持分法による投資損益（△は益）

△652

△423

投資有価証券売却損益（△は益）

△224

△1,928

固定資産処分損益（△は益）

590

305

売上債権の増減額（△は増加）

8,693

△8,743

たな卸資産の増減額（△は増加）

3,905

3,539

仕入債務の増減額（△は減少）

△8,906

△4,784

未払費用の増減額（△は減少）

356

△2,079

その他

△7,251

△10,269

小計

47,871

4,024

利息及び配当金の受取額

1,047

1,278

利息の支払額

△2,423

△1,938

法人税等の支払額

△5,495

△6,938

営業活動によるキャッシュ・フロー

40,999

△3,573

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△10,598

△11,598

無形固定資産の取得による支出

△3,931

△2,630

投資有価証券の売却による収入

319

2,680

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△2,717

－

事業譲受による支出

－

△1,973

その他の支出

△2,084

△1,457

その他の収入

428

1,216

投資活動によるキャッシュ・フロー

△18,583

△13,762

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△12,442

6,622

長期借入れによる収入

48,460

28,537

長期借入金の返済による支出

△49,637

△19,249

非支配株主からの払込みによる収入

－

608

セール・アンド・リースバックによる収入

927

1,428

リース債務の返済による支出

△3,084

△2,470

配当金の支払額

△4,917

△4,314

その他

△28

△23

財務活動によるキャッシュ・フロー

△20,724

11,138

現金及び現金同等物に係る換算差額

997

△1,079

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,688

△7,276

現金及び現金同等物の期首残高

50,866

53,598

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

44

－

現金及び現金同等物の期末残高

※ 53,598

※ 46,322

 

【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　子会社96社のうち89社が連結の範囲に含められております。残りのOKI BR ARGENTINA S.A.他６社の総資産、利益剰余金等、売上高及び当期純損益は個々にみてもまた全体としても小規模であり重要ではないので連結の範囲に含められておりません。

　なお、（株）ＯＫＩデータ・インフォテックは株式の新規取得により子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めることとしております。

　また、（株）オー・エフ・ネットワークスは当社との吸収合併により、連結の範囲から消滅しております。

　主要な連結子会社名については、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」の項に記載しております。

 

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社７社及び関連会社５社のうち4社に対する投資について持分法を適用しております。

　適用外の非連結子会社OKI BR ARGENTINA S.A.他６社及び関連会社タウンネットワークサービス（株）は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がありません。

　主要な持分法適用関連会社名については、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」の項に記載しております。

 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社であるOKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.の決算日は連結決算日と異なる12月31日でありますが、同社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

４．会計方針に関する事項

（イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

…当社及び国内連結子会社は、保有目的等の区分に応じて、それぞれ以下の通り評価しております。海外連結子会社は、低価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

…移動平均法に基づく原価法

②たな卸資産

…当社及び国内連結子会社はそれぞれ以下の通り評価しております。海外連結子会社は主として低価法を採用しております。

製品

…主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛品

…主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

…主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

③デリバティブ

…時価法

（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

…当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

…当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。
　なお、市場販売目的のソフトウェアは見込販売有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却方法を、また、自社利用のソフトウェアは見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
　海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

③リース資産

…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（ハ）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

…売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。海外連結子会社は、主として特定の債権について、その回収可能性を検討して計上しております。

②役員退職慰労引当金

…一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（ニ）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

…退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

…過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11～13年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（ホ）重要な収益及び費用の計上基準

請負工事並びにソフトウェアの開発契約に係る収益の計上基準

ア．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

イ．その他のもの

検収基準（一部の国内連結子会社については工事完成基準）

（へ）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

…繰延ヘッジを採用しております。なお、為替予約取引及び通貨スワップ取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

…外貨建債権債務の為替レート変動をヘッジするため為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。また、変動金利支払いの長期借入金について将来の取引市場での金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用しております。

③ヘッジ方針

…相場変動リスクにさらされている債権債務に係るリスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用することとしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

…ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段それぞれの相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

（ト）のれんの償却方法及び償却期間

　その効果の及ぶ期間（主として５年間）にわたって、均等償却を行なっております。

（チ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

（リ）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

…消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

…連結納税制度を適用しております。

 
（会計方針の変更等）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書より、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「リース投資資産」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示しておりました14,339百万円は、「リース投資資産」3,494百万円及び「その他」10,845百万円として組み替えております。

 

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払法人税等」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払法人税等」に表示しておりました5,965百万円は、「その他」として組み替えております。

 

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「保険配当金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示しておりました1,042百万円は、「保険配当金」270百万円及び「雑収入」772百万円として組み替えております。

 

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めておりました「訴訟関連費用」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示しておりました1,194百万円は、「訴訟関連費用」223百万円及び「雑支出」971百万円として組み替えております。

 

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」に表示しておりました723百万円は、「雑支出」として組み替えております。

 

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「過年度法人税等」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「過年度法人税等」に表示しておりました3,546百万円は、「法人税、住民税及び事業税」として組み替えております。

 

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「減損損失」及び「持分法による投資損益（△は益）」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△7,894百万円は、「減損損失」9百万円、「持分法による投資損益（△は益）」△652百万円及び「その他」△7,251百万円として組み替えております。

 
（追加情報）

連結子会社である沖電気金融設備（深セン）有限公司は、深セン市怡化電脳実業有限公司に対して未回収となっている売掛金1,115,463千人民元（当連結会計年度末為替レートでの円換算額19,397百万円）及び損害賠償金の支払を求め、平成27年10月10日に仲裁手続きの申立を行いました。

現在、華南国際経済貿易仲裁委員会で審理中であります。

 
（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産減価償却累計額

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

153,785百万円

155,885百万円

 

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

建物及び構築物

310百万円

－百万円

土地

138

－

投資有価証券

19,148

14,112

計

19,597

14,112

 

　担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

短期借入金

3,595百万円

10,000百万円

長期借入金

263

－

計

3,859

10,000

 

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

投資有価証券（株式）

6,012百万円

6,109百万円

 

４　保証債務

　当社及び一部の連結子会社の従業員の金融機関からの借入について、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

従業員（住宅融資借入金）

384百万円

309百万円

 

５　当社及び連結子会社の一部においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行等と当座貸越契約を締結しております。

　　連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

当座貸越極度額の総額

62,908百万円

59,980百万円

借入実行残高

38,130

37,395

差引額

24,777

22,585

 

 
（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

  前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

  当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

79百万円

△421百万円

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

  前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

  当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

給料賃金

33,760百万円

35,104百万円

支払手数料

10,525

11,485

研究開発費

13,755

13,317

 

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。製造費用には研究開発費は含まれておりません。

　前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

　当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

13,755百万円

13,317百万円

 

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

  前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

  当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

建物及び構築物

－百万円

175百万円

その他

－

22

計

－

198

 

※５　固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

 

  前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

  当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

建物及び構築物

234百万円

242百万円

機械装置及び運搬具

108

84

工具、器具及び備品

211

171

その他

65

5

計

621

503

 

※６　減損損失

　当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

１．減損損失を認識した資産または資産グループの概要

場所

用途

種類

減損損失（百万円）

ブラジル

事業用資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産

1,032

 

２．減損損失を認識するに至った経緯

　ブラジル国内経済の悪化に伴い、連結子会社であるOKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.の収益計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

３．減損損失の内訳

建物及び構築物　　　 12百万円

機械装置及び運搬具　634

工具、器具及び備品　115

建設仮勘定　　　　　 21

無形固定資産　　　　248　　　

計　　　　　　　　1,032

 

４．資産のグルーピングの方法

　資産のグルーピングは、事業用資産については、事業セグメントを基礎とし、賃貸用資産、遊休資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものについては、個別物件毎にグルーピングしております。

 

５．回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを15.7％で割り引いて算定しております。

 

※７　環境対策引当金繰入額

　当連結会計年度において、環境対策を目的とした損失に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

その他有価証券評価差額金：

 

 

当期発生額

5,327百万円

△3,518百万円

組替調整額

△1

△1,877

税効果調整前

5,326

△5,396

税効果額

△1,396

1,768

その他有価証券評価差額金

3,930

△3,627

繰延ヘッジ損益：

 

 

当期発生額

2

△562

組替調整額

303

72

税効果調整前

305

△489

税効果額

12

△0

繰延ヘッジ損益

317

△489

為替換算調整勘定：

 

 

当期発生額

△82

△2,688

為替換算調整勘定

△82

△2,688

退職給付に係る調整額：

 

 

当期発生額

661

△10,077

組替調整額

539

△3,178

税効果調整前

1,200

△13,255

税効果額

1,947

4,355

退職給付に係る調整額

3,148

△8,899

持分法適用会社に対する持分相当額：

 

 

当期発生額

△59

86

組替調整額

42

69

持分法適用会社に対する持分相当額

△17

155

その他の包括利益合計

7,295

△15,548

 

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数（千株）

当連結会計年度増加

株式数（千株）

当連結会計年度減少

株式数（千株）

当連結会計年度末

株式数（千株）

 発行済株式

 

 

 

 

 　　普通株式　（注）１

731,438

140,737

－

872,176

 　　Ａ種優先株式　（注）２

30

－

30

－

 　　　　合計

731,468

140,737

30

872,176

 自己株式

 

 

 

 

 　　普通株式　（注）３

3,614

90

－

3,705

 　　Ａ種優先株式　（注）４

－

30

30

－

 　　　　合計

3,614

120

30

3,705

　（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加140,737千株は、Ａ種優先株式の取得請求権行使による増加であります。

　　　　２．Ａ種優先株式の発行済株式総数の減少30千株は、会社法第178条の規定に基づく消却による減少であります。

　　　　３．普通株式の自己株式数の増加90千株は、単位未満株式の買取りによる増加であります。

　　　　４．Ａ種優先株式の自己株式数の増加30千株は、取得請求権行使による増加であり、減少30千株は、会社法第178条の規定に基づく消却による減少であります。

 

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の

目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計年度末残高

（百万円）

当連結会計年度期首

当連結会計

年度増加

当連結会計

年度減少

当連結会計

年度末

提出会社

（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権

－

79

合計

－

79

 

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成26年６月25日
定時株主総会

普通株式

2,184

利益剰余金

3.00

平成26年３月31日

平成26年６月26日

Ａ種優先株式

1,004

33,490.00

平成26年10月31日
取締役会

普通株式

1,685

利益剰余金

2.00

平成26年９月30日

平成26年12月10日

Ａ種優先株式

87

16,525.00

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年６月24日
定時株主総会

普通株式

2,606

利益剰余金

3.00

平成27年３月31日

平成27年６月25日

 

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数（千株）

当連結会計年度増加

株式数（千株）

当連結会計年度減少

株式数（千株）

当連結会計年度末

株式数（千株）

 発行済株式

 

 

 

 

 　　普通株式

872,176

－

－

872,176

 　　　　合計

872,176

－

－

872,176

 自己株式

 

 

 

 

 　　普通株式　（注）

3,705

77

－

3,782

 　　　　合計

3,705

77

－

3,782

　（注）　　普通株式の自己株式数の増加77千株は、単位未満株式の買取りによる増加68千株及び持分法適用会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加８千株であります。

 

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の

目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計年度末残高

（百万円）

当連結会計年度期首

当連結会計

年度増加

当連結会計

年度減少

当連結会計

年度末

提出会社

（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権

－

79

合計

－

79

 

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年６月24日
定時株主総会

普通株式

2,606

利益剰余金

3.00

平成27年３月31日

平成27年６月25日

平成27年11月５日
取締役会

普通株式

1,737

利益剰余金

2.00

平成27年９月30日

平成27年12月７日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式

2,606

利益剰余金

3.00

平成28年３月31日

平成28年６月27日

 

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

  前連結会計年度

（自  平成26年４月１日

　　至  平成27年３月31日）

  当連結会計年度

（自  平成27年４月１日

　　至  平成28年３月31日）

現金及び預金勘定

53,632

百万円

47,829

百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△33

 

△17

 

引出制限預金

－

 

△1,490

 

現金及び現金同等物

53,598

 

46,322

 

 

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

 

 

前連結会計年度（平成27年３月31日）

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具、器具及び備品

28

20

7

　合計

28

20

7

 

（単位：百万円）

 

 

当連結会計年度（平成28年３月31日）

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具、器具及び備品

28

23

4

　合計

28

23

4

 

（２）未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

 

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

１年内

3

3

１年超

5

2

　合計

8

5

 

（３）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

 

 

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

支払リース料

16

3

減価償却費相当額

13

2

支払利息相当額

0

0

 

（４）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

（５）利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 

 

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

 

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

１年内

2,395

2,337

１年超

8,548

12,714

　合計

10,944

15,052

 

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金運用については、短期的な預金や安全性の高い有価証券を基本としております。また、資金調達については金融機関からの借入及び社債等により調達する方針です。なお、デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、各社の売掛債権管理規程等に従い取引先の信用調査等を行い管理しており、営業債権の確実な回収に努めております。

　借入金については、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は運転資金及び設備投資等に係る資金調達です。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）にてヘッジをしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。金利スワップにおけるヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較することにより判断しております。なお、特例処理の要件を満たしているものについては有効性の判定を省略しております。
　また、デリバティブ取引の執行・管理については社内規程に従って行っております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

 

前連結会計年度（平成27年３月31日）

 

連結貸借対照表計上額

（百万円）

時価

（百万円）

差額

（百万円）

（１）現金及び預金

53,632

53,632

－

（２）受取手形及び売掛金

137,895

 

 

　　　　貸倒引当金　※１

△7,346

 

 

 

130,549

130,549

－

（３）投資有価証券

28,742

29,803

1,060

　資産計

212,924

213,985

1,060

（１）支払手形及び買掛金

79,053

79,053

－

（２）短期借入金　※２

44,981

44,981

－

（３）未払費用

36,060

36,060

－

（４）長期借入金　※２

62,589

62,844

255

　負債計

222,684

222,939

255

　デリバティブ取引　※３

385

385

－

※１　受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示されている１年内に返済予定の長期借入金（18,348百万円）は、本表においては、「長期借入金」として表示しております。

※３　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目については、（　　）で示しております。

 

当連結会計年度（平成28年３月31日）

 

連結貸借対照表計上額

（百万円）

時価

（百万円）

差額

（百万円）

（１）現金及び預金

47,829

47,829

－

（２）受取手形及び売掛金

135,910

 

 

　　　　貸倒引当金　※１

△8,314

 

 

 

127,596

127,596

－

（３）投資有価証券

22,992

22,481

△510

　資産計

198,418

197,908

△510

（１）支払手形及び買掛金

65,477

65,477

－

（２）短期借入金　※２

50,597

50,597

－

（３）未払費用

33,265

33,265

－

（４）長期借入金　※２

71,487

72,265

777

　負債計

220,827

221,605

777

　デリバティブ取引　※３

3

3

－

※１　受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示されている１年内に返済予定の長期借入金（22,095百万円）は、本表においては、「長期借入金」として表示しております。

※３　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目については、（　　）で示しております。

 

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「第５　経理の状況」の「１　連結財務諸表等」に係る注記のうち、「有価証券関係」に記載しております。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、並びに（３）未払費用

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による一部の長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　「第５　経理の状況」の「１　連結財務諸表等」に係る注記のうち、「デリバティブ取引関係」に記載しております。

 

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

 

区分

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

非上場株式

9,690

9,612

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（３）投資有価証券」には含めておりません。

 

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

 

１年以内

（百万円）

１年超５年以内

（百万円）

５年超10年以内

（百万円）

10年超

（百万円）

　現金及び預金

53,632

－

－

－

　受取手形及び売掛金

137,895

－

－

－

合計

191,528

－

－

－

 

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

 

１年以内

（百万円）

１年超５年以内

（百万円）

５年超10年以内

（百万円）

10年超

（百万円）

　現金及び預金

47,829

－

－

－

　受取手形及び売掛金

135,910

－

－

－

合計

183,740

－

－

－

 

（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

 

１年以内

（百万円）

１年超

２年以内

（百万円）

２年超

３年以内

（百万円）

３年超

４年以内

（百万円）

４年超

５年以内

（百万円）

５年超

（百万円）

　短期借入金

44,981

－

－

－

－

－

　長期借入金

18,348

14,118

11,014

10,086

9,022

－

　合計

63,329

14,118

11,014

10,086

9,022

－

 

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

 

１年以内

（百万円）

１年超

２年以内

（百万円）

２年超

３年以内

（百万円）

３年超

４年以内

（百万円）

４年超

５年以内

（百万円）

５年超

（百万円）

　短期借入金

50,597

－

－

－

－

－

　長期借入金

22,095

18,999

19,209

10,429

753

－

　合計

72,692

18,999

19,209

10,429

753

－

 

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　　該当事項はありません。

 

２．満期保有目的の債券

　　該当事項はありません。

 

３．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

 

種類

連結貸借対照表計上額

（百万円）

取得原価

（百万円）

差額

（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

24,337

12,085

12,251

小計

24,337

12,085

12,251

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

1,074

1,322

△248

その他

5

5

－

小計

1,080

1,328

△248

合計

25,417

13,414

12,003

 

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

 

種類

連結貸借対照表計上額

（百万円）

取得原価

（百万円）

差額

（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

18,065

10,930

7,135

小計

18,065

10,930

7,135

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

1,440

1,965

△525

その他

5

5

－

小計

1,445

1,970

△525

合計

19,511

12,900

6,610

 

４．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類

売却額

（百万円）

売却益の合計額
（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

株式

2

1

0

その他

10

0

－

合計

13

1

0

 

　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類

売却額

（百万円）

売却益の合計額
（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

株式

2,620

1,882

1

合計

2,620

1,882

1

 

５．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について５百万円（その他有価証券）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ著しく下落した場合に、回復可能性等を総合的に判断したうえで、必要と認められた額について減損処理を行っております。

 
（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分

取引の種類

契約額等

（百万円）

うち１年超

（百万円）

時価

（百万円）

評価損益

（百万円）

　市場取引以外の取引

 

　為替予約取引

　　売建

 

 

 

 

 

　　　ユーロ

6,264

－

395

395

 

 

　為替予約取引

　　買建

 

 

 

 

 

　　　スターリング

　　　ポンド

2,674

－

△10

△10

合計

8,938

－

385

385

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

 

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分

取引の種類

契約額等

（百万円）

うち１年超

（百万円）

時価

（百万円）

評価損益

（百万円）

　市場取引以外の取引

 

　為替予約取引

　　売建

 

 

 

 

 

　　　ユーロ

14,977

－

816

816

 

　　　ブラジルレアル

4,059

－

△112

△112

 

 

　為替予約取引

　　買建

 

 

 

 

 

　　　米ドル

2,393

－

△139

△139

合計

21,429

－

565

565

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

 

（２）金利関連

　該当事項はありません。

 

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計

の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

（百万円）

うち１年超

（百万円）

時価

（百万円）

　原則的処理方法

 

　為替予約取引

　　売建

　売掛金

 

 

 

 

 

　　　米ドル

 

96

－

0

　通貨スワップの

　通貨スワップ取引

　長期借入金

 

 

 

　特例処理

　　支払円・

 

 

 

 

 

　　　受取米ドル

 

1,778

1,270

278

合計

 

1,874

1,270

278

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

 

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計

の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

（百万円）

うち１年超

（百万円）

時価

（百万円）

　原則的処理方法

 

　為替予約取引

　　売建

　売掛金

 

 

 

 

 

　　　米ドル

 

90

－

0

 

　　　ユーロ

 

2,763

－

91

 

　為替予約取引

　買掛金

 

 

 

 

　　買建

 

 

 

 

 

　　　米ドル

 

14,615

－

△654

　為替予約等の

　為替予約取引

　売掛金

 

 

 

　振当処理

　　売建

 

 

 

 

 

　　　米ドル

 

97

－

※

　通貨スワップの

　通貨スワップ取引

　長期借入金

 

 

 

　特例処理

　　支払円・

 

 

 

 

 

　　　受取米ドル

 

1,270

762

102

合計

 

18,836

762

△459

※　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

 

（２）金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計

の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

（百万円）

うち１年超

（百万円）

時価

（百万円）

　原則的処理方法

 

　金利スワップ取引

　　支払固定・

　短期借入金

 

 

 

 

 

　　　受取変動

 

20,000

－

△72

　金利スワップの

　特例処理

　金利スワップ取引

　　支払固定・

　長期借入金

 

 

 

 

 

　　　受取変動

 

41,314

32,584

※

合計

 

61,314

32,584

△72

※　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

 

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計

の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

（百万円）

うち１年超

（百万円）

時価

（百万円）

　金利スワップの

　特例処理

　金利スワップ取引

　　支払固定・

　長期借入金

 

 

 

 

 

　　　受取変動

 

50,231

36,033

※

※　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

 

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　積立型制度である確定給付企業年金制度では、キャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、給与水準に基づき付与される「年金ポイント」に、国債の金利動向に基づく利息を付与した累積ポイントを加入員ごとの仮想個人口座に積立て、年金又は一時金として支給しております。

　退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります）では、成績に応じて付与される「成果ポイント」と勤務期間に基づいた退職一時金を支給しております。

　海外連結子会社では、従業員の退職に備えて確定給付型及び確定拠出型の退職金制度を設けております。

　当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。

　一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　当社及び一部の国内連結子会社は複数事業主制度であるＯＫＩ企業年金基金に加入しており、下記の金額には複数事業主制度に係る部分を含めて記載しております。

 

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

　前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

　当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

退職給付債務の期首残高

108,713百万円

112,442百万円

会計方針の変更による累積的影響額

4,862

－

会計方針の変更を反映した期首残高

113,575

112,442

勤務費用

3,006

2,868

利息費用

1,012

1,341

数理計算上の差異の発生額

106

9

退職給付の支払額

△6,971

△6,766

過去勤務費用の発生額

1,700

－

その他

12

△357

退職給付債務の期末残高

112,442

109,538

 

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

　前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

　当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

年金資産の期首残高

115,995百万円

120,103百万円

期待運用収益

2,878

2,986

数理計算上の差異の発生額

2,293

△10,061

事業主からの拠出額

4,720

4,757

退職給付の支払額

△5,785

△5,801

年金資産の期末残高

120,103

111,983

（注）年金資産には、退職給付信託が前連結会計年度48,044百万円、当連結会計年度38,983百万円含まれております。

 

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

積立型制度の退職給付債務

98,239百万円

94,864百万円

年金資産

△120,103

△111,983

 

△21,863

△17,119

非積立型制度の退職給付債務

14,203

14,673

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△7,660

△2,445

 

 

 

退職給付に係る負債

22,817

24,841

退職給付に係る資産

△30,478

△27,286

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△7,660

△2,445

 

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

　前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

　当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

勤務費用

3,006百万円

2,868百万円

利息費用

1,012

1,341

期待運用収益

△2,878

△2,986

数理計算上の差異の費用処理額

21

△1,727

過去勤務費用の費用処理額

△1,514

△1,450

会計基準変更時差異の費用処理額

2,111

－

その他

406

142

確定給付制度に係る退職給付費用

2,165

△1,811

 

（５）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

 

　前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

　当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

過去勤務費用

△3,518百万円

△1,450百万円

数理計算上の差異

2,598

△11,805

会計基準変更時差異

2,120

－

合計

1,200

△13,255

 

（６）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

未認識過去勤務費用

△4,642百万円

△3,192百万円

未認識数理計算上の差異

△23,435

△11,630

合計

△28,078

△14,822

 

（７）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

債券

38％

42％

株式

45％

38％

その他

17％

20％

合計

100％

100％

（注）年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度36％、当連結会計年度31％含まれております。

 

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率は、直近の３年間の運用収益率実績の平均値に基づき、０％～2.5％の範

囲内で算定した率に、運用資産構成を考慮に入れ、変動リスクの高い資産構成となっている場合は、将来

のリスクを係数にしたものを乗じて決定しております。

 

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎

 

　前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

　当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

割引率

0.9％

0.9％

長期期待運用収益率

2.5％

2.5％

 

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,130百万円、当連結会計年度2,140百万円でありました。

 
（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

 

平成17年６月29日決議分

ストック・オプション

平成18年６月29日決議分

ストック・オプション

平成19年６月26日決議分

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

取締役

９名

執行役員

12名

執行に参画する幹部社員

８名

一部の子会社取締役

３名

取締役

10名

執行役員

11名

執行に参画する幹部社員

７名

一部の子会社取締役

１名

取締役

９名

執行役員

10名

執行に参画する幹部社員

６名

一部の子会社取締役

１名

株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）

普通株式　442,000株

普通株式　342,000株

普通株式　509,000株

付与日

平成17年７月18日

平成18年７月28日

平成19年７月27日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

同左

同左

対象勤務期間

対象勤務期間は定められておりません。

同左

同左

権利行使期間

平成19年７月１日～

平成27年６月28日

平成20年７月１日～

平成28年６月28日

平成21年７月１日～

平成29年６月25日

（注）　株式数に換算して記載しております。

 

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

 

平成17年６月29日決議分

ストック・オプション

平成18年６月29日決議分

ストック・オプション

平成19年６月26日決議分

ストック・オプション

権利確定前（株）

 

 

 

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

権利確定後（株）

 

 

 

前連結会計年度末

442,000

342,000

509,000

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

442,000

－

－

未行使残

－

342,000

509,000

 

 

②　単価情報

 

平成17年６月29日決議分

ストック・オプション

平成18年６月29日決議分

ストック・オプション

平成19年６月26日決議分

ストック・オプション

権利行使価格　　　　　　（円）

406

277

248

行使時平均株価　　　　　（円）

－

－

－

公正な評価単価（付与日）（円）

－

95

92

 

２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

 

 

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金

15,538百万円

 

14,515百万円

退職給付に係る負債

15,180

 

12,836

未払賞与

4,637

 

4,301

退職給付制度変更による未払金

5,075

 

3,455

たな卸資産評価損

2,805

 

2,519

貸倒引当金超過及び貸倒損失

3,126

 

2,261

投資有価証券評価損

1,920

 

1,857

減損損失

1,303

 

1,739

連結会社間内部利益消去

1,637

 

1,649

その他

5,561

 

6,187

繰延税金資産小計

56,787

 

51,324

評価性引当額

△42,111

 

△41,435

繰延税金資産合計

14,676

 

9,889

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

△13,381

 

△9,219

退職給付信託設定益

△3,405

 

△3,298

その他有価証券評価差額金

△3,758

 

△1,989

その他

△1,420

 

△1,074

繰延税金負債合計

△21,965

 

△15,582

繰延税金資産（負債）の純額

△7,289

 

△5,693

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

 

 

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

法定実効税率

36.0％

 

33.0％

（調整）

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.7

 

△2.0

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.3

 

7.2

繰延税金資産に係る評価性引当額の増減

△58.1

 

9.2

住民税均等割

0.8

 

2.4

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.0

 

2.2

その他

33.0

 

2.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

14.3

 

54.9

 

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.0%から平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.0%に変更されております。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は10百万円減少しております。法人税等調整額は259百万円、その他有価証券評価差額金は71百万円、退職給付に係る調整累計額は176百万円それぞれ増加しております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、当社を中心として「情報通信システム事業」及び「ＥＭＳ事業」を行うとともに、沖データグループ（（株）沖データとそのグループ会社）を独立した経営単位として「プリンター事業」を行っており、それぞれ取り扱う商品機軸について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、当社と沖データグループを基礎とした商品機軸別のセグメントから構成されており、「情報通信システム事業」、「プリンター事業」及び「ＥＭＳ事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「情報通信システム事業」は、金融、運輸・流通、製造業等の業務システムで培ったノウハウをコアとしたソリューションとサービス、通信事業者向けに通信設備機器等、音声・映像等のコミュニケーションシステム、社会インフラ向けの専用システム、メカトロ技術をコアとした商品を提供する事業を行っております。「プリンター事業」は、ＬＥＤ技術の特徴を活かしたプリンターを提供する事業を行っております。「ＥＭＳ事業」は、グループ内部で培った製造技術をベースにした生産受託事業を行っております。

　各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。

事業区分

主要な製品・サービス

情報通信システム

金融システム、自動化機器システム（ＡＴＭ、現金処理機、発券機等）、官公庁向けシステム（航空・交通、防災・消防、各種情報通信システム等）、通信事業者向けシステム（交換、伝送、光アクセス等）、ＩＰ通信システム（ＰＢＸ、コールセンター、ビデオ会議等）、各種情報システム（旅客、流通、製造等）、及びそれらのＩＴサービス(クラウドサービス、システムインテグレーション、支援サービス、保守サービス等）など

プリンター

カラーＬＥＤプリンター、モノクロＬＥＤプリンター、ドットインパクトプリンター、複合機など

ＥＭＳ

設計・生産サービス、プリント配線基板など

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

連結財務諸表計上額（注）３

 

情報通信

システム

プリンター

ＥＭＳ

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

352,505

129,271

40,308

522,086

18,067

540,153

－

540,153

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,472

5,445

387

10,305

22,644

32,949

△32,949

－

計

356,978

134,717

40,696

532,391

40,711

573,103

△32,949

540,153

セグメント利益又は損失（△）

25,920

6,720

2,027

34,667

3,467

38,134

△5,719

32,415

セグメント資産

223,571

75,272

26,429

325,272

26,190

351,462

87,895

439,358

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

6,254

4,236

935

11,425

993

12,418

1,192

13,611

のれんの償却額

71

－

9

81

－

81

－

81

持分法適用会社への投資額

1,903

－

－

1,903

29

1,932

3,230

5,162

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8,825

3,141

738

12,706

1,319

14,025

1,155

15,181

 

　当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

連結財務諸表計上額（注）３

 

情報通信

システム

プリンター

ＥＭＳ

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

304,841

124,647

42,354

471,843

18,471

490,314

－

490,314

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,016

5,580

308

9,905

24,183

34,089

△34,089

－

計

308,858

130,228

42,662

481,748

42,655

524,403

△34,089

490,314

セグメント利益又は損失（△）

16,533

1,426

2,284

20,243

4,185

24,429

△5,834

18,594

セグメント資産

208,595

71,652

31,649

311,897

26,439

338,337

73,438

411,776

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

6,461

4,120

1,048

11,630

1,115

12,746

1,243

13,989

のれんの償却額

211

－

－

211

－

211

－

211

持分法適用会社への投資額

2,102

－

－

2,102

30

2,133

3,381

5,515

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,902

3,355

1,010

12,267

1,556

13,824

1,133

14,957

 

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

セグメント利益又は損失

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

298

246

全社費用※

△5,923

△5,908

固定資産の調整額

△93

△172

合計

△5,719

△5,834

※　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

 

（単位：百万円）

セグメント資産

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△120,527

△125,320

全社資産※

209,779

200,287

固定資産の調整額

△1,357

△1,528

合計

87,895

73,438

※　全社資産は、主に提出会社の余資運用資金、長期投資資金及び一般管理部門にかかる資産であります。

 

（単位：百万円）

減価償却費

前連結会計年度

当連結会計年度

全社資産にかかる減価償却費

1,340

1,432

固定資産の調整額

△147

△188

合計

1,192

1,243

 

（単位：百万円）

持分法適用会社への投資額

前連結会計年度

当連結会計年度

全社投資額

3,230

3,381

 

（単位：百万円）

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

前連結会計年度

当連結会計年度

全社資産

1,458

1,516

固定資産の調整額

△302

△382

合計

1,155

1,133

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

 

ソリュー

ション＆

サービス

通信

システム

社会

システム

メカトロシステム

プリンター

ＥＭＳ

その他

合計

外部顧客への

売上高

83,944

88,937

58,927

120,697

129,271

40,308

18,067

540,153

 

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

日本

北米

中南米

欧州

中国

その他

合計

341,653

22,255

34,753

56,672

70,519

14,298

540,153

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

（２）有形固定資産

（単位：百万円）

日本

アジア

その他

合計

47,447

6,220

3,508

57,176

 

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

 

ソリュー

ション＆

サービス

通信

システム

社会

システム

メカトロシステム

プリンター

ＥＭＳ

その他

合計

外部顧客への

売上高

84,569

68,494

46,087

105,690

124,647

42,354

18,471

490,314

 

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

日本

北米

中南米

欧州

中国

その他

合計

326,036

20,022

25,456

53,101

50,700

14,999

490,314

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

（２）有形固定資産

（単位：百万円）

日本

アジア

その他

合計

50,256

4,187

2,247

56,691

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

情報通信

システム

プリンター

ＥＭＳ

その他

全社・消去

合計

減損損失

1,044

9

－

6

－

1,059

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

情報通信

システム

プリンター

ＥＭＳ

その他

全社・消去

合計

当期末残高

283

－

－

－

－

283

 

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

情報通信

システム

プリンター

ＥＭＳ

その他

全社・消去

合計

当期末残高

46

－

－

－

－

46

 

（１株当たり情報）

 

前連結会計年度

（自  平成26年４月１日

　至  平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自  平成27年４月１日

　至  平成28年３月31日）

１株当たり純資産額

137.74円

122.91円

１株当たり当期純利益金額

40.03円

7.61円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

38.13円

希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

　（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自  平成26年４月１日

　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自  平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日）

１株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

33,091

6,609

普通株主に帰属しない金額（百万円）

87

－

　（うちＡ種優先株式配当額）

　（87）

　（－）

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

33,003

6,609

普通株式の期中平均株式数（千株）

824,389

868,429

 

 

 

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

（百万円）

87

－

　（うちＡ種優先株式配当額）

　（87）

　（－）

普通株式増加数（千株）

43,523

－

　（うちＡ種優先株式）

　（43,523）

　（－）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権３種類

新株予約権２種類

 

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

121,414

107,384

純資産の合計額から控除する金額（百万円）

1,788

651

（うち新株予約権）

（79）

（79）

（うち非支配株主持分）

（1,708）

（572）

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

119,626

106,733

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

868,470

868,393

 

（重要な後発事象）

単元株式数の変更及び株式併合

当社は、平成28年５月20日開催の取締役会において、平成28年６月24日開催の第92回定時株主総会に、株式
併合について付議することを決議致しました。併せて、本株主総会において株式併合に関する議案が可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議致しました。株式併合に関する議案は、同株主総会において決議されました。その内容は、以下のとおりであります。

 

１．単元株式数の変更及び株式併合の目的

全国証券取引所は、投資家の利便性向上を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しており、その期限を平成30年10月１日と定めております。

当社は、上場会社としてこの趣旨を踏まえ、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の決議を行いました。これに伴い、単元株式数が100株となった後も、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持するとともに、株主の議決権の数に変更が生じることがないよう、株式併合（10株を１株に併合）を行うこととしました。

 

２．単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更致します。

 

３．株式併合の内容

（１）株式併合する株式の種類

普通株式

 

（２）株式併合の方法・割合

平成28年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記録された株式について、10株を１株の割合で併合致します。

 

（３）効力発生日における発行可能株式総数

発行可能株式総数については、株式併合の割合に応じて、以下のとおりに変更することと致します。

変更前の発行可能株式総数

変更後の発行可能株式総数（平成28年10月１日）

2,400,000,000株

240,000,000株

 

（４）株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在）

872,176,028株

株式併合により減少する株式数

784,958,426株

株式併合後の発行済株式総数

87,217,602株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済

　株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値であります。

 

（５）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに従い、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付致します。

 

４．単元株式数の変更及び株式併合の日程

取締役会決議日

平成28年５月20日

株主総会決議日

平成28年６月24日

単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日

平成28年10月１日

 

５．１株当たり情報に及ぼす影響

株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日）

１株当たり純資産額

1,377.44円

1,229.09円

１株当たり当期純利益金額

400.34円

76.10円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

381.27円

希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

６．新株予約権の権利行使価額の調整

株式併合に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの権利行使価額を、平成28年10月１日以降、次のとおり調整致します。

 

調整前権利行使価額

調整後権利行使価額

平成19年６月26日取締役会決議分新株予約権

248円

2,480円

 

 
⑤【連結附属明細表】
ａ．社債明細表

  　　　　　該当事項はありません。

 
ｂ．借入金等明細表

区分

当期首残高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

平均利率

（％）

返済期限

短期借入金

44,981

50,597

1.2

－

１年以内に返済予定の長期借入金

18,348

22,095

1.5

－

１年以内に返済予定のリース債務

2,227

2,452

－

－

長期借入金

（１年以内に返済予定のものを除く。）

44,241

49,391

1.5

平成29年５月31日～

平成32年11月30日

リース債務

（１年以内に返済予定のものを除く。）

4,499

5,727

－

平成29年４月７日～

平成38年３月10日

計

114,297

130,265

－

－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の一部について、利息相当額を認識しない方法を採用しているため、平均利率の記載を省略しております。

２．「長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）」の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

長期借入金

18,999

19,209

10,429

753

リース債務

1,807

1,347

844

708

 

ｃ．資産除去債務明細表

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、作成を省略しております。

 

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

109,775

223,001

337,629

490,314

税金等調整前四半期（当期）純利益金額

（百万円）

6,045

2,728

3,778

11,689

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益金額（百万円）

3,166

895

△1,786

6,609

１株当たり四半期（当期）純損益金額（円）

3.65

1.03

△2.06

7.61

 

（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純損益金額（円）

3.65

△2.62

△3.09

9.67

 

 

②公正取引委員会による立ち入り検査について

　平成26年11月18日、当社は、「消防救急無線のデジタル化に係る商品又は役務」に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。

　当社といたしましては、公正取引委員会による検査に全面的に協力しております。

 

③連結子会社に対する仲裁申立について

　連結子会社である沖電気金融設備（深セン）有限公司（以下「当社中国子会社」）は、深セン市怡化電脳実業有限公司より、当社中国子会社が提供した商品に不具合があり、その測定及びバージョンアップなどに当社中国子会社が対応しなかったことにより損失を被ったなどとして、221,143千人民元（当連結会計年度末為替レートでの円換算額約38億円）の支払を求める仲裁手続きの申立を受け、その送達を平成27年12月17日に受けております。

　深セン市怡化電脳実業有限公司による申立は、不合理な内容であり、先に当社中国子会社が申立をした仲裁への対抗として提起されたものと考えております。

　現在、華南国際経済貿易仲裁委員会で審理中であります。