2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

22,755

30,487

受取手形

783

894

売掛金

※3 66,703

※3 74,829

リース投資資産

3,298

3,445

有価証券

4,000

製品

4,645

4,955

仕掛品

14,445

15,703

原材料及び貯蔵品

6,950

5,384

前払費用

578

312

短期貸付金

※3 51,866

※3 44,896

未収入金

※3 6,959

※3 7,640

繰延税金資産

2,697

3,186

その他

※3 451

※3 848

貸倒引当金

46

43

流動資産合計

186,089

192,540

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

37,229

38,209

減価償却累計額

26,634

26,997

建物(純額)

10,595

11,212

構築物

2,475

2,491

減価償却累計額

2,165

2,178

構築物(純額)

309

312

機械及び装置

13,872

13,291

減価償却累計額

11,869

11,333

機械及び装置(純額)

2,002

1,957

車両運搬具

72

65

減価償却累計額

60

53

車両運搬具(純額)

11

12

工具、器具及び備品

33,381

34,397

減価償却累計額

27,281

28,128

工具、器具及び備品(純額)

6,100

6,268

土地

8,397

8,397

建設仮勘定

179

36

有形固定資産合計

27,597

28,197

無形固定資産

 

 

施設利用権

116

115

ソフトウエア

5,482

6,275

無形固定資産合計

5,598

6,390

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 24,990

※1 30,380

関係会社株式

68,587

68,440

出資金

89

89

関係会社出資金

617

617

関係会社長期貸付金

4,109

3,250

長期前払費用

999

730

破産更生債権等

33

36

敷金及び保証金

※3 3,164

※3 3,147

その他

328

305

貸倒引当金

1,105

191

投資その他の資産合計

101,814

106,805

固定資産合計

135,010

141,393

資産合計

321,099

333,934

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

339

※3 2,462

買掛金

※3 45,981

※3 50,066

短期借入金

※1 36,176

※1 24,720

1年内返済予定の長期借入金

48,755

16,986

リース債務

851

959

未払金

※3 11,010

※3 9,749

未払費用

※3 15,383

※3 17,263

未払法人税等

650

403

前受金

1,069

1,318

預り金

※3 2,591

※3 3,688

工事損失引当金

65

資産除去債務

11

31

その他

417

3

流動負債合計

163,238

127,720

固定負債

 

 

長期借入金

13,027

43,931

リース債務

3,082

3,147

長期未払金

※3 9,588

7,326

繰延税金負債

5,164

5,873

退職給付引当金

11,516

11,151

関係会社事業損失引当金

28,855

27,644

資産除去債務

861

888

固定負債合計

72,097

99,963

負債合計

235,336

227,683

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

44,000

44,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

15,000

15,000

その他資本剰余金

6,553

6,553

資本剰余金合計

21,553

21,553

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

17,475

33,830

利益剰余金合計

17,475

33,830

自己株式

419

440

株主資本合計

82,609

98,943

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,486

7,301

繰延ヘッジ損益

411

72

評価・換算差額等合計

3,074

7,228

新株予約権

79

79

純資産合計

85,763

106,251

負債純資産合計

321,099

333,934

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

売上高

※2 238,786

※2 258,260

売上原価

※2 183,624

※2 200,750

売上総利益

55,161

57,509

販売費及び一般管理費

※1 42,535

※1 40,784

営業利益

12,626

16,725

営業外収益

 

 

受取利息

※2 705

※2 717

有価証券利息

6

6

受取配当金

※2 770

※2 2,641

受取ブランド使用料

※2 1,353

※2 784

為替差益

392

6,014

雑収入

※2 444

※2 561

営業外収益合計

3,672

10,725

営業外費用

 

 

支払利息

※2 1,935

1,769

シンジケートローン手数料

446

723

雑支出

※2 657

※2 1,195

営業外費用合計

3,039

3,688

経常利益

13,259

23,763

特別利益

 

 

固定資産売却益

17

投資有価証券売却益

406

関係会社株式売却益

223

関係会社清算益

75

関係会社出資金売却益

31

特別利益合計

456

298

特別損失

 

 

固定資産処分損

※3 423

※3 479

減損損失

163

投資有価証券評価損

33

関係会社出資金評価損

277

関係会社事業損失引当金繰入額

1,143

特別損失合計

2,040

479

税引前当期純利益

11,675

23,582

法人税、住民税及び事業税

513

552

法人税等調整額

130

1,184

法人税等合計

382

632

当期純利益

12,057

24,215

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

44,000

15,000

6,553

21,553

6,450

6,450

386

71,616

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

44,000

15,000

6,553

21,553

6,450

6,450

386

71,616

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,032

1,032

 

1,032

当期純利益

 

 

 

 

12,057

12,057

 

12,057

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

32

32

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11,025

11,025

32

10,992

当期末残高

44,000

15,000

6,553

21,553

17,475

17,475

419

82,609

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,718

670

1,048

79

72,744

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,718

670

1,048

79

72,744

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,032

当期純利益

 

 

 

 

12,057

自己株式の取得

 

 

 

 

32

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,767

258

2,026

2,026

当期変動額合計

1,767

258

2,026

13,019

当期末残高

3,486

411

3,074

79

85,763

 

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

44,000

15,000

6,553

21,553

17,475

17,475

419

82,609

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

2,898

2,898

 

2,898

会計方針の変更を反映した当期首残高

44,000

15,000

6,553

21,553

14,577

14,577

419

79,711

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

4,962

4,962

 

4,962

当期純利益

 

 

 

 

24,215

24,215

 

24,215

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

21

21

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

19,252

19,252

21

19,231

当期末残高

44,000

15,000

6,553

21,553

33,830

33,830

440

98,943

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,486

411

3,074

79

85,763

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

2,898

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,486

411

3,074

79

82,865

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

4,962

当期純利益

 

 

 

 

24,215

自己株式の取得

 

 

 

 

21

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,815

339

4,154

4,154

当期変動額合計

3,815

339

4,154

23,385

当期末残高

7,301

72

7,228

79

106,251

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法に基づく原価法

(2)その他有価証券

①時価のあるもの

…期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

②時価のないもの

…移動平均法に基づく原価法

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

…時価法

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品

…移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

仕掛品

…個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品

…移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

(但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。)

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

市場販売目的のソフトウェア

見込販売有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却方法

自社利用のソフトウェア

見込利用可能期間(5年)に基づく定額法

その他

定額法

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 (なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。)

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)工事損失引当金

 受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 なお、会計基準変更時差異については15年による按分額を費用処理しております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4)関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジを採用しております。なお、通貨スワップ取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建債権債務の為替レート変動をヘッジするため通貨スワップ取引を利用しております。また、変動金利支払いの短期借入金及び長期借入金について将来の取引市場での金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用しております。

(3)ヘッジ方針

 相場変動リスクにさらされている債権債務に係るリスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用することとしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段それぞれの相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

7.その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る会計基準変更時差異、未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(3)連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

 

(会計方針の変更等)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準または期間定額基準から給付算定式基準へ変更しております。割引率の決定方法についても、退職給付の見込支払日までの平均期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更いたしました。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

 この結果、当事業年度の期首において、退職給付引当金が2,898百万円増加するとともに、繰越利益剰余金が2,898百万円減少しております。なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

 また、1株当たり純資産額は3.04円減少しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

投資有価証券

14,765百万円

19,148百万円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

短期借入金

6,700百万円

3,500百万円

 

2 当社は次のとおり従業員及び関係会社に対し、銀行借入金他の債務保証を行っております。

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

(株)沖データ

3,529百万円

(株)沖データ

3,273百万円

OKI DATA AMERICAS, INC.

3,087

OKI DATA AMERICAS, INC.

3,608

              (30,000千米ドル)

              (30,000千米ドル)

OKI EUROPE LTD.及びその子会社

2,891

OKI DATA MANUFACTURING (THAILAND)CO.,LTD.

1,291

(16,390千スターリングポンド、596千ユーロ)

 

OKI HONG KONG LTD.           2,052

(350,000千バーツ)

(18,962千米ドル、7,590千香港ドル)

OKI EUROPE LTD.及びその子会社       912

OKI DATA MANUFACTURING (THAILAND)CO.,LTD.

1,106

(4,847千スターリングポンド、375千ユーロ)

 

 

 

(350,000千バーツ)

 

 

その他 6件

1,139

その他 4件

854

13,806

9,939

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

短期金銭債権

69,741百万円

67,314百万円

長期金銭債権

1,161

1,161

短期金銭債務

23,604

25,652

長期金銭債務

11

 

 4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行等と当座貸越契約を締結しております。

 当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

当座貸越極度額の総額

42,157百万円

41,837百万円

借入実行残高

28,346

21,220

差引額

13,811

20,617

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

 当事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

給料賃金

11,700百万円

12,129百万円

減価償却費

1,262

1,277

手数料

4,351

4,622

研究開発費

10,493

9,315

 

 

 

 

販売費に属する費用のおおよその割合

64%

64%

一般管理費に属する費用のおおよその割合

36%

36%

 

※2 関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

 当事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

34,893百万円

44,252百万円

 仕入高

60,409

61,451

営業取引以外の取引による取引高

5,050

6,268

 

※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

 当事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

建物

197百万円

156百万円

機械及び装置

63

83

工具、器具及び備品

150

174

ソフトウェア

3

58

その他

8

5

423

479

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成26年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

1,608

2,288

679

合計

1,608

2,288

679

 

当事業年度(平成27年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

1,608

4,249

2,641

合計

1,608

4,249

2,641

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

子会社株式

66,732

66,664

関連会社株式

246

166

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成27年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

関係会社事業損失引当金否認

10,388

百万円

 

8,846

百万円

退職給付引当金否認

8,748

 

 

7,702

 

繰越欠損金

12,705

 

 

7,099

 

関係会社株式評価損否認

6,287

 

 

5,556

 

連結間譲渡損失調整

4,009

 

 

3,564

 

退職給付制度変更による未払金否認

4,026

 

 

2,882

 

未払賞与否認

1,547

 

 

1,500

 

減損損失否認

1,043

 

 

861

 

たな卸資産評価損否認

927

 

 

738

 

貸倒損失否認

416

 

 

369

 

その他

2,254

 

 

1,792

 

繰延税金資産小計

52,355

 

 

40,913

 

評価性引当額

△48,948

 

 

△36,769

 

繰延税金資産合計

3,406

 

 

4,143

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

退職給付信託設定益否認

△3,830

 

 

△3,405

 

その他有価証券評価差額金

△1,904

 

 

△3,308

 

その他

△139

 

 

△117

 

繰延税金負債合計

△5,874

 

 

△6,830

 

繰延税金資産の純額

△2,467

 

 

△2,687

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

 

当事業年度

(平成27年3月31日)

法定実効税率

38.0%

 

36.0%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.5

 

△4.0

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.6

 

1.9

繰延税金資産に係る評価性引当額の減少

△43.7

 

△35.0

住民税均等割

0.5

 

0.3

法人税の特別税額控除

△2.1

 

△0.9

その他

1.9

 

△1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△3.3

 

△2.7

 

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の36.0%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.0%に変更されております。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は480百万円増加しております。法人税等調整額は66百万円減少し、その他有価証券評価差額金は413百万円増加しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

10,595

1,640

63

960

11,212

26,997

構築物

309

33

0

29

312

2,178

機械及び装置

2,002

484

64

464

1,957

11,333

車両運搬具

11

4

0

3

12

53

工具、器具及び備品

6,100

2,993

173

2,652

6,268

28,128

土地

8,397

8,397

建設仮勘定

179

991

1,134

36

27,597

6,147

1,437

4,109

28,197

68,691

無形固定資産

施設利用権

116

1

115

ソフトウエア

5,482

2,940

58

2,088

6,275

5,598

2,940

58

2,089

6,390

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,151

234

1,151

234

工事損失引当金

65

65

関係会社事業損失引当金

28,855

27,644

28,855

27,644

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。