1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2．監査証明について
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 平成26年3月31日 |
当連結会計年度 平成27年3月31日 |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
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|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 平成26年3月31日 |
当連結会計年度 平成27年3月31日 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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|
短期借入金 |
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未払金 |
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|
未払法人税等 |
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|
|
設備関係支払手形 |
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|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
少数株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日 |
当連結会計年度 自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日 |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
国庫補助金受贈益 |
|
|
|
退職給付信託設定益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
リコール関連損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
少数株主損益調整前当期純利益 |
|
|
|
少数株主損失（△） |
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日 |
当連結会計年度 自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日 |
|
少数株主損益調整前当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
少数株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
少数株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
少数株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日 |
当連結会計年度 自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
負ののれん発生益 |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
退職給付信託設定損益（△は益） |
△ |
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
国庫補助金受贈益 |
|
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日 |
当連結会計年度 自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
少数株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結子会社増資に伴う少数株主からの払込による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
上記のうち、PT. Trimitra Baterai Prakasaについては重要性が増したため、持分法適用非連結子会社から連結子会社に変更し、連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において連結子会社であるジーエス・ドイ・テック㈱は連結子会社であったジーエス・ヘイアン・ライティング㈱を吸収合併し、㈱ＧＳユアサ ライティングサービスに商号を変更しております。
連結子会社であった亜洲傑士照明股份有限公司は保有株式を売却したため連結の範囲から除外しております。
連結子会社であったジーエス・アイチ・ラムテック㈱は清算したため、連結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社の数 8社
主要な非連結子会社は、
㈱ＧＳユアサ ウイング
であります。
非連結子会社については、いずれも小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。
2．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
主要な非連結子会社及び関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
PT. Trimitra Baterai Prakasa については、重要性が増したため、持分法適用非連結子会社から連結子会社に変更しております。
また、連雲港倚天科技有限公司は清算したため持分法の適用から除外しております。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
台湾杰士電池工業股份有限公司
天津杰士電池有限公司
広東湯浅蓄電池有限公司
GS Battery(U.S.A.)Inc.
Yuasa Battery, Inc.
Yuasa Battery Europe Ltd.
他27社
以上33社の決算日は12月31日ですが、連結に際して仮決算を行わず決算日の財務諸表を用いて連結財務諸表を作成しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、その他の連結子会社の決算日は3月31日であり連結会計年度との差異はありません。
4．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
イ. 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
ロ. その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場相場に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。
(2）重要な固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社は、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 4年～17年
②無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
③リース資産
（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）繰延資産の償却方法
社債発行費については、社債償還期間（5年間）にわたり均等償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社については主として個別判定による貸倒見積高を計上しております。
②役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職時の慰労金に充てるため、一部の連結子会社の内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異については、主として15年による定額法により費用処理しております。なお、退職給付信託を設定している一部連結子会社の退職給付制度においては一括費用処理しております。
過去勤務費用については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（主として10年～14年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用並びに会計基準変更時差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(7）収益の計上基準
売上の計上基準は原則として出荷基準によっておりますが、進捗部分について成果の確実性が認められる請負工事等については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の請負工事等については工事完成基準を適用しております。
(8）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ、為替予約、商品価格スワップ
ヘッジ対象……借入金利息、外貨建金銭債権債務、仕入債務
③ヘッジ方針
イ．当社グループの内部規程に基づき、変動金利を固定化するため、想定元本、利息の受払条件及び契約期間等がヘッジ対象と同一となる金利スワップを行っております。
ロ．通常の営業過程における輸出入取引等に対する将来の為替相場変動によるリスクを軽減する目的で、為替予約を行っております。
ハ．主要原材料である鉛価格の変動リスクを軽減する目的で、商品価格スワップを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動額の累計を比較し、両者の変動額の比率を基礎にして判断しております。ただし、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(9）のれんの償却方法及び償却期間
主として5年間で均等償却しております。
(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,062百万円増加し、利益剰余金が685百万円減少しております。また、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に係る影響額は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は1.66円減少しております。また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日）
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日）
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号 平成25年9月13日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日）
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第4号 平成25年9月13日）
(1）概要
子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。
(2）適用予定日
平成28年3月期の期首から適用します。
なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年3月期の期首以後実施される企業結合から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 平成26年3月31日 |
当連結会計年度 平成27年3月31日 |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 平成26年3月31日 |
当連結会計年度 平成27年3月31日 |
|
売掛金 |
3,302百万円 |
2,581百万円 |
|
建物及び構築物 |
94 |
－ |
|
土地 |
147 |
－ |
|
計 |
3,544 |
2,581 |
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 平成26年3月31日 |
当連結会計年度 平成27年3月31日 |
|
短期借入金 |
831百万円 |
150百万円 |
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 平成26年3月31日 |
当連結会計年度 平成27年3月31日 |
|
投資有価証券 |
18,806百万円 |
22,163百万円 |
|
出資金 |
768 |
989 |
4 保証債務
下記の関係会社の銀行等の借入金に対し債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 平成26年3月31日 |
当連結会計年度 平成27年3月31日 |
||
|
天津東邦鉛資源再生有限公司 |
190百万円 |
天津東邦鉛資源再生有限公司 |
314百万円 |
|
上海杰士鼎虎動力有限公司 |
41 |
上海杰士鼎虎動力有限公司 |
48 |
|
Yuasa Battery (Malaysia)Sdn.Bhd. |
35 |
Yuasa Battery (Malaysia)Sdn.Bhd. |
75 |
|
計 |
267 |
計 |
438 |
5 受取手形裏書高
|
|
前連結会計年度 平成26年3月31日 |
当連結会計年度 平成27年3月31日 |
|
受取手形裏書高 |
|
|
※6 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）に基づき、一部連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
(1）再評価実施日 平成14年3月31日
(2）再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年政令第119号）第2条第3号に定める「地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格」に合理的な調整を行って算定しております。
|
|
前連結会計年度 平成26年3月31日 |
当連結会計年度 平成27年3月31日 |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△1,068百万円 |
△1,044百万円 |
※7 国庫補助金を受入れたことにより取得価額から控除した圧縮記帳額
|
|
前連結会計年度 平成26年3月31日 |
当連結会計年度 平成27年3月31日 |
|
建物及び構築物 |
1,003百万円 |
1,078百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
9,326 |
9,842 |
|
建設仮勘定 |
253 |
282 |
|
その他 |
60 |
67 |
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日 |
当連結会計年度 自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日 |
|
荷造運送費 |
|
|
|
従業員給与及び賞与 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
不動産賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日 |
当連結会計年度 自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日 |
|
|
|
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日 |
当連結会計年度 自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日 |
||
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
建物及び構築物 |
1百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
26 |
機械装置及び運搬具 |
8 |
|
土地 |
7 |
土地 |
164 |
|
その他 |
5 |
その他 |
2 |
|
計 |
40 |
計 |
177 |
※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日 |
当連結会計年度 自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日 |
||
|
建物及び構築物 |
151百万円 |
建物及び構築物 |
135百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
71 |
機械装置及び運搬具 |
76 |
|
その他 |
106 |
その他 |
79 |
|
計 |
329 |
計 |
291 |
※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日 |
当連結会計年度 自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日 |
||
|
機械装置及び運搬具 |
5百万円 |
機械装置及び運搬具 |
5百万円 |
|
土地 |
7 |
土地 |
－ |
|
その他 |
2 |
その他 |
0 |
|
計 |
15 |
計 |
5 |
※6 減損損失
前連結会計年度（自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
滋賀県栗東市 |
事業用資産 |
機械装置及び運搬具等 |
（グルーピング方法）
事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である、管理会計上使用している事業区分等の単位によりグルーピングしております。
賃貸用不動産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしております。
（減損損失の認識に至った経緯）
事業用資産については、固定資産を使用している事業の収益性が低下したため、減損損失4,400百万円を特別損失に計上しております。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しております。
なお、使用価値は将来キャッシュ・フローを5％で割り引いて算定しており、正味売却価額は、処分見込額に基づいて評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日 |
当連結会計年度 自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日 |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
2,657百万円 |
3,764百万円 |
|
組替調整額 |
△2,939 |
△34 |
|
税効果調整前 |
△281 |
3,729 |
|
税効果額 |
69 |
△929 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△212 |
2,799 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△75 |
△108 |
|
組替調整額 |
141 |
136 |
|
税効果調整前 |
65 |
27 |
|
税効果額 |
△23 |
△12 |
|
繰延ヘッジ損益 |
42 |
15 |
|
土地再評価差額金： |
|
|
|
税効果額 |
－ |
102 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
7,436 |
7,527 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
7,267 |
|
組替調整額 |
－ |
2,118 |
|
税効果調整前 |
－ |
9,385 |
|
税効果額 |
－ |
△3,172 |
|
退職給付に係る調整額 |
－ |
6,213 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
2,399 |
2,095 |
|
その他の包括利益合計 |
9,665 |
18,754 |
前連結会計年度（自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
413,574 |
－ |
－ |
413,574 |
|
合計 |
413,574 |
－ |
－ |
413,574 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
753 |
19 |
－ |
773 |
|
合計 |
753 |
19 |
－ |
773 |
（注）普通株式の自己株式の増加19千株は、主に単元未満株式の買取りによるものであります。
2．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当の総額 |
1株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
平成25年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,476百万円 |
6円 |
平成25年3月31日 |
平成25年6月28日 |
|
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当の総額 |
配当の原資 |
1株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,302百万円 |
利益剰余金 |
8円 |
平成26年3月31日 |
平成26年6月30日 |
当連結会計年度（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
413,574 |
－ |
－ |
413,574 |
|
合計 |
413,574 |
－ |
－ |
413,574 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
773 |
25 |
－ |
798 |
|
合計 |
773 |
25 |
－ |
798 |
（注）普通株式の自己株式の増加25千株は、主に単元未満株式の買取りによるものであります。
2．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当の総額 |
1株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
平成26年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,302百万円 |
8円 |
平成26年3月31日 |
平成26年6月30日 |
|
|
平成26年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
1,238百万円 |
3円 |
平成26年9月30日 |
平成26年12月1日 |
|
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当の総額 |
配当の原資 |
1株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,889百万円 |
利益剰余金 |
7円 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月29日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日 |
当連結会計年度 自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日 |
||
|
現金及び預金勘定 |
17,760 |
百万円 |
24,841 |
百万円 |
|
有価証券 |
5,644 |
|
1,200 |
|
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△12 |
|
△333 |
|
|
現金及び現金同等物 |
23,392 |
|
25,708 |
|
1．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
イ．有形固定資産
主として、生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
ロ．無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計処理基準に関する事項 (2）重要な固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
イ．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度（平成26年3月31日） |
||
|
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
機械装置及び運搬具 |
9 |
9 |
－ |
|
その他 |
34 |
31 |
2 |
|
合計 |
44 |
41 |
2 |
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度（平成27年3月31日） |
||
|
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
機械装置及び運搬具 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
10 |
8 |
1 |
|
合計 |
10 |
8 |
1 |
（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
ロ．未経過リース料期末残高相当額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 平成26年3月31日 |
当連結会計年度 平成27年3月31日 |
|
１年内 |
1 |
0 |
|
１年超 |
1 |
0 |
|
合計 |
2 |
1 |
（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
ハ．支払リース料及び減価償却費相当額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日 |
当連結会計年度 自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日 |
|
支払リース料 |
2 |
1 |
|
減価償却費相当額 |
2 |
1 |
ニ．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 平成26年3月31日 |
当連結会計年度 平成27年3月31日 |
|
１年内 |
912 |
1,020 |
|
１年超 |
1,612 |
2,241 |
|
合計 |
2,525 |
3,262 |
1．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、安全性の高い金融資産で運用を行っております。また、資金調達の手段としては銀行借入を基本方針としており、設備投資・投融資計画並びに短期的な運転資金の需要動向を踏まえて実行しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は禁止しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資・投融資並びに短期的な運転資金等に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。このうち一部は、変動金利で資金調達しているため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。そのほとんどの返済日は決算日後5年以内であります。
主要原材料である鉛の調達価格は、市場価格の変動リスクに晒されております。著しい価格高騰によるリスクを回避するために、一部に対してデリバティブ取引（商品価格スワップ取引）を利用してヘッジしております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的に把握し、回収懸念の早期把握・軽減を図っております。
投資有価証券については、市況、時価、発行体企業の財務状況・取引関係を定期的に把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務及び借入金については、グループ各社及び各部門の資金計画を月次で作成し、手元流動性の確保など流動性リスクの管理を行っております。
営業取引に係る外貨建債権債務については、同じ外貨建ての債権債務の残高の範囲内にあるものを除き、為替レートの変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を、借入金については、金利の変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を、主要原材料である鉛の調達価格については、市場価格の変動リスクをヘッジする目的で商品価格スワップ取引を行っております。
これらデリバティブ取引の執行・管理は内部規程に基づいて担当部署が行っており、監査室が、規程に則り適切に執行・管理が行われているか監査しております。連結子会社については、各社が自主管理・自己責任原則の下、各社が定める規程に基づき運営を行っており、当社はその規程類を把握しております。また、定期的なリスク管理報告を受けモニタリング管理を行っております。
なお、へッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計処理基準に関する事項（8）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれており、異なる前提条件をとることで当該価額が変動することがあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）2．参照）。
前連結会計年度（平成26年3月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
|
(1）現金及び預金 |
17,760 |
17,760 |
－ |
|
|
(2）受取手形及び売掛金 |
76,475 |
76,475 |
－ |
|
|
(3）有価証券及び投資有価証券 |
30,709 |
31,693 |
984 |
|
|
資産計 |
124,945 |
125,929 |
984 |
|
|
(4）支払手形及び買掛金 |
42,740 |
42,740 |
－ |
|
|
(5）短期借入金 |
21,662 |
21,662 |
－ |
|
|
(6）未払金 |
18,202 |
18,202 |
－ |
|
|
(7）未払法人税等 |
5,925 |
5,925 |
－ |
|
|
(8）設備関係支払手形 |
4,306 |
4,306 |
－ |
|
|
(9）転換社債型 新株予約権付社債 |
25,000 |
26,305 |
1,305 |
|
|
(10)長期借入金 |
33,471 |
33,660 |
188 |
|
|
(11)リース債務 |
2,027 |
2,044 |
17 |
|
|
負債計 |
153,335 |
154,846 |
1,511 |
|
|
デリバティブ取引(*) |
(123) |
(123) |
－ |
|
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。
当連結会計年度（平成27年3月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
|
(1）現金及び預金 |
24,841 |
24,841 |
－ |
|
|
(2）受取手形及び売掛金 |
79,348 |
79,348 |
－ |
|
|
(3）有価証券及び投資有価証券 |
32,050 |
32,444 |
394 |
|
|
資産計 |
136,240 |
136,634 |
394 |
|
|
(4）支払手形及び買掛金 |
36,682 |
36,682 |
－ |
|
|
(5）短期借入金 |
32,766 |
32,766 |
－ |
|
|
(6）未払金 |
15,521 |
15,521 |
－ |
|
|
(7）未払法人税等 |
2,265 |
2,265 |
－ |
|
|
(8）設備関係支払手形 |
1,248 |
1,248 |
－ |
|
|
(9）転換社債型 新株予約権付社債 |
25,000 |
25,420 |
420 |
|
|
(10)長期借入金 |
24,399 |
24,526 |
126 |
|
|
(11)リース債務 |
1,403 |
1,413 |
9 |
|
|
負債計 |
139,288 |
139,845 |
556 |
|
|
デリバティブ取引(*) |
104 |
104 |
－ |
|
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。
（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(4）支払手形及び買掛金、(5）短期借入金、(6）未払金、(7）未払法人税等並びに(8）設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9）転換社債型新株予約権付社債
取引金融機関等から提示された価格によっております。
(10）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(11）リース債務
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積っております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 平成26年3月31日 |
当連結会計年度 平成27年3月31日 |
|
非上場株式及び出資金 |
11,334 |
12,822 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年3月31日）
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
17,760 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
76,475 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券(その他) |
－ |
－ |
28 |
－ |
|
合計 |
94,235 |
－ |
28 |
－ |
当連結会計年度（平成27年3月31日）
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
24,841 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
79,348 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券(その他) |
－ |
－ |
28 |
－ |
|
合計 |
104,190 |
－ |
28 |
－ |
4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年3月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
21,153 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
508 |
992 |
12,043 |
15,292 |
3,492 |
1,651 |
|
リース債務 |
1,036 |
956 |
837 |
223 |
8 |
0 |
|
転換社債型 新株予約権付社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
25,000 |
－ |
|
合計 |
22,698 |
1,948 |
12,881 |
15,515 |
28,501 |
1,651 |
当連結会計年度（平成27年3月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
21,543 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
11,222 |
2,101 |
17,034 |
3,508 |
520 |
1,234 |
|
リース債務 |
1,017 |
901 |
348 |
94 |
54 |
5 |
|
転換社債型 新株予約権付社債 |
－ |
－ |
－ |
25,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
33,784 |
3,003 |
17,383 |
28,603 |
574 |
1,239 |
1．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年3月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
15,247 |
5,103 |
10,143 |
|
小計 |
15,247 |
5,103 |
10,143 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
112 |
140 |
△28 |
|
(2）その他 |
5,644 |
5,644 |
－ |
|
|
小計 |
5,756 |
5,784 |
△28 |
|
|
合計 |
21,003 |
10,888 |
10,115 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,331百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成27年3月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
18,962 |
5,118 |
13,843 |
|
小計 |
18,962 |
5,118 |
13,843 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
107 |
113 |
△5 |
|
(2）その他 |
1,200 |
1,200 |
－ |
|
|
小計 |
1,307 |
1,313 |
△5 |
|
|
合計 |
20,270 |
6,432 |
13,837 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,321百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
4,444 |
2,940 |
－ |
|
債券 |
414 |
－ |
－ |
|
合計 |
4,858 |
2,940 |
－ |
（注）株式には、退職給付信託設定部分として、設定額 1,917百万円、設定益 1,442百万円を含みます。
当連結会計年度（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
63 |
35 |
△5 |
|
合計 |
63 |
35 |
△5 |
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（平成26年3月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち1年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の 取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
バーツ |
248 |
－ |
△15 |
△15 |
|
|
合計 |
248 |
－ |
△15 |
△15 |
|
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成27年3月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち1年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の 取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ・ポンド |
3,556 |
－ |
119 |
119 |
|
|
バーツ |
165 |
－ |
△7 |
△7 |
|
|
合計 |
3,721 |
－ |
111 |
111 |
|
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2）金利関連
前連結会計年度（平成26年3月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち1年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の 取引 |
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
211 |
－ |
△2 |
△2 |
|
|
合計 |
211 |
－ |
△2 |
△2 |
|
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成27年3月31日）
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（平成26年3月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち1年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ・ポンド |
買掛金 |
3,952 |
－ |
△73 |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成27年3月31日）
該当事項はありません。
(2）金利関連
前連結会計年度（平成26年3月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち1年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金利息 |
2,800 |
2,800 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成27年3月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち1年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金利息 |
2,800 |
2,800 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(3）商品関連
前連結会計年度（平成26年3月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち1年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
商品価格スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
売上原価 |
927 |
－ |
△31 |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成27年3月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち1年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
商品価格スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
売上原価 |
534 |
－ |
△7 |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
1．採用している退職給付制度の概要
国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の海外子会社でも確定給付型の制度を設けており、また、一部国内子会社において退職給付信託を設定しております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日 |
当連結会計年度 自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日 |
||||
|
退職給付債務の期首残高 |
|
44,093 |
百万円 |
|
42,640 |
百万円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
－ |
〃 |
|
1,062 |
〃 |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
|
44,093 |
〃 |
|
43,702 |
〃 |
|
勤務費用 |
|
1,479 |
〃 |
|
1,449 |
〃 |
|
利息費用 |
|
397 |
〃 |
|
516 |
〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
|
△98 |
〃 |
|
96 |
〃 |
|
退職給付の支払額 |
|
△3,358 |
〃 |
|
△3,062 |
〃 |
|
その他 |
|
125 |
〃 |
|
237 |
〃 |
|
退職給付債務の期末残高 |
|
42,640 |
〃 |
|
42,939 |
〃 |
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日 |
当連結会計年度 自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日 |
||||
|
年金資産の期首残高 |
|
31,676 |
百万円 |
|
37,517 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
|
435 |
〃 |
|
478 |
〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
|
2,187 |
〃 |
|
7,363 |
〃 |
|
事業主からの拠出額 |
|
5,545 |
〃 |
|
3,656 |
〃 |
|
退職給付の支払額 |
|
△2,485 |
〃 |
|
△2,280 |
〃 |
|
その他 |
|
158 |
〃 |
|
72 |
〃 |
|
年金資産の期末残高 |
|
37,517 |
〃 |
|
46,807 |
〃 |
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 平成26年3月31日 |
当連結会計年度 平成27年3月31日 |
||||
|
積立型制度の退職給付債務 |
|
40,421 |
百万円 |
|
40,217 |
百万円 |
|
年金資産 |
|
△37,517 |
〃 |
|
△46,807 |
〃 |
|
|
|
2,903 |
〃 |
|
△6,590 |
〃 |
|
非積立制度の退職給付債務 |
|
2,218 |
〃 |
|
2,722 |
〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
|
5,122 |
〃 |
|
△3,868 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
5,739 |
〃 |
|
3,644 |
〃 |
|
退職給付に係る資産 |
|
△616 |
〃 |
|
△7,513 |
〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
|
5,122 |
〃 |
|
△3,868 |
〃 |
（注）一部連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日 |
当連結会計年度 自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日 |
||||
|
勤務費用 |
|
1,479 |
百万円 |
|
1,449 |
百万円 |
|
利息費用 |
|
397 |
〃 |
|
516 |
〃 |
|
期待運用収益 |
|
△435 |
〃 |
|
△478 |
〃 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
|
△307 |
〃 |
|
△307 |
〃 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
|
1,694 |
〃 |
|
1,409 |
〃 |
|
会計基準変更時差異の費用処理額 |
|
1,012 |
〃 |
|
1,016 |
〃 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
|
3,841 |
〃 |
|
3,606 |
〃 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日 |
当連結会計年度 自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日 |
||||
|
過去勤務費用 |
|
－ |
百万円 |
|
△307 |
百万円 |
|
数理計算上の差異 |
|
－ |
〃 |
|
8,676 |
〃 |
|
会計基準変更時差異 |
|
－ |
〃 |
|
1,016 |
〃 |
|
合 計 |
|
－ |
〃 |
|
9,385 |
〃 |
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 平成26年3月31日 |
当連結会計年度 平成27年3月31日 |
||||
|
未認識過去勤務費用 |
|
1,783 |
百万円 |
|
1,476 |
百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
|
△4,830 |
〃 |
|
3,846 |
〃 |
|
会計基準変更時差異の未処理額 |
|
△1,016 |
〃 |
|
－ |
〃 |
|
合 計 |
|
△4,063 |
〃 |
|
5,322 |
〃 |
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 平成26年3月31日 |
当連結会計年度 平成27年3月31日 |
||||
|
債券 |
|
7 |
％ |
|
6 |
％ |
|
株式 |
|
60 |
〃 |
|
56 |
〃 |
|
その他 |
|
33 |
〃 |
|
38 |
〃 |
|
合 計 |
|
100 |
〃 |
|
100 |
〃 |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度50％、当連結会計年度47％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 平成26年3月31日 |
当連結会計年度 平成27年3月31日 |
||||
|
割引率 |
|
1.0 |
％ |
|
1.0 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
|
2.0 |
％ |
|
2.0 |
％ |
また、予想昇給率は、連結会計期間末日を基準として算出した、勤続ポイント、資格ポイントの昇給指数を使用しております。
3．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度445百万円、当連結会計年度491百万円であります。
前連結会計年度（自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
該当事項はありません。
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 平成26年3月31日 |
|
当連結会計年度 平成27年3月31日 |
||||
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
|
|
|
|
未払賞与 |
|
1,484 |
百万円 |
|
|
1,174 |
百万円 |
|
未払事業税 |
|
484 |
〃 |
|
|
113 |
〃 |
|
未実現利益 |
|
364 |
〃 |
|
|
274 |
〃 |
|
棚卸資産評価損 |
|
810 |
〃 |
|
|
483 |
〃 |
|
その他 |
|
1,739 |
〃 |
|
|
971 |
〃 |
|
小計 |
|
4,883 |
〃 |
|
|
3,017 |
〃 |
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
4,274 |
百万円 |
|
|
2,305 |
百万円 |
|
役員退職慰労引当金 |
|
12 |
〃 |
|
|
13 |
〃 |
|
貸倒引当金 |
|
194 |
〃 |
|
|
128 |
〃 |
|
減損損失 |
|
16 |
〃 |
|
|
1,561 |
〃 |
|
投資有価証券 |
|
366 |
〃 |
|
|
335 |
〃 |
|
税務上の繰越欠損金 |
|
12,097 |
〃 |
|
|
12,861 |
〃 |
|
その他 |
|
1,289 |
〃 |
|
|
785 |
〃 |
|
小計 |
|
18,251 |
〃 |
|
|
17,992 |
〃 |
|
評価性引当額 |
|
△14,281 |
〃 |
|
|
△15,296 |
〃 |
|
繰延税金資産合計 |
|
8,853 |
〃 |
|
|
5,713 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債（流動） |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
△1 |
百万円 |
|
|
△0 |
百万円 |
|
小計 |
|
△1 |
〃 |
|
|
△0 |
〃 |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
△222 |
百万円 |
|
|
△143 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△3,325 |
〃 |
|
|
△4,247 |
〃 |
|
土地評価差額 |
|
△211 |
〃 |
|
|
△205 |
〃 |
|
在外関連会社における留保利益 |
|
△4,248 |
〃 |
|
|
△5,475 |
〃 |
|
退職給付に係る資産 |
|
－ |
〃 |
|
|
△1,763 |
〃 |
|
その他 |
|
△1,142 |
〃 |
|
|
△1,018 |
〃 |
|
小計 |
|
△9,150 |
〃 |
|
|
△12,855 |
〃 |
|
繰延税金負債合計 |
|
△9,152 |
〃 |
|
|
△12,856 |
〃 |
|
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 |
|
△299 |
〃 |
|
|
△7,142 |
〃 |
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 平成26年3月31日 |
|
当連結会計年度 平成27年3月31日 |
||||
|
流動資産－繰延税金資産 |
|
3,474 |
百万円 |
|
|
2,440 |
百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
|
1,479 |
〃 |
|
|
1,576 |
〃 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
|
△5,253 |
〃 |
|
|
△11,159 |
〃 |
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 平成26年3月31日 |
|
当連結会計年度 平成27年3月31日 |
||||
|
法定実効税率 |
|
38.0 |
％ |
|
|
35.5 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.8 |
〃 |
|
|
0.6 |
〃 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
△19.6 |
〃 |
|
|
△13.9 |
〃 |
|
住民税均等割 |
|
0.4 |
〃 |
|
|
0.4 |
〃 |
|
評価性引当額の増減 |
|
34.5 |
〃 |
|
|
12.5 |
〃 |
|
海外との法定実効税率差 |
|
△5.3 |
〃 |
|
|
△2.6 |
〃 |
|
在外関係会社の配当に係る税効果 |
|
8.0 |
〃 |
|
|
7.0 |
〃 |
|
のれん償却額 |
|
△0.2 |
〃 |
|
|
0.0 |
〃 |
|
持分法による投資損益 |
|
△4.7 |
〃 |
|
|
△3.6 |
〃 |
|
関係会社受取配当金 |
|
19.4 |
〃 |
|
|
14.5 |
〃 |
|
税効果未認識未実現利益 |
|
0.3 |
〃 |
|
|
0.7 |
〃 |
|
その他 |
|
△1.3 |
〃 |
|
|
1.7 |
〃 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
70.3 |
〃 |
|
|
52.6 |
〃 |
3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げなどが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5％から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.5％となります。
この税率変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主要な連結子会社で、国内においては製品別に事業を統括する事業部と、海外の事業を統括する事業部を置いて、それぞれの事業部のもと事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎としたセグメントから構成されており、「国内自動車電池」、「国内産業電池及び電源装置」、「海外」、「リチウムイオン電池」の4つを報告セグメントとしております。
「国内自動車電池」は車載用鉛蓄電池の製造・販売、「国内産業電池及び電源装置」は産業電池・電源システムの製造・販売、「海外」は海外における蓄電池の製造・販売、「リチウムイオン電池」は車載用リチウムイオン電池の製造・販売を行っております。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||||
|
|
国内 自動車電池 |
国内産業 電池及び 電源装置 |
海外 |
リチウム イオン電池 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
56,905 |
79,242 |
164,252 |
32,501 |
332,901 |
15,094 |
347,995 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
1,508 |
2,596 |
1,503 |
428 |
6,036 |
△6,036 |
－ |
|
計 |
58,414 |
81,838 |
165,755 |
32,929 |
338,938 |
9,057 |
347,995 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
3,310 |
12,199 |
8,996 |
△7,243 |
17,261 |
936 |
18,197 |
|
セグメント資産 |
21,040 |
49,918 |
132,303 |
59,195 |
262,457 |
78,004 |
340,462 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
590 |
762 |
4,026 |
5,007 |
10,387 |
3,042 |
13,430 |
|
持分法適用会社への投資額 |
846 |
61 |
18,339 |
714 |
19,962 |
－ |
19,962 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,118 |
1,698 |
5,802 |
6,980 |
15,599 |
3,280 |
18,880 |
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額であります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、照明事業等を含んでおります。
2．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は△2,144百万円であり、セグメント間取引消去△1,245百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△899百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額は63,759百万円であり、セグメント間の債権と債務の相殺消去△68,044百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産131,803百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金、長期投資資金、管理部門に係る資産及び研究所設備の一部であります。
(3）減価償却費の調整額は2,770百万円であり、全社資産に係る減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は2,906百万円であり、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
当連結会計年度（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||||
|
|
国内 自動車電池 |
国内産業 電池及び 電源装置 |
海外 |
リチウム イオン電池 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額であります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。
2．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は△2,243百万円であり、セグメント間取引消去△1,361百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△882百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額は63,850百万円であり、セグメント間の債権と債務の相殺消去△82,290百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産146,141百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金、長期投資資金、管理部門に係る資産及び研究所設備の一部であります。
(3）減価償却費の調整額は3,153百万円であり、全社資産に係る減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は2,598百万円であり、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、組織変更に伴い従来「その他」に含めていた照明・膜事業を「国内産業電池及び電源装置」に区分変更しております。なお、当該変更を反映した前連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益または損失に関する情報は以下のとおりです。
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||||
|
|
国内 自動車電池 |
国内産業 電池及び 電源装置 |
海外 |
リチウム イオン電池 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額であります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。
2．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は△2,144百万円であり、セグメント間取引消去△1,245百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△899百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額は63,643百万円であり、セグメント間の債権と債務の相殺消去△68,160百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産131,803百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金、長期投資資金、管理部門に係る資産及び研究所設備の一部であります。
(3）減価償却費の調整額は2,770百万円であり、全社資産に係る減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は2,906百万円であり、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しております。
この変更による影響は軽微であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
2．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
欧米 |
その他 |
合計 |
|
179,357 |
94,705 |
49,039 |
24,892 |
347,995 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
欧米 |
その他 |
合計 |
|
94,613 |
29,298 |
2,852 |
2,414 |
129,177 |
3．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
2．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
欧米 |
その他 |
合計 |
|
175,877 |
112,859 |
55,227 |
25,795 |
369,760 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
欧米 |
その他 |
合計 |
|
85,340 |
34,013 |
2,851 |
2,460 |
124,665 |
3．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円) |
|
|
|
国内自動車 電池 |
国内産業 電池及び 電源装置 |
海外 |
リチウム イオン電池 |
その他 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円) |
|
|
|
国内自動車 電池 |
国内産業 電池及び 電源装置 |
海外 |
リチウム イオン電池 |
その他 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
国内自動車 電池 |
国内産業 電池及び 電源装置 |
海外 |
リチウム イオン電池 |
その他 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
国内自動車 電池 |
国内産業 電池及び 電源装置 |
海外 |
リチウム イオン電池 |
その他 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日）
連結子会社の買増しにより当連結会計年度において、87百万円の負ののれん発生益を計上しております。
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
国内自動車 電池 |
国内産業 電池及び 電源装置 |
海外 |
リチウム イオン電池 |
その他 |
合計 |
|
負ののれん発生益 |
－ |
－ |
70 |
－ |
16 |
87 |
（注）その他の金額は、照明事業等に係る金額であります。
当連結会計年度（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
1．関連当事者との取引
該当事項はありません。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日 |
当連結会計年度 自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日 |
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（注）1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日 |
当連結会計年度 自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日 |
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1株当たり当期純利益 |
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当期純利益（百万円） |
9,982 |
10,043 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る当期純利益（百万円） |
9,982 |
10,043 |
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期中平均株式数（千株） |
412,812 |
412,790 |
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|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
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当期純利益調整額（百万円） |
－ |
△16 |
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（うち当期償却額（税額相当額控除後）） |
－ |
△16 |
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普通株式増加数（千株） |
402 |
29,377 |
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（うち転換社債型新株予約権付社債） |
402 |
29,377 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
当社 |
2019年満期ユーロ円建 転換社債型新株予約権付社債 |
平成26年 3月13日 |
25,000 |
25,000 |
－ |
－ |
平成31年 3月13日 |
|
合計 |
－ |
－ |
25,000 |
25,000 |
－ |
－ |
－ |
（注）1. 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
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銘柄 |
2019年満期ユーロ円建 転換社債型新株予約権付社債 |
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発行すべき株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の発行価額（円） |
無償 |
|
株式の発行価格（円） |
851 |
|
発行価額の総額（百万円） |
25,000 |
|
新株予約権の行使により発行した株式の 発行価額の総額（百万円） |
－ |
|
新株予約権の付与割合（％） |
100 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 平成26年3月27日 至 平成31年2月27日 |
（注）なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
2. 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
1年以内 （百万円） |
1年超2年以内 （百万円） |
2年超3年以内 （百万円） |
3年超4年以内 （百万円） |
4年超5年以内 （百万円） |
|
－ |
－ |
－ |
25,000 |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
21,153 |
21,543 |
2.40 |
－ |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
508 |
11,222 |
0.61 |
－ |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
1,036 |
1,017 |
－ |
－ |
|
長期借入金 （1年以内に返済予定のものを除く） |
33,471 |
24,399 |
0.12 |
平成28年～平成32年 |
|
リース債務 （1年以内に返済予定のものを除く） |
2,027 |
1,403 |
－ |
平成28年～平成32年 |
|
合計 |
58,197 |
59,587 |
－ |
－ |
（注）1．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
2． リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3. 長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりであります。
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1年超2年以内 （百万円） |
2年超3年以内 （百万円） |
3年超4年以内 （百万円） |
4年超5年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
2,101 |
17,034 |
3,508 |
520 |
|
リース債務 |
901 |
348 |
94 |
54 |
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
82,321 |
171,521 |
266,462 |
369,760 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
3,704 |
8,485 |
14,796 |
17,603 |
|
四半期（当期）純利益金額（百万円） |
2,342 |
5,198 |
8,530 |
10,043 |
|
1株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
5.67 |
12.59 |
20.67 |
24.33 |
|
（会計期間） |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益金額（円） |
5.67 |
6.92 |
8.07 |
3.67 |