1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2．監査証明について
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 平成29年3月31日 |
当連結会計年度 平成30年3月31日 |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
|
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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|
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
|
|
|
リース資産 |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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出資金 |
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長期貸付金 |
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退職給付に係る資産 |
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|
繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
|
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
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繰延資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 平成29年3月31日 |
当連結会計年度 平成30年3月31日 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の新株予約権付社債 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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設備関係支払手形 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日 |
当連結会計年度 自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日 |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社整理損 |
|
|
|
厚生年金基金解散損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日 |
当連結会計年度 自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日 |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
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|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
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|
包括利益 |
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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|
前連結会計年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
|
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|
|
(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日 |
当連結会計年度 自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
|
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減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
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投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
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|
関係会社整理損 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
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小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日 |
当連結会計年度 自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結子会社増資に伴う非支配株主からの払込による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
上記のうち、GS Yuasa Hungary Limited Liability Companyについては、当該連結会計年度において新
たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の数 9社
主要な非連結子会社は、
㈱ＧＳユアサ ウイング
であります。
非連結子会社については、いずれも小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。
2．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
主要な非連結子会社及び関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
台湾杰士電池工業股份有限公司
天津杰士電池有限公司
広東湯浅蓄電池有限公司
GS Battery(U.S.A.)Inc.
Yuasa Battery, Inc.
GS Yuasa Battery Europe Ltd.
他28社
以上34社の決算日は12月31日ですが、連結に際して仮決算を行わず決算日の財務諸表を用いて連結財務諸表を作成しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、その他の連結子会社の決算日は3月31日であり連結会計年度との差異はありません。
4．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
イ. 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
ロ. その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。
(2）重要な固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社は、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 4年～17年
②無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
③リース資産
（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）繰延資産の償却方法
社債発行費については、社債償還期間（5年間及び10年間）にわたり均等償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社については主として個別判定による貸倒見積高を計上しております。
②役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職時の慰労金に充てるため、一部の連結子会社の内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（主として10年～14年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7）収益の計上基準
売上の計上基準は原則として出荷基準によっておりますが、進捗部分について成果の確実性が認められる請負工事等については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の請負工事等については工事完成基準を適用しております。
(8）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ、為替予約、商品価格スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象……借入金利息、外貨建金銭債権債務、仕入債務
③ヘッジ方針
イ．当社グループの内部規程に基づき、変動金利を固定化するため、想定元本、利息の受払条件及び契約期間等がヘッジ対象と同一となる金利スワップを行っております。
ロ．通常の営業過程における輸出入取引及び外貨建ての借入金等に対する将来の為替相場変動によるリスクを軽減する目的で、為替予約及び通貨スワップを行っております。
ハ．主要原材料である鉛価格の変動リスクを軽減する目的で、商品価格スワップを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動額の累計を比較し、両者の変動額の比率を基礎にして判断しております。ただし、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(9）のれんの償却方法及び償却期間
主として5年間で均等償却しております。
(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は平成
29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識
に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
平成34年3月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
（業績連動型株式報酬制度）
取締役（社外取締役を除く。以下も同様とする。）に対する中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たに業績連動型株式報酬制度を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が設定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、「当社株式」という。）の取得を行ない、取締役に対して、取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される業績連動型株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
（2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は119百万円、株式数は230,000株であります。
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 平成29年3月31日 |
当連結会計年度 平成30年3月31日 |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 平成29年3月31日 |
当連結会計年度 平成30年3月31日 |
|
現金及び預金 |
445百万円 |
343百万円 |
|
売掛金 |
5,761 |
2,113 |
|
商品及び製品 |
2,997 |
362 |
|
仕掛品 |
850 |
56 |
|
原材料及び貯蔵品 |
480 |
175 |
|
建物及び構築物 |
351 |
357 |
|
機械装置及び運搬具 |
18 |
20 |
|
土地 |
1,605 |
1,848 |
|
その他 |
137 |
16 |
|
計 |
12,647 |
5,294 |
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 平成29年3月31日 |
当連結会計年度 平成30年3月31日 |
|
短期借入金 |
92百万円 |
755百万円 |
|
長期借入金 |
619 |
341 |
|
計 |
711 |
1,096 |
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 平成29年3月31日 |
当連結会計年度 平成30年3月31日 |
|
投資有価証券 |
26,726百万円 |
29,984百万円 |
|
出資金 |
679 |
854 |
4 保証債務
下記の関係会社の銀行等の借入金に対し債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 平成29年3月31日 |
当連結会計年度 平成30年3月31日 |
||
|
上海杰士鼎虎動力有限公司 |
32百万円 |
上海杰士鼎虎動力有限公司 |
33百万円 |
|
計 |
32 |
計 |
33 |
5 受取手形裏書高
|
|
前連結会計年度 平成29年3月31日 |
当連結会計年度 平成30年3月31日 |
|
受取手形裏書高 |
|
|
※6 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）に基づき、一部連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
(1）再評価実施日 平成14年3月31日
(2）再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年政令第119号）第2条第3号に定める「地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格」に合理的な調整を行って算定しております。
|
|
前連結会計年度 平成29年3月31日 |
当連結会計年度 平成30年3月31日 |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△1,242百万円 |
△949百万円 |
※7 国庫補助金を受入れたことにより取得価額から控除した圧縮記帳額
|
|
前連結会計年度 平成29年3月31日 |
当連結会計年度 平成30年3月31日 |
|
建物及び構築物 |
1,078百万円 |
1,078百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
9,874 |
9,874 |
|
建設仮勘定 |
250 |
250 |
|
その他 |
67 |
67 |
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日 |
当連結会計年度 自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日 |
|
荷造運送費 |
|
|
|
従業員給与及び賞与 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
不動産賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日 |
当連結会計年度 自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日 |
|
|
|
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日 |
当連結会計年度 自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日 |
||
|
建物及び構築物 |
31百万円 |
建物及び構築物 |
0百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
9 |
機械装置及び運搬具 |
8 |
|
土地 |
44 |
土地 |
771 |
|
その他 |
12 |
その他 |
2 |
|
計 |
98 |
計 |
783 |
※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日 |
当連結会計年度 自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日 |
||
|
建物及び構築物 |
182百万円 |
建物及び構築物 |
204百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
233 |
機械装置及び運搬具 |
130 |
|
その他 |
189 |
その他 |
46 |
|
計 |
604 |
計 |
381 |
※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日 |
当連結会計年度 自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日 |
||
|
建物及び構築物 |
－百万円 |
建物及び構築物 |
11百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
6 |
機械装置及び運搬具 |
0 |
|
土地 |
3 |
土地 |
192 |
|
その他 |
2 |
その他 |
0 |
|
計 |
12 |
計 |
205 |
※6 減損損失
前連結会計年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
京都府京都市 |
遊休資産 |
機械装置及び運搬具等 |
|
京都府福知山市 |
遊休資産 |
機械装置及び運搬具等 |
（グルーピング方法）
事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である、管理会計上使用している事業区分等の単位によりグルーピングしております。
賃貸用不動産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしております。
（減損損失の認識に至った経緯）
連結子会社が所有する事業用資産の一部が遊休となったため、所有する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失391百万円を特別損失に計上しております。
（減損損失の金額及び内訳）
機械装置及び運搬具374百万円、その他16百万円であります。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
なお、正味売却価額は、処分見込額に基づいて評価しております。
当連結会計年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日 |
当連結会計年度 自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日 |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
3,232百万円 |
5,700百万円 |
|
組替調整額 |
△18 |
－ |
|
税効果調整前 |
3,213 |
5,700 |
|
税効果額 |
△956 |
△1,754 |
|
その他有価証券評価差額金 |
2,257 |
3,945 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
31 |
13 |
|
組替調整額 |
△18 |
△15 |
|
税効果調整前 |
13 |
△1 |
|
税効果額 |
△4 |
0 |
|
繰延ヘッジ損益 |
9 |
△1 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△3,488 |
2,259 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△3,488 |
2,259 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△3,488 |
2,259 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
2,936 |
1,553 |
|
組替調整額 |
282 |
△369 |
|
税効果調整前 |
3,218 |
1,183 |
|
税効果額 |
△1,884 |
△362 |
|
退職給付に係る調整額 |
1,334 |
820 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△1,651 |
1,219 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,538 |
8,244 |
前連結会計年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
413,574 |
－ |
－ |
413,574 |
|
合計 |
413,574 |
－ |
－ |
413,574 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
817 |
18 |
－ |
835 |
|
合計 |
817 |
18 |
－ |
835 |
（注）普通株式の自己株式の増加18千株は、主に単元未満株式の買取りによるものであります。
2．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当の総額 |
1株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
平成28年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,889百万円 |
7円 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月30日 |
|
|
平成28年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
1,238百万円 |
3円 |
平成28年9月30日 |
平成28年12月1日 |
|
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当の総額 |
配当の原資 |
1株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,889百万円 |
利益剰余金 |
7円 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月30日 |
当連結会計年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
413,574 |
－ |
－ |
413,574 |
|
合計 |
413,574 |
－ |
－ |
413,574 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
835 |
1,751 |
－ |
2,586 |
|
合計 |
835 |
1,751 |
－ |
2,586 |
（注）1. 普通株式の自己株式の増加1,751千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,738千株、単元未満株式の買取りによる増加13千株であります。
2. 当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、信託が保有する自己株式230,000株が含まれております。
2．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当の総額 |
1株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
平成29年 6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,889百万円 |
7円 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月30日 |
|
|
平成29年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
1,238百万円 |
3円 |
平成29年9月30日 |
平成29年12月1日 |
|
（注）平成29年10月30日取締役会決議の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金0百万円を含め ております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当の総額 |
配当の原資 |
1株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,878百万円 |
利益剰余金 |
7円 |
平成30年3月31日 |
平成30年6月29日 |
（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円を含めております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日 |
当連結会計年度 自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日 |
||
|
現金及び預金勘定 |
24,994 |
百万円 |
18,927 |
百万円 |
|
取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資 |
－ |
|
1,035 |
|
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△321 |
|
△185 |
|
|
現金及び現金同等物 |
24,673 |
|
19,776 |
|
1．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
イ．有形固定資産
主として、生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
ロ．無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 (2）重要な固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 平成29年3月31日 |
当連結会計年度 平成30年3月31日 |
|
１年内 |
1,002 |
1,062 |
|
１年超 |
2,117 |
1,893 |
|
合計 |
3,120 |
2,956 |
1．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、安全性の高い金融資産で運用を行っております。また、資金調達の手段としては銀行借入を基本方針としており、設備投資・投融資計画並びに短期的な運転資金の需要動向を踏まえて実行しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は禁止しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的に把握し、回収懸念の早期把握・軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、市況、時価、発行体企業の財務状況・取引関係を定期的に把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であり、グループ各社及び各部門の資金計画を月次で作成することにより、流動性リスクの管理を行っております。
借入金は、主に設備投資・投融資並びに短期的な運転資金等に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。このうち一部は、変動金利で資金調達しているため金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクや為替変動リスクを抑制するため、金利スワップや金利通貨スワップ取引を利用しております。
営業取引に係る外貨建債権債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての債権債務の残高の範囲内にあるものを除き、為替レートの変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を行っております。
主要原材料である鉛の調達価格は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、著しい価格高騰によるリスクを回避するために、一部に対して商品価格スワップ取引を利用してヘッジしております。
これらデリバティブ取引の執行・管理は内部規程に基づいて担当部署が行っており、監査室が、規程に則り適切に執行・管理が行われているか監査しております。
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（8）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
連結子会社については、各社が自主管理・自己責任原則の下、各社が定める規程に基づき運営を行っており、当社はその規程類を把握しております。また、定期的なリスク管理報告を受けモニタリング管理を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれており、異なる前提条件をとることで当該価額が変動することがあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）2．参照）。
前連結会計年度（平成29年3月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
|
(1）現金及び預金 |
24,994 |
24,994 |
－ |
|
|
(2）受取手形及び売掛金 |
71,941 |
71,941 |
－ |
|
|
(3）投資有価証券 |
32,796 |
28,668 |
△4,128 |
|
|
資産計 |
129,732 |
125,603 |
△4,128 |
|
|
(4）支払手形及び買掛金 |
35,774 |
35,774 |
－ |
|
|
(5）電子記録債務 |
8,480 |
8,480 |
－ |
|
|
(6）短期借入金 |
27,534 |
27,534 |
－ |
|
|
(7）未払金 |
14,858 |
14,858 |
－ |
|
|
(8）未払法人税等 |
3,616 |
3,616 |
－ |
|
|
(9）設備関係支払手形 |
2,317 |
2,317 |
－ |
|
|
(10）転換社債型 新株予約権付社債 |
25,000 |
25,386 |
386 |
|
|
(11)長期借入金 |
21,723 |
21,726 |
3 |
|
|
(12)リース債務 |
1,163 |
1,163 |
－ |
|
|
負債計 |
140,468 |
140,857 |
389 |
|
|
デリバティブ取引(*) |
16 |
16 |
－ |
|
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。
当連結会計年度（平成30年3月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
|
(1）現金及び預金 |
18,927 |
18,927 |
－ |
|
|
(2）受取手形及び売掛金 |
79,919 |
79,919 |
－ |
|
|
(3）投資有価証券 |
41,084 |
34,312 |
△6,771 |
|
|
資産計 |
139,931 |
133,159 |
△6,771 |
|
|
(4）支払手形及び買掛金 |
36,504 |
36,504 |
－ |
|
|
(5）電子記録債務 |
15,144 |
15,144 |
－ |
|
|
(6）短期借入金 |
17,464 |
17,464 |
－ |
|
|
(7）未払金 |
8,804 |
8,804 |
－ |
|
|
(8）未払法人税等 |
3,005 |
3,005 |
－ |
|
|
(9）設備関係支払手形 |
140 |
140 |
－ |
|
|
(10）一年内償還予定の 新株予約権付社債 |
25,000 |
25,203 |
203 |
|
|
(11)社債 |
10,000 |
9,984 |
△15 |
|
|
(12)長期借入金 |
22,689 |
22,647 |
△42 |
|
|
(13)リース債務 |
1,223 |
1,223 |
－ |
|
|
負債計 |
139,976 |
140,122 |
146 |
|
|
デリバティブ取引(*) |
（17） |
（17） |
－ |
|
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。
（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(4）支払手形及び買掛金、(5）電子記録債務、(6）短期借入金、(7）未払金、(8）未払法人税等並びに (9）設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(10）一年内償還予定の新株予約権付社債
取引金融機関等から提示された価格によっております。
(11）社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(12）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(13）リース債務
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積っております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 平成29年3月31日 |
当連結会計年度 平成30年3月31日 |
|
非上場株式及び出資金 |
15,725 |
16,586 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
3．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年3月31日）
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
24,994 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
71,941 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券(その他) |
－ |
－ |
28 |
－ |
|
合計 |
96,935 |
－ |
28 |
－ |
当連結会計年度（平成30年3月31日）
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
18,927 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
79,919 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券(その他) |
－ |
－ |
28 |
－ |
|
合計 |
98,846 |
－ |
28 |
－ |
4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年3月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
11,357 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
16,176 |
4,112 |
1,124 |
2,358 |
3,988 |
10,138 |
|
リース債務 |
615 |
413 |
358 |
228 |
119 |
44 |
|
転換社債型 新株予約権付社債 |
－ |
25,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
28,150 |
29,526 |
1,483 |
2,586 |
4,107 |
10,183 |
当連結会計年度（平成30年3月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
13,347 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
4,116 |
1,528 |
5,064 |
3,996 |
1,394 |
10,705 |
|
リース債務 |
537 |
495 |
350 |
243 |
107 |
25 |
|
転換社債型 新株予約権付社債 |
25,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
10,000 |
|
合計 |
43,001 |
2,024 |
5,415 |
4,239 |
1,502 |
20,731 |
1．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年3月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
20,253 |
5,120 |
15,132 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
116 |
128 |
△12 |
|
合計 |
20,369 |
5,249 |
15,120 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 615百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年3月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
25,935 |
5,060 |
20,875 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
149 |
198 |
△49 |
|
合計 |
26,085 |
5,259 |
20,826 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 615百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
30 |
18 |
－ |
|
合計 |
30 |
18 |
－ |
当連結会計年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
該当事項はありません。
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（平成29年3月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち1年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の 取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ・ポンド |
2,096 |
－ |
24 |
24 |
|
|
バーツ |
1,928 |
－ |
△14 |
△14 |
|
|
オーストラリアドル |
97 |
－ |
0 |
0 |
|
|
ドル |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
バーツ |
45 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
4,168 |
－ |
9 |
9 |
|
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成30年3月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち1年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の 取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ・ポンド |
1,638 |
－ |
△19 |
△19 |
|
|
バーツ |
176 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
オーストラリアドル |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
ドル |
150 |
－ |
2 |
2 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
バーツ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
1,965 |
－ |
△17 |
△17 |
|
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2）金利関連
前連結会計年度（平成29年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年3月31日）
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（平成29年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年3月31日）
該当事項はありません。
(2）金利関連
前連結会計年度（平成29年3月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち1年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金利息 |
4,652 |
1,852 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成30年3月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち1年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金利息 |
1,852 |
1,852 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(3）商品関連
前連結会計年度（平成29年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年3月31日）
該当事項はありません。
1．採用している退職給付制度の概要
国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の海外子会社でも確定給付型の制度を設けており、また、一部国内子会社において退職給付信託を設定しております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日 |
当連結会計年度 自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日 |
||||
|
退職給付債務の期首残高 |
|
45,938 |
百万円 |
|
50,331 |
百万円 |
|
勤務費用 |
|
1,540 |
|
|
1,607 |
|
|
利息費用 |
|
126 |
|
|
162 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
|
136 |
|
|
547 |
|
|
退職給付の支払額 |
|
△2,611 |
|
|
△2,399 |
|
|
連結範囲の変更に伴う増加 |
|
5,184 |
|
|
－ |
|
|
その他 |
|
16 |
|
|
△31 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
|
50,331 |
|
|
50,218 |
|
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日 |
当連結会計年度 自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日 |
||||
|
年金資産の期首残高 |
|
42,450 |
百万円 |
|
51,132 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
|
673 |
|
|
735 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
|
3,072 |
|
|
2,101 |
|
|
事業主からの拠出額 |
|
3,740 |
|
|
3,839 |
|
|
退職給付の支払額 |
|
△1,934 |
|
|
△1,816 |
|
|
連結範囲の変更に伴う増加 |
|
3,112 |
|
|
－ |
|
|
その他 |
|
18 |
|
|
△27 |
|
|
年金資産の期末残高 |
|
51,132 |
|
|
55,964 |
|
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 平成29年3月31日 |
当連結会計年度 平成30年3月31日 |
||||
|
積立型制度の退職給付債務 |
|
47,279 |
百万円 |
|
46,972 |
百万円 |
|
年金資産 |
|
△51,132 |
|
|
△55,964 |
|
|
|
|
△3,853 |
|
|
△8,992 |
|
|
非積立制度の退職給付債務 |
|
3,051 |
|
|
3,246 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
|
△801 |
|
|
△5,745 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
5,913 |
|
|
6,351 |
|
|
退職給付に係る資産 |
|
△6,714 |
|
|
△12,096 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
|
△801 |
|
|
△5,745 |
|
（注）一部連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日 |
当連結会計年度 自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日 |
||||
|
勤務費用 |
|
1,540 |
百万円 |
|
1,607 |
百万円 |
|
利息費用 |
|
126 |
|
|
162 |
|
|
期待運用収益 |
|
△673 |
|
|
△735 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
|
△306 |
|
|
△189 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
|
589 |
|
|
△180 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
|
1,275 |
|
|
664 |
|
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日 |
当連結会計年度 自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日 |
||||
|
過去勤務費用 |
|
△306 |
百万円 |
|
△189 |
百万円 |
|
数理計算上の差異 |
|
3,525 |
|
|
1,414 |
|
|
合 計 |
|
3,218 |
|
|
1,224 |
|
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 平成29年3月31日 |
当連結会計年度 平成30年3月31日 |
||||
|
未認識過去勤務費用 |
|
848 |
百万円 |
|
658 |
百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
|
△2,620 |
|
|
△1,205 |
|
|
合 計 |
|
△1,771 |
|
|
△546 |
|
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 平成29年3月31日 |
当連結会計年度 平成30年3月31日 |
||||
|
株式 |
|
45 |
％ |
|
44 |
％ |
|
一般勘定 |
|
24 |
|
|
24 |
|
|
債券 |
|
13 |
|
|
12 |
|
|
投資信託 |
|
9 |
|
|
9 |
|
|
短期資産 |
|
2 |
|
|
4 |
|
|
その他 |
|
7 |
|
|
7 |
|
|
合 計 |
|
100 |
|
|
100 |
|
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度35％、当連結会計年度35％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 平成29年3月31日 |
当連結会計年度 平成30年3月31日 |
||||
|
割引率 |
|
0.1 |
％ |
|
0.1 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
|
2.0 |
％ |
|
2.0 |
％ |
また、予想昇給率は、連結会計期間末日を基準として算出した、勤続ポイント、資格ポイントの昇給指数を使用しております。
3．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度495百万円、当連結会計年度536百万円であります。
前連結会計年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
該当事項はありません。
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 平成29年3月31日 |
|
当連結会計年度 平成30年3月31日 |
||||
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
|
|
|
|
未払賞与 |
|
1,350 |
百万円 |
|
|
1,296 |
百万円 |
|
未払事業税 |
|
269 |
|
|
|
261 |
|
|
未実現利益 |
|
228 |
|
|
|
274 |
|
|
棚卸資産評価損 |
|
509 |
|
|
|
415 |
|
|
その他 |
|
1,126 |
|
|
|
1,105 |
|
|
小計 |
|
3,485 |
|
|
|
3,353 |
|
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
1,850 |
百万円 |
|
|
1,973 |
百万円 |
|
貸倒引当金 |
|
323 |
|
|
|
348 |
|
|
減損損失 |
|
1,056 |
|
|
|
799 |
|
|
投資有価証券 |
|
315 |
|
|
|
345 |
|
|
税務上の繰越欠損金 |
|
12,515 |
|
|
|
12,195 |
|
|
その他 |
|
1,286 |
|
|
|
3,072 |
|
|
小計 |
|
17,347 |
|
|
|
18,733 |
|
|
評価性引当額 |
|
△14,705 |
|
|
|
△14,116 |
|
|
繰延税金資産合計 |
|
6,127 |
|
|
|
7,971 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債（流動） |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
△17 |
百万円 |
|
|
△11 |
百万円 |
|
小計 |
|
△17 |
|
|
|
△11 |
|
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
△122 |
百万円 |
|
|
△117 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△4,379 |
|
|
|
△6,137 |
|
|
土地評価差額 |
|
△1,850 |
|
|
|
△1,588 |
|
|
在外関連会社における留保利益 |
|
△5,341 |
|
|
|
△5,599 |
|
|
退職給付に係る資産 |
|
△144 |
|
|
|
△1,647 |
|
|
その他 |
|
△969 |
|
|
|
△988 |
|
|
小計 |
|
△12,808 |
|
|
|
△16,078 |
|
|
繰延税金負債合計 |
|
△12,826 |
|
|
|
△16,090 |
|
|
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 |
|
△6,698 |
|
|
|
△8,118 |
|
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 平成29年3月31日 |
|
当連結会計年度 平成30年3月31日 |
||||
|
流動資産－繰延税金資産 |
|
3,175 |
百万円 |
|
|
3,169 |
百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
|
1,317 |
|
|
|
1,381 |
|
|
固定負債－繰延税金負債 |
|
△11,190 |
|
|
|
△12,669 |
|
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 平成29年3月31日 |
|
当連結会計年度 平成30年3月31日 |
||||
|
法定実効税率 |
|
－ |
|
|
|
30.5 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
－ |
|
|
|
1.2 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
－ |
|
|
|
1.3 |
|
|
住民税均等割 |
|
－ |
|
|
|
0.4 |
|
|
評価性引当額の増減 |
|
－ |
|
|
|
△1.7 |
|
|
海外との法定実効税率差 |
|
－ |
|
|
|
△2.3 |
|
|
在外関係会社の配当に係る税効果 |
|
－ |
|
|
|
1.2 |
|
|
のれん償却額 |
|
－ |
|
|
|
1.8 |
|
|
持分法による投資損益 |
|
－ |
|
|
|
0.8 |
|
|
税効果未認識未実現利益 |
|
－ |
|
|
|
△0.1 |
|
|
外国税額控除 |
|
－ |
|
|
|
1.0 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
－ |
|
|
|
△6.7 |
|
|
その他 |
|
－ |
|
|
|
△1.3 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
－ |
|
|
|
26.1 |
|
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の５以下であるため注記を省略しております。
【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部を基礎としたセグメントから構成されており、「自動車電池国内」、「自動車電池海外」、「産業電池電源」、「車載用リチウムイオン電池」の4つを報告セグメントとしております。
「自動車電池国内」は車載用鉛蓄電池の製造・販売、「自動車電池海外」は海外における蓄電池の製造・販売、「産業電池電源」は産業電池・電源システムの製造・販売、「車載用リチウムイオン電池」は車載用リチウムイオン電池の製造・販売を行っております。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん等償却前)をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
3．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度において、当社グループを取り巻く市場環境の変化に柔軟に対応するために、第四次中期経営計画の重要戦略課題の一つである「市場・顧客を見据えた事業体制への再編」を実行し、国内自動車電池事業と海外鉛蓄電池事業を一つの自動車電池部門に統合しました。これに伴い報告セグメントを「自動車電池国内」、「自動車電池海外」、「産業電池電源」、「車載用リチウムイオン電池」としました。なお、「自動車電池海外」には従来より取り扱う海外産業用電池の取引高が一部含まれております。
「自動車電池国内」および「自動車電池海外」の合計値を「自動車電池」として記載しております。前連結
会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントにより記載しております。
4．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||||
|
|
自動車電池 |
産業電池 電源 |
車載用 リチウム イオン電池 |
計 |
||||
|
|
国内 |
海外 |
小計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額であります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。
2．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は△2,449百万円であり、セグメント間取引消去△1,434百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,015百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額は90,081百万円であり、セグメント間の債権と債務の相殺消去△69,197百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産159,278百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金、長期投資資金、管理部門に係る資産及び研究所設備の一部であります。
(3）減価償却費の調整額は3,591百万円であり、全社資産に係る減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は5,156百万円であり、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3．上表のセグメント利益の合計額と連結損益計算書上の営業利益23,106百万円との差は、のれん等の償却費
△1,078百万円であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた無形固定資
資産を含んでおります。
4．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「車載用リチウムイオン電池」及び「国内産業電池及び電源装置」セグメントにおいて、連結子会社が所有する事業用資産の一部が遊休となったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において391百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「国内自動車電池」セグメントにおいて、パナソニック ストレージバッテリー㈱（現 ㈱ＧＳユアサ エナジー）の株式取得に伴い、当連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。
これに伴うのれんの増加額は、当連結会計年度において6,084百万円であります。
当連結会計年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||||
|
|
自動車電池 |
産業電池 電源 |
車載用 リチウム イオン電池 |
計 |
||||
|
|
国内 |
海外 |
小計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額であります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。
2．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は△2,325百万円であり、セグメント間取引消去△1,304百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,021百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額は91,384百万円であり、セグメント間の債権と債務の相殺消去△84,885百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産176,269百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金、長期投資資金、管理部門に係る資産及び研究所設備の一部であります。
(3）減価償却費の調整額は4,225百万円であり、全社資産に係る減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は4,110百万円であり、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3．上表のセグメント利益の合計額と連結損益計算書上の営業利益21,920百万円との差は、のれん等の償却費
△2,156百万円であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた無形固定資
資産を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
2．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
欧米 |
その他 |
合計 |
|
176,002 |
100,012 |
58,888 |
24,702 |
359,605 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
欧米 |
その他 |
合計 |
|
94,140 |
25,975 |
2,189 |
1,972 |
124,278 |
3．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
2．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
欧米 |
その他 |
合計 |
|
206,026 |
110,365 |
66,233 |
28,326 |
410,951 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
欧米 |
その他 |
合計 |
|
89,292 |
29,230 |
2,400 |
1,923 |
122,846 |
3．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円) |
|
|
|
自動車電池 国内 |
自動車電池 海外 |
産業電池 電源 |
車載用 リチウム イオン電池 |
その他 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
自動車電池 国内 |
自動車電池 海外 |
産業電池 電源 |
車載用 リチウム イオン電池 |
その他 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
自動車電池 国内 |
自動車電池 海外 |
産業電池 電源 |
車載用 リチウム イオン電池 |
その他 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
当連結会計年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
1．関連当事者との取引
該当事項はありません。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日 |
当連結会計年度 自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日 |
||||||||||||||||
|
|
|
（注）1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日 |
当連結会計年度 自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日 |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
12,229 |
11,449 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益（百万円） |
12,229 |
11,449 |
|
期中平均株式数（千株） |
412,752 |
412,152 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
△17 |
△17 |
|
（うち当期償却額（税額相当額控除後）） |
△17 |
△17 |
|
普通株式増加数（千株） |
29,377 |
29,377 |
|
（うち転換社債型新株予約権付社債） |
29,377 |
29,377 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（注）当社は取締役（社外取締役を除く。）に対して業績連動型株式報酬制度を導入し、役員向け株式交付信託を設定
しております。当該信託が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、当該信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当連結会計年度230,000株）
（単元株式数の変更及び株式併合）
当社は、平成30年5月8日開催の取締役会において、平成30年6月28日開催の第14期定時株主総会に単元株式数の変更及び株式併合について付議することを決議し、同定時株主総会において承認されました。
1.単元株式数の変更
（1）変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通
株式の売買単位を100株に統一することを目指しています。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単
元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたします。
（2）変更の内容
普通株式の単元数を1,000株から100株に変更いたします。
（3）変更予定日
平成30年10月1日
2.株式併合
（1）併合の目的
上記「1.単元株式数の変更」に記載の通り、単元株式数を1,000株から100株に変更することに伴い、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（5万円以上50万円未満）および中長期的な株価変動等を勘案し、株式の併合を行うことといたします。
（2）併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の割合
平成30年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式5株につき
1株の割合で併合いたします。
③併合後の発行可能株式総数
280,000,000株（併合前：1,400,000,000株）
なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、会社法第182条第2項の定めに基づき、本株式併合
の効力発生日（平成30年10月1日）に上記のとおり変更したものとみなされます。
④併合により減少する株式数
|
併合前の発行済株式総数（平成30年3月31日現在） |
413,574,714株 |
|
併合により減少する株式数 |
330,859,772株 |
|
併合後の発行済株式総数 |
82,714,942株 |
（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は株式併合前の発行済株式数
及び株式併合の割合に基づき算出した理論値です。
⑤1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、
その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（3）1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおり
であります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日） |
|
1株当たり純資産額 |
1,959.14円 |
2,138.45円 |
|
1株当たり当期純利益 |
148.14円 |
138.90円 |
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
138.10円 |
129.46円 |
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
当社 |
2019年満期ユーロ円建 転換社債型新株予約権付社債 |
平成26年 3月13日 |
25,000 |
25,000 (25,000) |
－ |
なし |
平成31年 3月13日 |
|
当社 |
第1回無担保社債 |
平成29年 9月13日 |
－ |
10,000 |
0.44 |
なし |
平成39年 9月13日 |
|
合計 |
－ |
－ |
25,000 |
35,000 (25,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）1. 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2. 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
|
銘柄 |
2019年満期ユーロ円建 転換社債型新株予約権付社債 |
|
発行すべき株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の発行価額（円） |
無償 |
|
株式の発行価格（円） |
851 |
|
発行価額の総額（百万円） |
25,000 |
|
新株予約権の行使により発行した株式の 発行価額の総額（百万円） |
－ |
|
新株予約権の付与割合（％） |
100 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 平成26年3月27日 至 平成31年2月27日 |
（注）なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
2. 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
1年以内 （百万円） |
1年超2年以内 （百万円） |
2年超3年以内 （百万円） |
3年超4年以内 （百万円） |
4年超5年以内 （百万円） |
|
25,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
11,357 |
13,347 |
2.38 |
－ |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
16,176 |
4,116 |
1.11 |
－ |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
615 |
537 |
－ |
－ |
|
長期借入金 （1年以内に返済予定のものを除く） |
21,723 |
22,689 |
0.84 |
平成31年～平成39年 |
|
リース債務 （1年以内に返済予定のものを除く） |
1,163 |
1,223 |
－ |
平成31年～平成35年 |
|
合計 |
51,037 |
41,914 |
－ |
－ |
（注）1．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
2． リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3. 長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 （百万円） |
2年超3年以内 （百万円） |
3年超4年以内 （百万円） |
4年超5年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
1,528 |
5,064 |
3,996 |
1,394 |
|
リース債務 |
495 |
350 |
243 |
107 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
87,805 |
184,208 |
296,984 |
410,951 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
3,235 |
6,487 |
13,510 |
20,768 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） |
1,254 |
2,549 |
6,218 |
11,449 |
|
1株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
3.04 |
6.18 |
15.07 |
27.78 |
|
（会計期間） |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益金額（円） |
3.04 |
3.14 |
8.90 |
12.72 |