１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、以下のとおりであります。
（１）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナー等に参加しております。
（２）指定国際会計基準の動向を把握するため、平成22年にＩＦＲＳ準備室を設置し、情報収集に努めております。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成25年３月31日) |
当連結会計年度 (平成26年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払費用 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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|
退職給付に係る負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成25年３月31日) |
当連結会計年度 (平成26年３月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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新株予約権 |
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少数株主持分 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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租税公課 |
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シンジケートローン手数料 |
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|
雑支出 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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負ののれん発生益 |
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受取保険金 |
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事業譲渡益 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産処分損 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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事業構造改善費用 |
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子会社整理損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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少数株主損益調整前当期純利益 |
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少数株主利益 |
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当期純利益 |
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|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
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少数株主損益調整前当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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少数株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
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合併による増加 |
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連結範囲の変動 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
少数株主持分 |
純資産合計 |
||||
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|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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|
当期変動額 |
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|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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当期純利益 |
|
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自己株式の取得 |
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△ |
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合併による増加 |
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連結範囲の変動 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
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△ |
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当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
|
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
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|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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合併による増加 |
|
|
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|
|
|
連結範囲の変動 |
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△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
少数株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
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|
剰余金の配当 |
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|
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△ |
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当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
|
|
|
|
|
△ |
|
合併による増加 |
|
|
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|
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|
連結範囲の変動 |
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|
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
△ |
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当期変動額合計 |
|
|
△ |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産処分損益（△は益） |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
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|
その他 |
△ |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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保険金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有価証券の取得による支出 |
△ |
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有価証券の償還による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
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その他の支出 |
△ |
△ |
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その他の収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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セール・アンド・リースバックによる収入 |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
子会社99社のうち
なお、（株）ＯＫＩアイディエスは新たに設立したため、（株）ＯＫＩジャイネットサプライ、（株）ハツコーサポートサービス、（株）ＯＫＩデータＭＥＳ及びOKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.は株式の新規取得により子会社となったため、（株）高崎精密工業社は株式の追加取得により子会社となったため、東邦電子（株）は子会社の相対的重要性の増加により、当連結会計年度より連結の範囲に含めることとしております。
また、OKI SYSTEMS IBERICA, S.A.U.は連結子会社であるOKI EUROPE LTD.との吸収合併により、沖電気通信科技（常州）有限公司は保有持分の売却により、OKI ELECTRIC AMERICA, INC.は清算により、連結の範囲から消滅しております。
主要な連結子会社名については、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」の項に記載しております。
２．持分法の適用に関する事項
適用外の非連結子会社OKI INDIA PRIVATE LIMITED他８社及び関連会社沖電気防災（株）他１社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がありません。
主要な持分法適用関連会社名については、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」の項に記載しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
４．会計処理基準に関する事項
（イ）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
…当社及び国内連結子会社は、保有目的等の区分に応じて、それぞれ以下の通り評価しております。海外連結子会社は、低価法を採用しております。
満期保有目的の債券
…償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
…移動平均法に基づく原価法
②たな卸資産
…当社及び国内連結子会社はそれぞれ以下の通り評価しております。海外連結子会社は主として低価法を採用しております。
製品
…主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品
…主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
…主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
③デリバティブ
…時価法
（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
…当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
…当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアは見込販売有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却方法を、また、自社利用のソフトウェアは見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
③リース資産
…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（ハ）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
…売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。海外連結子会社は、主として特定の債権について、その回収可能性を検討して計上しております。
②役員退職慰労引当金
…一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（ニ）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
…退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準または期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
…会計基準変更時差異は、適用初年度に一括して費用処理している連結子会社及び利益剰余金から直接減額している一部の海外連結子会社を除き、15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11～13年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（ホ）重要な収益及び費用の計上基準
請負工事並びにソフトウェアの開発契約に係る収益の計上基準
ア．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
イ．その他のもの
検収基準（一部の国内連結子会社については工事完成基準）
（へ）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
…繰延ヘッジを採用しております。なお、為替予約取引及び通貨スワップ取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
…外貨建債権債務の為替レート変動をヘッジするため為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。また、変動金利支払いの短期借入金及び長期借入金について将来の取引市場での金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用しております。
③ヘッジ方針
…相場変動リスクにさらされている債権債務に係るリスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用することとしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
…ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段それぞれの相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
（ト）のれんの償却方法及び償却期間
その効果の及ぶ期間（主として５年間）にわたって、均等償却を行なっております。
（チ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
（リ）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
…消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
…連結納税制度を適用しております。
当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用しております。（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）
退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識会計基準変更時差異、未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。なお、年金資産の額が退職給付債務を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が27,507百万円、退職給付に係る負債が20,225百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が11,644百万円増加しております。
なお、１株当たり純資産額は16.00円増加しております。
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
（１）概要
本会計基準等は財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
（２）適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正につきましては、平成27年３月期の期首より適用いたします。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用いたしません。
（３）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより、平成26年４月１日に開始する連結会計年度の期首における利益剰余金が44億円減少する予定であります。
なお、平成27年３月期連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めておりました「繰延税金負債」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示しておりました4,534百万円は、「繰延税金負債」1,942百万円及び「その他」2,592百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期未払金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「長期未払金」に表示していた21,864百万円は「その他」として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「持分法による投資利益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示しておりました1,378百万円は、「持分法による投資利益」84百万円及び「雑収入」1,293百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めておりました「租税公課」及び「シンジケートローン手数料」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示しておりました989百万円は、「租税公課」86百万円、「シンジケートローン手数料」239百万円及び「雑支出」664百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益（△は益）」及び「長期未払金の増減額（△は減少）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益（△は益）」に表示していた225百万円及び「長期未払金の増減額（△は減少）」に表示していた△4,998百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払費用の増減額（△は減少）」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△12,389百万円は「未払費用の増減額（△は減少）」△121百万円及び「その他」△12,267百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」及び「投資有価証券の取得による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においてはそれぞれ「その他の収入」及び「その他の支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた4,053百万円及び「投資有価証券の取得による支出」に表示していた△1,948百万円は、それぞれ「その他の収入」及び「その他の支出」として組み替えております。
※１ 有形固定資産減価償却累計額
|
前連結会計年度 （平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
|
|
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
346百万円 |
326百万円 |
|
土地 |
138 |
138 |
|
投資有価証券 |
8,280 |
14,765 |
|
計 |
8,765 |
15,230 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
短期借入金 |
6,821百万円 |
6,795百万円 |
|
長期借入金 |
467 |
359 |
|
計 |
7,289 |
7,154 |
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
4,878百万円 |
5,696百万円 |
４ 保証債務
当社及び一部の連結子会社の従業員の金融機関からの借入等について、債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 （平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
||
|
従業員（住宅融資借入金） |
568百万円 |
従業員（住宅融資借入金） |
460百万円 |
|
その他 |
34 |
|
|
|
計 |
602 |
計 |
460 |
５ 当社及び連結子会社の一部においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行等と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
63,635百万円 |
62,033百万円 |
|
借入実行残高 |
47,350 |
46,469 |
|
差引額 |
16,285 |
15,564 |
※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
84百万円 |
344百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
給料賃金 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。製造費用には研究開発費は含まれておりません。
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
土地 |
2,750百万円 |
－百万円 |
|
その他 |
32 |
－ |
|
計 |
2,783 |
－ |
※５ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
190百万円 |
248百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
111 |
113 |
|
工具、器具及び備品 |
336 |
215 |
|
その他 |
35 |
81 |
|
計 |
674 |
659 |
※６ 事業構造改善費用
当連結会計年度において、プリンタ事業の構造改革に伴う資産の処分及び人員の整理に係る費用等を計上しております。
※７ 子会社整理損
前連結会計年度において、欧州子会社の営業休止に伴う資産の処分及び人員の整理に係る費用を計上しております。
当連結会計年度において、子会社の事業収束に伴う資産の処分及び人員の整理に係る費用を計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
4,934百万円 |
3,645百万円 |
|
組替調整額 |
203 |
△406 |
|
税効果調整前 |
5,137 |
3,239 |
|
税効果額 |
△1,143 |
△1,139 |
|
その他有価証券評価差額金 |
3,993 |
2,099 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
63 |
△45 |
|
組替調整額 |
261 |
286 |
|
資産の取得原価調整額 |
－ |
29 |
|
税効果調整前 |
325 |
270 |
|
税効果額 |
△8 |
△3 |
|
繰延ヘッジ損益 |
317 |
266 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△2,157 |
△7,320 |
|
組替調整額 |
－ |
△190 |
|
為替換算調整勘定 |
△2,157 |
△7,511 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
15 |
40 |
|
その他の包括利益合計 |
2,167 |
△5,104 |
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（千株） |
当連結会計年度増加 株式数（千株） |
当連結会計年度減少 株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
731,438 |
－ |
－ |
731,438 |
|
Ａ種優先株式 |
30 |
－ |
－ |
30 |
|
合計 |
731,468 |
－ |
－ |
731,468 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
612 |
2,853 |
－ |
3,465 |
|
合計 |
612 |
2,853 |
－ |
3,465 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加2,853千株は、会社法第797条第１項に基づく反対株主の株式買取請求による増加2,700千株及び単位未満株式の買取りによる増加153千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
79 |
||||
|
合計 |
－ |
79 |
|||||
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成24年６月28日 |
Ａ種優先株式 |
1,321 |
利益剰余金 |
44,047.00 |
平成24年３月31日 |
平成24年６月29日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成25年６月26日 |
Ａ種優先株式 |
1,032 |
利益剰余金 |
34,410.00 |
平成25年３月31日 |
平成25年６月27日 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（千株） |
当連結会計年度増加 株式数（千株） |
当連結会計年度減少 株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
731,438 |
－ |
－ |
731,438 |
|
Ａ種優先株式 |
30 |
－ |
－ |
30 |
|
合計 |
731,468 |
－ |
－ |
731,468 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
3,465 |
148 |
－ |
3,614 |
|
合計 |
3,465 |
148 |
－ |
3,614 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加148千株は、単位未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
79 |
||||
|
合計 |
－ |
79 |
|||||
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成25年６月26日 |
Ａ種優先株式 |
1,032 |
利益剰余金 |
34,410.00 |
平成25年３月31日 |
平成25年６月27日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年６月25日 |
普通株式 |
2,184 |
利益剰余金 |
3.00 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月26日 |
|
Ａ種優先株式 |
1,004 |
33,490.00 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
29,904 |
百万円 |
46,901 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△10 |
|
△34 |
|
|
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資 （有価証券） |
6,000 |
|
4,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
35,894 |
|
50,866 |
|
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度において、株式の取得により新たにOKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA
EM AUTOMAÇÃO S.A.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出 （純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
12,526 |
百万円 |
|
固定資産 |
2,065 |
|
|
のれん |
626 |
|
|
流動負債 |
△5,597 |
|
|
固定負債 |
△346 |
|
|
少数株主持分 |
△2,594 |
|
|
株式の取得価額 |
6,680 |
|
|
株式の取得価額のうちの未払金残高 |
△2,870 |
|
|
新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高 |
△1,126 |
|
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
2,682 |
|
３ 重要な非資金取引の内容
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
||
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
1,755 |
百万円 |
4,365 |
百万円 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度（平成25年３月31日） |
||
|
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
工具、器具及び備品 |
696 |
608 |
88 |
|
機械装置及び運搬具 |
78 |
64 |
13 |
|
ソフトウェア |
20 |
16 |
3 |
|
合計 |
794 |
689 |
105 |
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度（平成26年３月31日） |
||
|
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
工具、器具及び備品 |
118 |
102 |
15 |
|
機械装置及び運搬具 |
57 |
52 |
4 |
|
ソフトウェア |
6 |
5 |
0 |
|
合計 |
181 |
160 |
21 |
（２）未経過リース料期末残高相当額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
１年内 |
94 |
15 |
|
１年超 |
24 |
8 |
|
合計 |
118 |
24 |
（３）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
支払リース料 |
379 |
97 |
|
減価償却費相当額 |
333 |
83 |
|
支払利息相当額 |
12 |
2 |
（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（５）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
１年内 |
2,433 |
2,352 |
|
１年超 |
12,007 |
10,412 |
|
合計 |
14,441 |
12,765 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、短期的な預金や安全性の高い有価証券を基本としております。また、資金調達については金融機関からの借入及び社債等により調達する方針です。なおデリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、各社の売掛債権管理規程等に従い取引先の信用調査等を行い管理しており、営業債権の確実な回収に努めております。
借入金については、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は運転資金及び設備投資等に係る資金調達です。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）にてヘッジをしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。金利スワップにおけるヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較することにより判断しております。なお、特例処理の要件を満たしているものについては有効性の判定を省略しております。
また、デリバティブ取引の執行・管理については社内規程に従って行っております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
（１）現金及び預金 |
29,904 |
29,904 |
－ |
|
（２）受取手形及び売掛金 |
123,886 |
|
|
|
貸倒引当金 ※１ |
△7,040 |
|
|
|
|
116,846 |
116,846 |
－ |
|
（３）有価証券及び投資有価証券 |
26,271 |
25,017 |
△1,254 |
|
資産計 |
173,021 |
171,767 |
△1,254 |
|
（１）支払手形及び買掛金 |
63,416 |
63,416 |
－ |
|
（２）短期借入金 ※２ |
56,371 |
56,371 |
－ |
|
（３）未払費用 |
31,666 |
31,666 |
－ |
|
（４）長期借入金 ※２ |
64,153 |
64,147 |
△5 |
|
負債計 |
215,607 |
215,601 |
△5 |
|
デリバティブ取引 ※３ |
（1,604） |
（1,604） |
－ |
※１ 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ 連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示されている１年内に返済予定の長期借入金（18,821百万円）は、本表においては、「長期借入金」として表示しております。
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
（１）現金及び預金 |
46,901 |
46,901 |
－ |
|
（２）受取手形及び売掛金 |
133,383 |
|
|
|
貸倒引当金 ※１ |
△8,177 |
|
|
|
|
125,205 |
125,205 |
－ |
|
（３）有価証券及び投資有価証券 |
27,017 |
26,274 |
△742 |
|
資産計 |
199,124 |
198,381 |
△742 |
|
（１）支払手形及び買掛金 |
73,312 |
73,312 |
－ |
|
（２）短期借入金 ※２ |
55,410 |
55,410 |
－ |
|
（３）未払費用 |
34,956 |
34,956 |
－ |
|
（４）長期借入金 ※２ |
63,594 |
63,664 |
70 |
|
負債計 |
227,273 |
227,343 |
70 |
|
デリバティブ取引 ※３ |
（524） |
（524） |
－ |
※１ 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ 連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示されている１年内に返済予定の長期借入金（49,067百万円）は、本表においては、「長期借入金」として表示しております。
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目については、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等」に係る注記のうち、「有価証券関係」に記載しております。
負 債
（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、並びに（３）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による一部の長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等」に係る注記のうち、「デリバティブ取引関係」に記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
非上場株式 |
8,746 |
9,598 |
|
投資事業有限責任組合への出資 |
55 |
18 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
29,904 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
123,886 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち 満期があるもの |
|
|
|
|
|
国債 |
300 |
－ |
－ |
－ |
|
譲渡性預金 |
6,000 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
200 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
160,290 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
46,901 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
133,383 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち 満期があるもの |
|
|
|
|
|
譲渡性預金 |
4,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
184,284 |
－ |
－ |
－ |
（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
56,371 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
18,821 |
42,776 |
2,212 |
165 |
97 |
80 |
|
合計 |
75,192 |
42,776 |
2,212 |
165 |
97 |
80 |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
55,410 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
49,067 |
8,582 |
4,526 |
922 |
494 |
－ |
|
合計 |
104,478 |
8,582 |
4,526 |
922 |
494 |
－ |
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
13,092 |
8,633 |
4,458 |
|
債券 |
301 |
301 |
0 |
|
|
小計 |
13,393 |
8,935 |
4,458 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
3,528 |
4,547 |
△1,018 |
|
債券 |
202 |
202 |
△0 |
|
|
譲渡性預金 |
6,000 |
6,000 |
－ |
|
|
その他 |
14 |
14 |
－ |
|
|
小計 |
9,745 |
10,764 |
△1,018 |
|
|
合計 |
23,139 |
19,699 |
3,439 |
|
当連結会計年度（平成26年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
18,116 |
10,932 |
7,184 |
|
その他 |
7 |
7 |
0 |
|
|
小計 |
18,124 |
10,939 |
7,184 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
1,773 |
2,280 |
△506 |
|
債券 |
3 |
3 |
－ |
|
|
譲渡性預金 |
4,000 |
4,000 |
－ |
|
|
その他 |
9 |
9 |
－ |
|
|
小計 |
5,786 |
6,292 |
△506 |
|
|
合計 |
23,910 |
17,232 |
6,677 |
|
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
34 |
4 |
5 |
|
債券 |
4,216 |
8 |
0 |
|
その他 |
1,538 |
－ |
－ |
|
合計 |
5,789 |
13 |
6 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
409 |
406 |
0 |
|
その他 |
7 |
－ |
－ |
|
合計 |
416 |
406 |
0 |
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について214百万円（その他有価証券）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について0百万円（その他有価証券）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ著しく下落した場合に、回復可能性等を総合的に判断したうえで、必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（平成25年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引
|
為替予約取引 売建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
7,915 |
－ |
△1,029 |
△1,029 |
|
|
為替予約取引 買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
1,148 |
－ |
73 |
73 |
|
合計 |
9,064 |
－ |
△955 |
△955 |
|
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引
|
為替予約取引 売建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
7,078 |
－ |
△143 |
△143 |
|
|
為替予約取引 買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
1,855 |
－ |
△3 |
△3 |
|
合計 |
8,933 |
－ |
△146 |
△146 |
|
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
（２）金利関連
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（平成25年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法
|
為替予約取引 売建 |
売掛金
|
|
|
|
|
|
米ドル |
|
315 |
－ |
△2 |
|
|
ユーロ |
|
302 |
－ |
0 |
|
|
為替予約取引 |
買掛金 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
|
1,667 |
－ |
23 |
|
合計 |
|
2,284 |
－ |
22 |
|
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法
|
為替予約取引 売建 |
売掛金
|
|
|
|
|
|
米ドル |
|
123 |
－ |
△0 |
|
|
ユーロ |
|
993 |
－ |
4 |
|
|
為替予約取引 |
買掛金 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
|
4,901 |
－ |
30 |
|
通貨スワップの |
通貨スワップ取引 |
長期借入金 |
|
|
|
|
特例処理 |
支払円・ |
|
|
|
|
|
|
受取米ドル |
|
2,286 |
1,778 |
△26 |
|
合計 |
|
8,304 |
1,778 |
7 |
|
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
（２）金利関連
前連結会計年度（平成25年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法
|
金利スワップ取引 支払固定・ |
短期借入金
|
|
|
|
|
|
受取変動 |
|
25,000 |
25,000 |
△670 |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・ |
長期借入金
|
|
|
|
|
|
受取変動 |
|
4,136 |
2,168 |
※ |
|
合計 |
|
29,136 |
27,168 |
△670 |
|
※ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法
|
金利スワップ取引 支払固定・ |
短期借入金
|
|
|
|
|
|
受取変動 |
|
25,000 |
20,000 |
△411 |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・ |
長期借入金
|
|
|
|
|
|
受取変動 |
|
3,168 |
1,004 |
※ |
|
合計 |
|
28,168 |
21,004 |
△411 |
|
※ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。当社及びＯＫＩ企業年金基金に加入している国内連結子会社は平成23年６月１日に実施した退職給付制度の変更により、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度に移行しました。
海外連結子会社では、従業員の退職に備えて確定給付型及び確定拠出型の退職金制度を設けております。
当社及び連結子会社では、従業員の退職等に際し割増退職金を支払う場合があります。
当社では、退職給付信託を設定しております。
当社が加入しているＯＫＩ企業年金基金は平成17年１月１日に設立され、連結子会社のうち18社が加入しております。
２．退職給付債務に関する事項
|
|
|
前連結会計年度 （平成25年３月31日） （百万円） |
|
|
イ．退職給付債務 |
△111,578 |
|
|
ロ．年金資産 |
95,331（注）２ |
|
|
ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ） |
△16,247 |
|
|
ニ．会計基準変更時差異の未処理額 |
4,242 |
|
|
ホ．未認識数理計算上の差異 |
1,732 |
|
|
ヘ．未認識過去勤務債務（債務の減額） |
△9,550 |
|
|
ト．連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ＋ヘ） |
△19,823 |
|
|
チ．前払年金費用 |
－ |
|
|
リ．退職給付引当金（ト－チ） |
△19,823 |
（注）１．一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．「年金資産」には、29,348百万円の退職給付信託が含まれております。
３．退職給付費用に関する事項
|
|
|
前連結会計年度 自平成24年４月１日 至平成25年３月31日 （百万円） |
|
|
イ．勤務費用 |
3,311（注）１ |
|
|
ロ．利息費用 |
2,279 |
|
|
ハ．期待運用収益 |
△1,965 |
|
|
ニ．会計基準変更時差異の費用処理額 |
2,121 |
|
|
ホ．数理計算上の差異の費用処理額 |
3,263 |
|
|
ヘ．過去勤務債務の費用処理額 |
△1,604 |
|
|
ト．その他 |
2,064（注）２ |
|
|
チ．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ＋ト） |
9,469 |
（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上しております。
２．「ト．その他」は、確定拠出型退職金制度の掛金支払額であります。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ．退職給付見込額の期間配分方法
ポイント基準又は期間定額基準（ポイント制退職金及びキャッシュ・バランス型年金制度に基づく退職
給付見込額の期間配分方法は、ポイント基準を適用しております。）
ロ．割引率
|
前連結会計年度 （自平成24年４月１日 至平成25年３月31日） |
|
1.4％ |
ハ．期待運用収益率
|
前連結会計年度 （自平成24年４月１日 至平成25年３月31日） |
|
2.5％ |
ニ．過去勤務債務の額の処理年数
11年～13年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。）
ホ．数理計算上の差異の処理年数
11年～13年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額
法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）
へ．会計基準変更時差異の処理年数
適用初年度に一括費用処理をしている連結子会社及び利益剰余金から直接減額している一部の海外連結
子会社を除き、15年であります。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
積立型制度である確定給付企業年金制度では、キャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、給与水準に基づき付与される「年金ポイント」に、国債の金利動向に基づく利息を付与した累積ポイントを加入員ごとの仮想個人口座に積立て、年金又は一時金として支給しております。
退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります）では、成績に応じて付与される「成果ポイント」と勤務期間に基づいた退職一時金を支給しております。
海外連結子会社では、従業員の退職に備えて確定給付型及び確定拠出型の退職金制度を設けております。
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の国内連結子会社は複数事業主制度であるＯＫＩ企業年金基金に加入しており、下記の金額には複数事業主制度に係る部分を含めて記載しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
退職給付債務の期首残高 |
111,578 |
百万円 |
|
|
勤務費用 |
2,905 |
|
|
|
利息費用 |
1,583 |
|
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△154 |
|
|
|
退職給付の支払額 |
△7,740 |
|
|
|
その他 |
539 |
|
|
|
退職給付債務の期末残高 |
108,713 |
|
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
年金資産の期首残高 |
95,331 |
百万円 |
|
|
期待運用収益 |
2,383 |
|
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
19,256 |
|
|
|
事業主からの拠出額 |
4,690 |
|
|
|
退職給付の支払額 |
△5,670 |
|
|
|
その他 |
5 |
|
|
|
年金資産の期末残高 |
115,995 |
|
（注）年金資産には、48,414百万円の退職給付信託が含まれております。
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
|
|
積立型制度の退職給付債務 |
95,414 |
百万円 |
|
|
年金資産 |
△115,995 |
|
|
|
|
△20,581 |
|
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
13,298 |
|
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△7,282 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
20,225 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△27,507 |
|
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△7,282 |
|
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
勤務費用 |
2,905 |
百万円 |
|
|
利息費用 |
1,583 |
|
|
|
期待運用収益 |
△2,383 |
|
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
2,588 |
|
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△1,604 |
|
|
|
会計基準変更時差異の費用処理額 |
2,121 |
|
|
|
その他 |
3,258 |
（注） |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
8,470 |
|
（注）その他は、割増退職金2,662百万円及び子会社の事業収束に伴う数理計算上の差異の一括費用処理額等
595百万円であります。
（５）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
未認識過去勤務費用 |
△8,161 |
百万円 |
|
|
未認識数理計算上の差異 |
△20,836 |
|
|
|
未認識会計基準変更時差異 |
2,120 |
|
|
|
合計 |
△26,877 |
|
（６）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
|
|
債券 |
36 |
％ |
|
|
株式 |
49 |
|
|
|
その他 |
15 |
|
|
|
合計 |
100 |
|
（注）年金資産合計には、退職給付信託が42％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、直近の３年間の運用収益率実績の平均値に基づき、０％～2.5％の範
囲内で算定した率に、運用資産構成を考慮に入れ、変動リスクの高い資産構成となっている場合は、将来
のリスクを係数にしたものを乗じて決定しております。
（７）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.4％
長期期待運用収益率 2.5％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,103百万円でありました。
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
|
|
平成15年６月27日決議分 ストック・オプション |
平成16年６月29日決議分 ストック・オプション |
平成17年６月29日決議分 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 ８名 執行役員 15名 執行に参画する幹部社員 12名 |
取締役 ９名 執行役員 12名 執行に参画する幹部社員 ９名 一部の子会社取締役 ４名 |
取締役 ９名 執行役員 12名 執行に参画する幹部社員 ８名 一部の子会社取締役 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注） |
普通株式 815,000株 |
普通株式 452,000株 |
普通株式 442,000株 |
|
付与日 |
平成15年７月18日 |
平成16年７月20日 |
平成17年７月18日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定められておりません。 |
同左 |
同左 |
|
権利行使期間 |
平成17年７月１日～ 平成25年６月26日 |
平成18年７月１日～ 平成26年６月28日 |
平成19年７月１日～ 平成27年６月28日 |
|
|
平成18年６月29日決議分 ストック・オプション |
平成19年６月26日決議分 ストック・オプション |
|
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 10名 執行役員 11名 執行に参画する幹部社員 ７名 一部の子会社取締役 １名 |
取締役 ９名 執行役員 10名 執行に参画する幹部社員 ６名 一部の子会社取締役 １名 |
|
|
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注） |
普通株式 342,000株 |
普通株式 509,000株 |
|
|
付与日 |
平成18年７月28日 |
平成19年７月27日 |
|
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
同左 |
|
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定められておりません。 |
同左 |
|
|
権利行使期間 |
平成20年７月１日～ 平成28年６月28日 |
平成21年７月１日～ 平成29年６月25日 |
|
（注） 株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
平成15年６月27日決議分 ストック・オプション |
平成16年６月29日決議分 ストック・オプション |
平成17年６月29日決議分 ストック・オプション |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
815,000 |
452,000 |
442,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
815,000 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
452,000 |
442,000 |
|
|
平成18年６月29日決議分 ストック・オプション |
平成19年６月26日決議分 ストック・オプション |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
342,000 |
509,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
342,000 |
509,000 |
② 単価情報
|
|
平成15年６月27日決議分 ストック・オプション |
平成16年６月29日決議分 ストック・オプション |
平成17年６月29日決議分 ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
384 |
458 |
406 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
－ |
|
公正な評価単価（付与日）（円） |
－ |
－ |
－ |
|
|
平成18年６月29日決議分 ストック・オプション |
平成19年６月26日決議分 ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
277 |
248 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
|
公正な評価単価（付与日）（円） |
95 |
92 |
２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成25年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰越欠損金 |
33,369百万円 |
|
27,363百万円 |
|
退職給付引当金否認 |
12,159 |
|
－ |
|
退職給付に係る負債 |
－ |
|
17,523 |
|
貸倒引当金超過及び貸倒損失否認 |
6,205 |
|
7,543 |
|
退職給付制度変更による未払金否認 |
9,365 |
|
7,302 |
|
未払賞与否認 |
4,211 |
|
4,591 |
|
たな卸資産評価損否認 |
2,983 |
|
3,081 |
|
投資有価証券評価損否認 |
2,158 |
|
2,159 |
|
減損損失否認 |
1,578 |
|
1,546 |
|
その他 |
6,992 |
|
7,059 |
|
繰延税金資産小計 |
79,024 |
|
78,172 |
|
評価性引当額 |
△68,065 |
|
△67,262 |
|
繰延税金資産合計 |
10,959 |
|
10,909 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
－ |
|
△15,448 |
|
退職給付信託設定益否認 |
△3,830 |
|
△3,830 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,222 |
|
△2,362 |
|
その他 |
△490 |
|
△364 |
|
繰延税金負債合計 |
△5,543 |
|
△22,006 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
5,415 |
|
△11,096 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成25年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
法定実効税率 |
38.0％ |
|
38.0％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.5 |
|
△0.5 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.1 |
|
2.8 |
|
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減 |
4.4 |
|
△26.1 |
|
住民税均等割 |
1.6 |
|
1.0 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
－ |
|
2.1 |
|
その他 |
△20.0 |
|
△4.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.6 |
|
13.3 |
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。また「地方税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第４号）及び「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が平成26年３月31日に公布され、平成27年４月１日に開始する連結会計年度から住民税率が軽減される代わりに、国税とされる地方法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の38.0％から36.0％に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が719百万円減少しております。法人税等調整額は682百万円、繰延ヘッジ損益は0百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額は37百万円減少しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 BR INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.
事業の内容 自動化機器の設計、製造、販売及び保守・サービス事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、平成25年11月12日に発表しました「中期経営計画2016」の経営戦略の一つとして、「グローバル市場での事業拡大」を掲げております。紙幣還流型ＡＴＭは、中国をはじめ、ロシア、インドネシア市場での導入実績がありますが、中南米地域におけるＡＴＭ事業の展開を図るため、ITAUTEC S.A.-GRUPO ITAUTECの強力な顧客基盤と保守網を引き継ぐ事業会社の株式取得に至りました。
（３）企業結合日
平成26年１月10日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
OKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.
（６）取得した議決権比率
70％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による、現金を対価とした株式取得のためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成25年12月31日をみなし取得日としており、被取得企業の決算日である12月31日現在の財務諸表を使用しているため、当連結会計年度に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
|
取得の対価 |
現金 |
6,070 |
百万円 |
|
取得に直接要した費用 |
アドバイザリー費用等 |
609 |
百万円 |
|
取得原価 |
|
6,680 |
百万円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
626百万円
ただし、当連結会計年度末においては、取得原価が未確定の上、取得原価を配分する作業を実施している最中であり、現時点で入手可能の合理的な情報に基づき暫定的に算定したものであります。
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 12,526百万円
固定資産 2,576百万円
資産合計 15,102百万円
流動負債 5,597百万円
固定負債 346百万円
負債合計 5,944百万円
現在、取得原価を配分する作業を実施している最中のため、当連結会計年度末においては、上記は暫定的な金額であります。
６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため、試算しておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社を中心として「情報通信システム事業」及び「ＥＭＳ事業」を行うとともに、沖データグループ（（株）沖データとそのグループ会社）を独立した経営単位として「プリンタ事業」を行っており、それぞれ取り扱う商品機軸について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、当社と沖データグループを基礎とした商品機軸別のセグメントから構成されており、「情報通信システム事業」、「プリンタ事業」及び「ＥＭＳ事業」の３つを報告セグメントとしております。
「情報通信システム事業」は、金融、運輸・流通、製造業等の業務システムで培ったノウハウをコアとしたソリューションとサービス、通信事業者向けに通信設備機器等、音声・映像等のコミュニケーションシステム、社会インフラ向けの専用システム、メカトロ技術をコアとした商品を提供する事業を行っております。「プリンタ事業」は、ＬＥＤ技術の特徴を活かしたプリンタを提供する事業を行っております。「ＥＭＳ事業」は、グループ内部で培った製造技術をベースにした生産受託事業を行っております。
各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。
|
事業区分 |
主要な製品・サービス |
|
情報通信システム |
金融システム、自動化機器システム（ＡＴＭ、現金処理機、発券機等）、官公庁向けシステム（航空・交通、防災・消防、各種情報通信システム等）、通信事業者向けシステム（交換、伝送、光アクセス等）、ＩＰ通信システム（ＰＢＸ、コールセンタ、ビデオ会議等）、各種情報システム（旅客、流通、製造等）、及びそれらのＩＴサービス(クラウドサービス、システムインテグレーション、支援サービス、保守サービス等）など |
|
プリンタ |
カラーＬＥＤプリンタ、モノクロＬＥＤプリンタ、ドットインパクトプリンタ、複合機など |
|
ＥＭＳ |
設計・生産サービス、プリント配線基板など |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額（注）３ |
|||
|
|
情報通信 システム |
プリンタ |
ＥＭＳ |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額（注）３ |
|||
|
|
情報通信 システム |
プリンタ |
ＥＭＳ |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
セグメント利益又は損失 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
149 |
161 |
|
全社費用※ |
△6,158 |
△5,978 |
|
固定資産の調整額 |
△79 |
△29 |
|
合計 |
△6,087 |
△5,846 |
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
（単位：百万円）
|
セグメント資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
△121,471 |
△130,374 |
|
全社資産※ |
166,879 |
209,605 |
|
固定資産の調整額 |
△1,252 |
△1,269 |
|
合計 |
44,155 |
77,960 |
※ 全社資産は、主に提出会社の余資運用資金、長期投資資金及び一般管理部門にかかる資産であります。
（単位：百万円）
|
減価償却費 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
全社資産にかかる減価償却費 |
1,365 |
1,293 |
|
固定資産の調整額 |
△163 |
△176 |
|
合計 |
1,202 |
1,116 |
（単位：百万円）
|
持分法適用会社への投資額 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
全社投資額 |
3,130 |
3,018 |
（単位：百万円）
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
全社資産 |
1,249 |
1,273 |
|
固定資産の調整額 |
△246 |
△210 |
|
合計 |
1,003 |
1,063 |
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
ソリュー ション＆ サービス |
通信 システム |
社会 システム |
メカトロシステム |
プリンタ |
ＥＭＳ |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への 売上高 |
91,093 |
75,711 |
49,357 |
76,872 |
111,379 |
32,665 |
18,744 |
455,824 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
北米 |
欧州 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
329,265 |
19,428 |
46,635 |
44,077 |
16,418 |
455,824 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
47,454 |
7,821 |
2,553 |
57,829 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
ソリュー ション＆ サービス |
通信 システム |
社会 システム |
メカトロシステム |
プリンタ |
ＥＭＳ |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への 売上高 |
85,510 |
79,989 |
52,566 |
85,533 |
124,831 |
37,111 |
17,569 |
483,112 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
北米 |
欧州 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
337,071 |
21,968 |
53,492 |
50,626 |
19,953 |
483,112 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
46,430 |
6,590 |
3,172 |
56,193 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
情報通信 システム |
プリンタ |
ＥＭＳ |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
情報通信 システム |
プリンタ |
ＥＭＳ |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
情報通信 システム |
プリンタ |
ＥＭＳ |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
|
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
情報通信 システム |
プリンタ |
ＥＭＳ |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
34.40円 |
79.32円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
17.24円 |
36.21円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
12.05円 |
26.13円 |
（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益（百万円） |
13,599 |
27,359 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
1,032 |
1,004 |
|
（うちＡ種優先株式配当額） |
（1,032） |
（1,004） |
|
普通株式に係る当期純利益（百万円） |
12,566 |
26,354 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
728,938 |
727,899 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益調整額（百万円） |
1,032 |
1,004 |
|
（うちＡ種優先株式配当額） |
（1,032） |
（1,004） |
|
普通株式増加数（千株） |
400,000 |
319,148 |
|
（うちＡ種優先株式） |
（400,000） |
（319,148） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権５種類 |
新株予約権４種類 |
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
56,625 |
91,918 |
|
純資産の合計額から控除する金額（百万円） |
31,584 |
34,188 |
|
（うちＡ種優先株式払込金額） |
（30,000） |
（30,000） |
|
（うちＡ種優先株式配当額） |
（1,032） |
（1,004） |
|
（うち新株予約権） |
（79） |
（79） |
|
（うち少数株主持分） |
（473） |
（3,104） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
25,040 |
57,730 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
727,973 |
727,824 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
56,371 |
55,410 |
1.5 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
18,821 |
49,067 |
1.7 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
1,808 |
2,555 |
－ |
－ |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
45,332 |
14,526 |
1.6 |
平成27年５月28日～ 平成30年12月31日 |
|
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
3,626 |
4,912 |
－ |
平成27年４月１日～ 平成36年４月10日 |
|
計 |
125,960 |
126,472 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の一部について、利息相当額を認識しない方法を採用しているため、平均利率の記載を省略しております。
２．「長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）」の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
8,582 |
4,526 |
922 |
494 |
|
リース債務 |
2,026 |
1,156 |
683 |
478 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
91,182 |
203,998 |
317,792 |
483,112 |
|
税金等調整前四半期（当期）純損益金額 （百万円） |
△28 |
3,736 |
18,202 |
31,761 |
|
四半期（当期）純損益金額（百万円） |
△1,296 |
1,814 |
14,450 |
27,359 |
|
１株当たり四半期（当期）純損益金額（円） |
△1.78 |
2.49 |
19.85 |
36.21 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純損益金額（円） |
△1.78 |
4.27 |
17.36 |
16.36 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (平成25年３月31日) |
当事業年度 (平成26年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
リース投資資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
施設利用権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (平成25年３月31日) |
当事業年度 (平成26年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (平成25年３月31日) |
当事業年度 (平成26年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) |
当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取ブランド使用料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
関係会社出資金売却益 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
△ |
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法に基づく原価法
（２）その他有価証券
①時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
②時価のないもの
…移動平均法に基づく原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
…時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品
…移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品
…個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
…移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
（但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。）
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウェア
見込販売有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却方法
自社利用のソフトウェア
見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他
定額法
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
（なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。）
５．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異については15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（４）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。なお、為替予約取引及び通貨スワップ取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務の為替レート変動をヘッジするため為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。また、変動金利支払いの短期借入金及び長期借入金について将来の取引市場での金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用しております。
（３）ヘッジ方針
相場変動リスクにさらされている債権債務に係るリスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用することとしております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段それぞれの相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る会計基準変更時差異、未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（２）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（３）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する記載については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第３号、第４号及び第６号に定める社債明細表、借入金等明細表及び資産除去債務明細表については、同条第４項により、記載を省略しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成25年３月31日） |
当事業年度 （平成26年３月31日） |
|
投資有価証券 |
8,280百万円 |
14,765百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成25年３月31日） |
当事業年度 （平成26年３月31日） |
|
短期借入金 |
6,700百万円 |
6,700百万円 |
２ 当社は次のとおり従業員及び関係会社に対し、銀行借入金他の債務保証を行っております。
|
前事業年度 （平成25年３月31日） |
当事業年度 （平成26年３月31日） |
||
|
（株）沖データ |
3,439百万円 |
（株）沖データ |
3,529百万円 |
|
OKI DATA AMERICAS, INC. 2,819 |
OKI DATA AMERICAS, INC. |
3,087 |
|
|
（30,000千米ドル） |
（30,000千米ドル） |
||
|
OKI HONG KONG LTD. 1,970 |
OKI EUROPE LTD.及びその子会社 |
2,891 |
|
|
（20,060千米ドル、7,030千香港ドル） |
（16,390千スターリングポンド、596千ユーロ） |
||
|
OKI DATA MANUFACTURING (THAILAND)CO.,LTD. |
1,120 |
OKI HONG KONG LTD. 2,052 （18,962千米ドル、7,590千香港ドル） |
|
|
（350,000千バーツ） |
OKI DATA MANUFACTURING (THAILAND)CO.,LTD. |
1,106 |
|
|
沖電気実業（深セン）有限公司 721 |
|
||
|
（47,636千人民元） |
（350,000千バーツ） |
||
|
その他 ８件 |
776 |
その他 ６件 |
1,139 |
|
計 |
10,847 |
計 |
13,806 |
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成25年３月31日） |
当事業年度 （平成26年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
66,381百万円 |
69,741百万円 |
|
長期金銭債権 |
7,099 |
5,270 |
|
短期金銭債務 |
24,065 |
23,604 |
|
長期金銭債務 |
7 |
11 |
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行等と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成25年３月31日） |
当事業年度 （平成26年３月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
43,157百万円 |
42,157百万円 |
|
借入実行残高 |
29,846 |
28,346 |
|
差引額 |
13,311 |
13,811 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
給料賃金 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
手数料 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
|
|
|
|
販売費に属する費用のおおよその割合 |
61％ |
64％ |
|
一般管理費に属する費用のおおよその割合 |
39％ |
36％ |
※２ 関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
32,078百万円 |
34,893百万円 |
|
仕入高 |
59,319 |
60,409 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
22,403 |
5,050 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
建物 |
21百万円 |
17百万円 |
|
土地 |
2,750 |
－ |
|
その他 |
0 |
0 |
|
計 |
2,772 |
17 |
※４ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
建物 |
122百万円 |
197百万円 |
|
機械及び装置 |
29 |
63 |
|
工具、器具及び備品 |
141 |
150 |
|
その他 |
46 |
11 |
|
計 |
340 |
423 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成25年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
関連会社株式 |
1,608 |
1,804 |
196 |
|
合計 |
1,608 |
1,804 |
196 |
当事業年度（平成26年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
関連会社株式 |
1,608 |
2,288 |
679 |
|
合計 |
1,608 |
2,288 |
679 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前事業年度 （平成25年３月31日） |
当事業年度 （平成26年３月31日） |
|
子会社株式 |
59,683 |
66,732 |
|
関連会社株式 |
251 |
246 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （平成25年３月31日） |
|
当事業年度 （平成26年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
繰越欠損金 |
17,819 |
百万円 |
|
12,705 |
百万円 |
|
関係会社事業損失引当金否認 |
9,362 |
|
|
10,388 |
|
|
退職給付引当金否認 |
9,180 |
|
|
8,748 |
|
|
関係会社株式評価損否認 |
6,187 |
|
|
6,287 |
|
|
退職給付制度変更による未払金否認 |
5,137 |
|
|
4,026 |
|
|
連結間譲渡損失調整 |
4,012 |
|
|
4,009 |
|
|
未払賞与否認 |
1,387 |
|
|
1,547 |
|
|
減損損失否認 |
1,042 |
|
|
1,043 |
|
|
たな卸資産評価損否認 |
867 |
|
|
927 |
|
|
貸倒損失否認 |
416 |
|
|
416 |
|
|
その他 |
2,590 |
|
|
2,254 |
|
|
繰延税金資産小計 |
58,004 |
|
|
52,355 |
|
|
評価性引当額 |
△54,406 |
|
|
△48,948 |
|
|
繰延税金資産合計 |
3,597 |
|
|
3,406 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
退職給付信託設定益否認 |
△3,830 |
|
|
△3,830 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△952 |
|
|
△1,904 |
|
|
その他 |
△200 |
|
|
△139 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△4,983 |
|
|
△5,874 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
△1,385 |
|
|
△2,467 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （平成25年３月31日） |
|
当事業年度 （平成26年３月31日） |
|
法定実効税率 |
38.0％ |
|
38.0％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△30.4 |
|
△1.5 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.1 |
|
3.6 |
|
繰延税金資産に係る評価性引当額の減少 |
△2.9 |
|
△43.7 |
|
住民税均等割 |
0.3 |
|
0.5 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
－ |
|
2.4 |
|
法人税の特別税額控除 |
－ |
|
△2.1 |
|
その他 |
△0.0 |
|
△0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
6.1 |
|
△3.3 |
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。また「地方税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第４号）及び「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が平成26年３月31日に公布され、平成27年４月１日に開始する事業年度から住民税率が軽減される代わりに、国税とされる地方法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の38.0％から36.0％に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が283百万円減少し、法人税等調整額は283百万円増加しております。
該当事項はありません。
（単位：百万円）
|
区分 |
資産の 種 類 |
当期首 残 高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残 高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
10,247 |
1,208 |
31 |
829 |
10,595 |
26,634 |
|
構築物 |
303 |
37 |
4 |
26 |
309 |
2,165 |
|
|
機械及び装置 |
2,122 |
383 |
52 |
450 |
2,002 |
11,869 |
|
|
車両運搬具 |
14 |
2 |
0 |
3 |
11 |
60 |
|
|
工具、器具及び備品 |
5,392 |
3,463 |
248 (2) |
2,506 |
6,100 |
27,281 |
|
|
土地 |
8,397 |
－ |
－ |
－ |
8,397 |
－ |
|
|
建設仮勘定 |
129 |
863 |
813 |
－ |
179 |
－ |
|
|
計 |
26,606 |
5,957 |
1,150 (2) |
3,816 |
27,597 |
68,011 |
|
|
無形固定資産 |
施設利用権 |
118 |
－ |
－ |
1 |
116 |
－ |
|
ソフトウエア |
4,505 |
2,729 |
175 (161) |
1,578 |
5,482 |
－ |
|
|
計 |
4,623 |
2,729 |
175 (161) |
1,579 |
5,598 |
－ |
（注）１.「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
|
資産の種類 |
増減区分 |
設備の内容 |
金額 （百万円） |
|
工具、器具及び備品 |
増加額 |
情報通信システム製造用 |
3,167 |
（単位：百万円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
1,125 |
1,151 |
1,125 |
1,151 |
|
工事損失引当金 |
41 |
－ |
41 |
－ |
|
関係会社事業損失引当金 |
26,008 |
28,855 |
26,008 |
28,855 |
該当事項はありません。