３【対処すべき課題】

世界経済は、全般的には回復基調にあるものの、欧州における財政問題の長期化や地政学的リスク、米国での金融緩和縮小による影響などの懸念もあります。国内では、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動影響が一部見られるものの、全般的には引き続き景気は緩やかに回復するものと予想されます。

このような状況の下、ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は、平成25年11月に策定した「中期経営計画2016」の経営方針、「安定収益の確保により継続投資を行うことで、持続的成長を実現する」に基づく諸施策を実行しております。

「安定収益の確保」に向けては、国内金融システムや中国ＡＴＭの市場拡大の機会を確実に捉えることに加え、社会・通信インフラシステムの更改需要を引き続き獲得していきます。また、プリンタ事業の構造改革効果や、情報通信システム事業、ＥＭＳ事業の効率化を行うことで、安定的に収益を創出していきます。

「持続的成長の実現」については、これまで取り組んできた施策を継続しながら、事業環境の変化を踏まえた新たな切り口を加えて、「グローバル市場での事業拡大」「お客様の『持たない経営』を支援」「次世代社会インフラ分野への参入」を３本柱に今後の諸施策を実行します。

「グローバル市場での事業拡大」に注力し、ロシア、インドネシアに続く新規ＡＴＭ市場の開拓とブラジル子会社の立ち上げ、加えて現金処理機や保守サービスの展開など商品拡大を目指します。また、コピア・プロフェッショナル市場向け高付加価値プリンタのグローバル展開も進めます。

「お客様の『持たない経営』を支援」では、「クラウドサービス」や「ＬＣＭサービス」などを提供する「ＥＸａａＳ^TM」の強化と、保守やハイエンドＥＭＳでの医療・新エネルギー分野の開拓を行います。また、「次世代社会インフラ分野への参入」では、センシング・ネットワーク技術などのＯＫＩの強みを活かし、防災・減災、社会インフラ老朽化対策等に取り組みます。

これらの取り組みにより2016年度の経営目標である、営業利益率６％、自己資本比率30％以上、ＤＥレシオ１倍以下の達成を目指します。

またこのほか、生産・設計改革や調達コストの削減、運転資本削減に向けた活動、研究開発の強化、さらに成長分野への人材シフトやグローバル人材採用、女性の活躍推進などの人材強化策も実行していきます。

４【事業等のリスク】

ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであります。

なお、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。また、ＯＫＩグループはこれらのリスク発生の可能性を認識し、その発生の回避を図るとともに、発生した場合の影響の最小化に取り組んでまいります。

（１）政治経済の動向

ＯＫＩグループの製品に対する需要は、ＯＫＩグループが製品を販売している国または地域の政治経済状況の影響を受けます。すなわち、日本、北米、欧州、アジア、南米を含むＯＫＩグループの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小、外国製品に対する輸出入政策の変更等は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）急激な技術革新

ＯＫＩグループの主要な事業領域である情報通信システム事業及びプリンタ事業は、技術革新のスピードが著しい領域です。ＯＫＩグループは競争優位性を維持すべく新技術、新製品の開発に努めておりますが、将来において、急激な技術革新に追随できず、かつ、現有技術が陳腐化し、顧客に受け入れられる製品、サービスを提供できない場合、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（３）市場の動向

①　ＯＫＩグループが属している各製品市場と地域市場においては、新規参入等の要因もあり厳しい競争が常態化しております。ＯＫＩグループはこの厳しい競争を克服すべく新商品開発やコスト削減等に最善の努力を傾けておりますが、将来において商品開発やコストダウン等の施策が有効に機能せず、シェアの維持や収益性の確保が十分にできない場合、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　金融機関が金融行政の変化や業績の悪化等の要因により投資動向を変更した場合、通信キャリアが通信行政の変化や事業戦略の変更等の要因で投資動向を変更した場合、国又は地方自治体の政策等の要因で公共投資が大きく減少した場合などは、情報通信システム事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　ＯＫＩグループが属するプリンタ市場では、カラープリンタを中心に激しい価格競争がなされています。ＯＫＩグループは新製品開発やコストダウンにより、シェア拡大と収益性の確保に努めておりますが、想定を超える価格下落の進行などはプリンタ事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）原材料、部品の調達

ＯＫＩグループは生産活動のために多種多様な原材料、部品等を調達しておりますが、災害等の影響などによりそれらの安定的な調達及びその特殊性から仕入先または調達部品の切替えができない可能性があります。そのような場合、製品の出荷が遅れ、取引先への納入遅延や機会損失等が発生し、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、ＯＫＩグループは生産活動のため石油や金属などの原材料を直接あるいは間接的に必要としておりますが、これらの原材料価格の高騰はＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（５）製品の欠陥、納期遅延

ＯＫＩグループが提供する製品及びサービスについて、品質管理の徹底に努めておりますが、欠陥が生じる可能性は排除できません。この場合、欠陥に起因し顧客がこうむった損害の賠償責任が発生する可能性があります。また、欠陥問題によりＯＫＩグループの評価が低下したことによりＯＫＩグループの製品、サービスに対する需要低迷の可能性があります。いずれの場合もＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、ＯＫＩグループが提供する製品及びサービスについて、納期管理の徹底に努めておりますが、資材調達、生産管理、設計などにおける予期せぬ要因により納期遅延が生じる可能性は排除できません。この場合、納期遅延に起因し顧客がこうむった損害の賠償責任が発生する可能性があります。

（６）戦略的アライアンスの成否

ＯＫＩグループは、研究開発、製造、販売等あらゆる分野において他社とのアライアンスを積極的に推進しておりますが、経営戦略、製品・技術開発、資金調達等について相手先との協力関係が維持できない場合や、十分な成果が得られない可能性があります。その場合、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（７）海外における事業活動

ＯＫＩグループはさまざまな国と地域において生産や販売活動を行っていますが、カントリーリスクや為替変動リスクなど海外事業特有のリスクが存在します。

ＯＫＩグループはタイ及び中国、ブラジルに生産拠点を有しますが、これらの国において政治経済状況の悪化、現地通貨価値の変動等、予期せぬ事象が発生した場合、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、為替変動リスクを最小化するために、ＯＫＩグループでは、米ドルやユーロの為替変動に対する為替先物予約や通貨スワップ等の手段を講じておりますが、完全にリスクを排除できるとは限らず、特に急激な為替変動はＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（８）特許権等の知的財産権

ＯＫＩグループは、グループにて保有する特許の保護、他社との差別化のための特許の獲得に努めておりますが、これらが十分に行えない場合、関連する事業に悪影響を及ぼす可能性があります。また、ＯＫＩグループは製品の開発・生産に必要な第三者の特許の使用許諾権の確保に努めておりますが、将来、必要な許諾権が受けられない可能性や不利な条件での使用を余儀なくされる可能性があります。いずれの場合もＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、ＯＫＩグループは第三者の知的財産の尊重に努めておりますが、訴訟を提起される可能性を完全に排除できる保証はありません。訴訟が提起された場合の訴訟費用の増加、敗訴した場合の損害賠償等により、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（９）法令及び公的規制の遵守

ＯＫＩグループは事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止、特許、租税、為替管制、環境・リサイクル関連の法規制の適用も受けております。これらの規制を遵守できなかった場合、あるいは想定外の変更があった場合、ＯＫＩグループの活動が制限される可能性があります。従って、これらの規制はＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（10）災害等による影響

ＯＫＩグループは事故あるいは災害等に起因する製造ラインの中断によるマイナス影響を最小化するため、定期的な事故、災害防止検査と設備点検を行っております。しかし、生産施設で発生する事故、災害等による悪影響を完全に防止できる保証はありません。地震、風水害、停電等による製造ラインの中断、さらには販売活動を行っている国々で発生した各種災害による経済活動に対する大きな影響は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（11）情報管理

ＯＫＩグループの社内システムについて情報漏洩対策やウィルス防御システムの導入など施しておりますが、人的ミスや新種のウィルス等に起因する情報漏洩やシステムダウンを完全に防御できる保証はありません。こうした事象が発生した場合、追加的に損失が発生する可能性があります。

（12）人材の確保及び育成

ＯＫＩグループが安定収益企業としてさらなる成長を目指すために、優秀な人材を確保及び育成する必要があります。このため、ＯＫＩグループは、新卒、キャリア採用問わず積極的に新規採用を行い、また、優秀な人材を育成するため、職場ＯＪＴや研修等様々な支援活動を行っておりますが、優秀な人材が確保及び育成できなかった場合或いは優秀な人材が大量離職した場合、ＯＫＩグループの今後の成長に悪影響を及ぼす可能性があります。

（13）金利変動

ＯＫＩグループの有利子負債には、金利変動の影響を受けるものが存在します。ＯＫＩグループはその影響を回避するために金利スワップ取引を行う等様々な対策を講じていますが、金利上昇が金利負担の増加や、将来の資金調達コスト上昇による運転資金調達への悪影響を及ぼす可能性があります。

（14）会計制度の変更

ＯＫＩグループは、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表及び財務諸表を作成していますが、会計基準等の設定や変更により、従来の会計方針を変更した場合に、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（15）債権回収

ＯＫＩグループは、顧客の財政状態を継続的に評価し、貸借対照表日後に発生すると予想される債権回収不能額を見積もり適正に引当金を計上していますが、顧客の財政状態が急激に悪化した場合には、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（16）固定資産の減損

ＯＫＩグループの所有する有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産について減損処理が必要となった場合には、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（17）繰延税金資産

ＯＫＩグループは、繰延税金資産について繰越欠損金及びその他の一時差異に対して適正な金額を計上していますが、将来の業績変動により課税所得が減少し、繰越欠損金及びその他の一時差異が計画通り解消できなかった場合の繰延税金資産の取崩しは、ＯＫＩグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（18）退職給付債務

ＯＫＩグループは、退職給付債務について数理計算上で設定される割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の前提条件に基づき適正な金額を計算しております。しかし、この前提条件は、市場金利や株式市場の影響を受けることから、実際の結果とは異なる場合があり、退職給付債務が増加する可能性もあります。その場合、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（19）株価の変動

ＯＫＩグループは、投資有価証券の一部として上場株式を保有しておりますが、当該株式の価格下落による評価損の計上や評価差額金の減少は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（20）株式の希薄化

ＯＫＩグループは、安定した収益を創出し続けられる堅固な事業基盤の構築と財務基盤の抜本的な改善を図るため、第三者割当によるＡ種優先株式を平成22年12月22日に発行しております。当該Ａ種優先株式には、普通株式を対価とする取得請求権（取得請求期間　平成26年４月１日から平成36年３月31日まで）及び取得条項（一斉取得日　平成36年４月１日）が付与されており、将来、当該普通株式を対価とする取得請求及び取得条項により普通株式が発行された場合には既発行普通株式の希薄化が起こり、株価に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　平成26年３月31日現在における重要な技術援助契約及びその他の経営上の重要な契約は、下記のとおりであります。なお、契約会社はいずれも提出会社であります。

①　技術援助契約

②　その他の経営上の重要な契約

６【研究開発活動】

ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は、「安全で快適な社会の実現」を目指し、ＯＫＩの成長戦略に基づいた技術開発を推進しています。

ＯＫＩの強みである「センシング」、「音響」、「ネットワーク」、「データ解析・処理」、及び「メカトロニクス」技術の融合と進化を目指した研究開発を実施しています。

当連結会計年度のＯＫＩグループの研究開発費は12,959百万円であり、各事業及び全社共通等における研究開発活動の主な成果及び研究開発費は次のとおりであります。

＜情報通信システム＞

（１）「持たない経営」を支援するＥＸａａＳ^TMクラウドサービスにおいて、金融機関向けサービスを拡充しました。為替ＯＣＲシステムや経費システム、最新のスマートフォンやタブレット端末を活用した通帳管理システムなどを共同利用型にサービス化し、金融市場では従来慎重であった勘定系システムのクラウドサービス提供を可能としました。さらに為替ＯＣＲシステムについては、各行と共同で業務フロー、帳票共通化、共通アプリケーション仕様の策定により、開発コストを低減するとともに、クラウドサービス化により、これまで各行でそれぞれ必要であったシステムの構築・運用・保守費用の大幅な低減が期待できます。

（２）ＩＰネットワークを介して、各地の拠点を結ぶ内線ネットワークをシームレスに構築することができる中小規模オフィス向けのオフィス・コミュニケーションシステム「ＣｒｏｓＣｏｒｅ^R（クロスコア） Ｍ/Ｌ」を開発しました。「ＣｒｏｓＣｏｒｅ^Rシリーズ」は、スマートフォンやコードレス電話機など30機種におよぶ多彩なコミュニケーション端末に加え、ルーター内蔵によるインターネット接続や簡易的なＬＡＮ、さらに侵入者検知や緊急地震速報対応などのセキュリティ機能も提供し、オフィスワーカーの活躍の場所・シーンに応じたコミュニケーションと、安全・安心な日常のビジネス活動をサポートします。さらに「ＣｒｏｓＣｏｒｅ^R Ｍ／Ｌ」は、一般的なビジネスホンの機能に加え、コールセンターやホテル・病院など多彩な業種・業態向けシステムとも連携したオフィスネットワークの構築が可能です。

（３）920ＭＨｚ帯無線マルチホップネットワーク技術を活用し、産業機器や各種センサー機器への組み込みが可能な「920ＭＨｚ帯無線通信モジュール」を開発しました。産業機器や各種センサーなどに本モジュールを組み込むことで、「920ＭＨｚ帯マルチホップ無線ユニット」と組み合わせて、電力、温湿度、照度などのセンサーからのデータ収集や、空調、接点などの制御の無線化が可能となります。さらに、標準機能としてＲＳ485通信を透過する機能を搭載したモデルは、ソフトウェアのカスタマイズなしでＲＳ485に対応した機器に組み込みが可能です。

（４）ビデオ会議システム「Ｖｉｓｕａｌ Ｎｅｘｕｓ^R（ビジュアルネクサス）」に対応するＡｎｄｒｏｉｄ及びｉＰａｄタブレット版ビデオ会議アプリケーションを開発しました。外出先で顧客対応する営業担当者を遠隔支援する「遠隔コンサルティング」や、社外で作業中のエンジニアが現場で発生中のトラブルについて本部の指示を仰ぐ「遠隔作業支援」、事故や災害発生時に現地の様子を対策本部にビデオ会議で伝達する「ＢＣＰ対策」など、タブレット端末を用いた様々な用途で「Ｖｉｓｕａｌ Ｎｅｘｕｓ^R」を簡単に活用できます。

（５）高齢者・要介護者の見守りやセキュリティ管理を目的とした、呼吸などの微細な動きを検知できる「電波型超高感度人感センサー」を開発しました。人の呼吸成分を効率よく検出するアルゴリズムを開発し、ドップラー効果を利用したマイクロ波電波センサーに実装しました。同センサーを利用することにより、活動時だけでなく就寝時などの安静状態においても、体調変化や生活リズムの変化をリアルタイムに把握して可視化することが可能となります。

　当事業に係る研究開発費は、8,870百万円であります。

＜プリンタ＞

（１）プロフェッショナル向けＡ３ノビ対応カラーＬＥＤプリンタＭＩＣＲＯＬＩＮＥ ＶＩＮＣＩシリーズ(「Ｃ941ｄｎ」「Ｃ931ｄｎ」「Ｃ911ｄｎ」の３機種)を開発しました。「Ｃ941ｄｎ」は、ＣＭＹＫ（シアン・マゼンタ・イエロー・ブラック）にホワイトまたはクリアー（透明）のトナーを５色目としてプラスし、豊かな色の再現性を実現しています。また、「Ｃ931ｄｎ」「Ｃ911ｄｎ」と共に、用紙に負荷をかけないフラット・ペーパーパス方式を採用しており、媒体対応力にも優れています。ホワイトやクリアーのトナーを搭載したプリンタは、主にデザイン現場における各種パッケージのデザイン確認やダミー制作、カタログ制作、ＰＯＰ制作など、幅広い表現でのオンデマンドプリントで使われます。

（２）オフィス・ソリューション向けＡ４カラーＬＥＤ複合機の新商品として、初めてオープン・プラットフォーム技術（注）を搭載したＡ４カラーＬＥＤ複合機「ＭＣ760ｄｎ」「ＭＣ770ｄｎ」「ＭＣ780ｄｎ」の３機種を開発しました。「ＭＣ760ｄｎ」「ＭＣ770ｄｎ」「ＭＣ780ｄｎ」は、オープン・プラットフォーム技術を搭載しているＡ４カラーＬＥＤ複合機であり、システムインテグレータはワークフロー改善などのソリューションを開発・提供することができます。また、９インチの大型カラータッチパネル採用により、高い操作性を実現し、高機能と使いやすさを両立しました。

注：オープン・プラットフォーム技術

デバイスと連携するアプリケーションを開発する際に必要となる、公開されたインターフェース技術。

　当事業に係る研究開発費は、2,006百万円であります。

＜ＥＭＳ＞

　　　『ＥＭＳグループの一貫ソリューション提供』を強みとした「高品質・高信頼性」、「多品種少量」、かつ「低コスト」を追及する日本型ＥＭＳのサービス提供のための、技術開発をしています。

　当事業に係る研究開発費は、30百万円であります。

＜全社共通等＞

（１）広範囲のセンサー情報を効率的に収集する無線センサーネットワークに有効な省電力無線マルチホップ技術を開発しました。この技術により、中継器（ルーター装置）を含む全ての無線センサーが間欠動作（スリープ）可能となり、ネットワーク全体の電池駆動が望めます。ＺｉｇＢｅｅに代表される従来のセンサーネットワークでは、スリープ可能な端末はネットワークの末端に設置される無線センサーのみで、途中のルーター装置には電源供給が必要でした。今回の開発により、ルーター装置も電池駆動が可能となることで、無線センサーネットワークの適用範囲が格段に広がり、電源敷設が困難な橋梁やトンネル等の社会インフラ維持管理やビル・プラント監視にも適用することが期待できます。

（２）次世代光アクセスネッワークを目指した40Ｇｂｐｓ級のＷＤＭ（波長分割多重）／ＴＤＭ（時間分割多重）－ＰＯＮ（Passive Optical Network）システムに向けた波長可変バーストトランシーバーを開発しました。本ＷＤＭ／ＴＤＭ－ＰＯＮシステムにおける上りバースト多重信号のビートノイズの影響評価より、トランシーバーの仕様を抽出し、ＯＮ／ＯＦＦの消光比が高いＳＯＡ（半導体型光増幅器）を用いてバースト信号を発生させる構成により、その仕様を実現しました。さらに、このＳＯＡを搭載したトランシーバーのプロトタイプを作製し、128ユーザーを超える40Ｇｂｐｓ級のＰＯＮシステムの実現可能性を実証しました。

（３）カメラに対して正面を向いていない顔画像から、年齢と性別を高精度に判定する属性推定技術を開発しました。カメラで捉えた顔画像に対して射影変換により顔向きの正規化を行い、顔の部分ごとに推定した属性を顔の角度に応じて補正することで顔向き変化への耐性を向上させました。この技術開発により、顔画像から属性を推定するためのカメラ設置条件が緩和でき、商店街やショッピングセンターの既設のカメラを利用した客層分析や販促効果測定が可能になるなど、幅広い分野でのマーケティングツールとしての活用が期待できます。

　全社共通等に係る研究開発費は、2,052百万円であります。