2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

平成27年3月31日

当事業年度

平成28年3月31日

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

731

5,264

売掛金

※1 327

※1 356

有価証券

1,200

繰延税金資産

28

23

関係会社短期貸付金

78,993

76,771

未収入金

※1 200

※1 270

その他

※1 61

※1 54

流動資産合計

81,543

82,740

固定資産

 

 

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

0

0

無形固定資産合計

0

0

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

392

311

関係会社株式

79,722

79,722

その他

※1 1

※1 150

投資その他の資産合計

80,116

80,183

固定資産合計

80,116

80,184

繰延資産

 

 

社債発行費

72

54

繰延資産合計

72

54

資産合計

161,732

162,978

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

平成27年3月31日

当事業年度

平成28年3月31日

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

2,042

2,929

1年内返済予定の長期借入金

284

1,184

未払金

※1 87

※1 97

未払費用

35

34

未払法人税等

190

149

役員賞与引当金

20

20

その他

62

15

流動負債合計

2,722

4,430

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

25,000

25,000

長期借入金

12,348

11,164

長期未払金

151

113

繰延税金負債

39

12

その他

100

75

固定負債合計

37,638

36,364

負債合計

40,361

40,795

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

33,021

33,021

資本剰余金

 

 

資本準備金

79,336

79,336

資本剰余金合計

79,336

79,336

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

9,272

10,147

繰越利益剰余金

9,272

10,147

利益剰余金合計

9,272

10,147

自己株式

341

350

株主資本合計

121,288

122,155

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

82

28

評価・換算差額等合計

82

28

純資産合計

121,371

122,183

負債純資産合計

161,732

162,978

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

  自 平成26年4月 1日

 至 平成27年3月31日

当事業年度

  自 平成27年4月 1日

 至 平成28年3月31日

営業収益

※1 4,937

※1 5,223

一般管理費

※1,※2 882

※1,※2 970

営業利益

4,055

4,252

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 1,595

※1 1,685

その他

※1 40

※1 33

営業外収益合計

1,635

1,719

営業外費用

 

 

支払利息

130

135

その他

152

143

営業外費用合計

282

278

経常利益

5,409

5,692

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

特別損失合計

0

税引前当期純利益

5,409

5,692

法人税、住民税及び事業税

762

683

法人税等調整額

10

5

法人税等合計

772

689

当期純利益

4,636

5,003

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

33,021

79,336

9,176

326

121,207

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

4,540

 

4,540

当期純利益

 

 

4,636

 

4,636

自己株式の取得

 

 

 

15

15

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

96

15

80

当期末残高

33,021

79,336

9,272

341

121,288

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

61

61

121,269

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

4,540

当期純利益

 

 

4,636

自己株式の取得

 

 

15

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

21

21

21

当期変動額合計

21

21

101

当期末残高

82

82

121,371

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

33,021

79,336

9,272

341

121,288

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

4,127

 

4,127

当期純利益

 

 

5,003

 

5,003

自己株式の取得

 

 

 

8

8

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

875

8

866

当期末残高

33,021

79,336

10,147

350

122,155

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

82

82

121,371

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

4,127

当期純利益

 

 

5,003

自己株式の取得

 

 

8

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

54

54

54

当期変動額合計

54

54

812

当期末残高

28

28

122,183

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 ①子会社株式……………移動平均法による原価法

 ②その他有価証券

時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの………移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

  デリバティブ…………時価法

2.固定資産の減価償却方法

 無形固定資産

定額法によっております。

3.引当金の計上基準

 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)繰延資産の償却方法

 社債発行費…………社債償還期間(5年間)にわたり均等償却しております。

(2)ヘッジ会計の処理

 原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

(3)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

平成27年3月31日

当事業年度

平成28年3月31日

短期金銭債権

352百万円

380百万円

長期金銭債権

0

0

短期金銭債務

33

41

 

2 保証債務

 下記の関係会社の銀行等の借入金に対し債務保証を行っております。

前事業年度

平成27年3月31日

当事業年度

平成28年3月31日

 

㈱リチウムエナジー ジャパン

9,435

百万円

 

 

㈱リチウムエナジー ジャパン

4,080

百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

自 平成26年4月 1日

至 平成27年3月31日

当事業年度

自 平成27年4月 1日

至 平成28年3月31日

営業取引による取引高

 

 

  営業収益

4,937百万円

5,223百万円

  その他

65

64

営業取引以外の取引による取引高

1,583

1,657

 

※2 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

自 平成26年4月 1日

至 平成27年3月31日

当事業年度

自 平成27年4月 1日

至 平成28年3月31日

業務委託料

337百万円

319百万円

出向料

217

257

役員報酬

171

212

 

(有価証券関係)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は79,722百万円、前事業年度の貸借対照表額は79,722百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

平成27年3月31日

 

当事業年度

平成28年3月31日

繰延税金資産(流動)

 

 

 

 

 

未払事業税

28

百万円

 

22

百万円

その他

0

 

 

0

 

繰延税金資産(流動)合計

28

 

 

23

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金資産(固定)

 

 

 

 

 

長期未払金

49

 

 

34

 

関係会社株式

337

 

 

316

 

その他

0

 

 

0

 

小計

387

 

 

352

 

評価性引当額

387

 

 

352

 

繰延税金資産(固定)合計

 

 

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債(固定)

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△39

 

 

△12

 

繰延税金負債(固定)合計

△39

 

 

△12

 

繰延税金負債(固定)(△)の純額

△39

 

 

△12

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

平成27年3月31日

 

当事業年度

平成28年3月31日

法定実効税率

35.5

 

33.0

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

 

0.1

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△21.7

 

 

△20.9

 

住民税均等割

0.0

 

 

0.0

 

評価性引当額の増減

 

 

△0.2

 

その他

0.3

 

 

0.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

14.3

 

 

12.1

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負際の計算に使用する法定実効税率は従来の32.5%から平成28年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について30.5%となります。

 この税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却
累計額

無形固定資産

ソフトウェア

0

0

0

0

0

0

0

0

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

役員賞与引当金

20

20

20

20

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。