2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2017年3月20日)

当事業年度

(2018年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,591

16,094

受取手形及び売掛金

※1,※3 61,317

※1 66,689

電子記録債権

※1 11,281

※1 12,078

商品及び製品

11,338

15,830

仕掛品

4,845

7,637

原材料及び貯蔵品

6,888

9,406

繰延税金資産

2,774

2,926

その他

※1 18,111

※1 11,724

貸倒引当金

405

417

流動資産合計

123,743

141,970

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

20,473

20,335

機械装置及び運搬具(純額)

5,323

6,330

土地

4,399

4,370

建設仮勘定

864

4,012

その他(純額)

2,298

2,137

有形固定資産合計

33,357

37,186

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

7,342

6,955

その他

1,983

2,441

無形固定資産合計

9,325

9,397

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

19,214

23,734

関係会社株式

29,399

29,826

関係会社出資金

9,503

9,503

繰延税金資産

3,969

2,924

その他

※1 1,320

※1 1,174

貸倒引当金

446

371

投資その他の資産合計

62,961

66,793

固定資産合計

105,644

113,377

資産合計

229,387

255,347

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2017年3月20日)

当事業年度

(2018年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※1 35,214

※1 37,586

電子記録債務

※1 6,914

※1 13,637

短期借入金

10,534

10,492

未払費用

※1 11,183

※1 10,034

未払法人税等

1,778

3,747

その他

※1 8,087

※1 15,891

流動負債合計

73,713

91,390

固定負債

 

 

長期借入金

7,609

4,291

株式給付引当金

345

退職給付引当金

19,474

19,003

その他

1,235

1,153

固定負債合計

28,319

24,794

負債合計

102,033

116,184

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

30,562

30,562

資本剰余金

 

 

資本準備金

27,245

27,245

その他資本剰余金

259

259

資本剰余金合計

27,504

27,504

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

61,027

71,719

利益剰余金合計

61,027

71,719

自己株式

103

1,144

株主資本合計

118,989

128,641

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

8,268

10,508

繰延ヘッジ損益

96

13

評価・換算差額等合計

8,364

10,521

純資産合計

127,354

139,162

負債純資産合計

229,387

255,347

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2016年3月21日

 至 2017年3月20日)

当事業年度

(自 2017年3月21日

 至 2018年2月28日)

売上高

※1 179,558

※1 195,748

売上原価

※1 140,977

※1 147,654

売上総利益

38,580

48,093

販売費及び一般管理費

※1,※2 32,957

※1,※2 33,637

営業利益

5,622

14,455

営業外収益

 

 

受取利息

※1 68

※1 34

受取配当金

※1 10,297

※1 7,980

その他

※1 56

※1 39

営業外収益合計

10,421

8,053

営業外費用

 

 

支払利息

103

78

為替差損

1,057

735

その他

88

92

営業外費用合計

1,249

906

経常利益

14,795

21,602

特別利益

 

 

固定資産売却益

12

64

投資有価証券売却益

891

関係会社株式売却益

508

関係会社出資金売却益

0

企業結合における交換利益

25

特別利益合計

521

982

特別損失

 

 

固定資産除売却損

342

22

投資有価証券評価損

589

446

関係会社株式評価損

49

7

関係会社株式売却損

20

減損損失

717

特別損失合計

1,699

496

税引前当期純利益

13,616

22,088

法人税、住民税及び事業税

2,066

3,312

法人税等調整額

223

86

法人税等合計

2,289

3,399

当期純利益

11,326

18,689

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2016年3月21日  至  2017年3月20日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

30,562

27,245

259

27,504

55,031

55,031

102

112,995

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

5,331

5,331

 

5,331

当期純利益

 

 

 

 

11,326

11,326

 

11,326

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

0

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

5,995

5,995

1

5,993

当期末残高

30,562

27,245

259

27,504

61,027

61,027

103

118,989

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,769

5,769

118,765

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

5,331

当期純利益

 

 

 

11,326

自己株式の取得

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

2,499

96

2,595

2,595

当期変動額合計

2,499

96

2,595

8,589

当期末残高

8,268

96

8,364

127,354

 

当事業年度(自  2017年3月21日  至  2018年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

30,562

27,245

259

27,504

61,027

61,027

103

118,989

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

7,997

7,997

 

7,997

当期純利益

 

 

 

 

18,689

18,689

 

18,689

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1,040

1,040

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

0

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

10,692

10,692

1,040

9,651

当期末残高

30,562

27,245

259

27,504

71,719

71,719

1,144

128,641

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

8,268

96

8,364

127,354

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

7,997

当期純利益

 

 

 

18,689

自己株式の取得

 

 

 

1,040

自己株式の処分

 

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

2,239

83

2,156

2,156

当期変動額合計

2,239

83

2,156

11,808

当期末残高

10,508

13

10,521

139,162

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法により評価しております。

・その他有価証券

時価のあるもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法により評価しております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法により評価しております。

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 評価基準  ―――――――――――――――――  原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価

                                                 切下げの方法により算定)

② 評価方法

・製品    注文品  ―――――――――――――  個別法

標準品  ―――――――――――――  総平均法

・半製品  ―――――――――――――――――  総平均法

・仕掛品  ―――――――――――――――――  個別法

・原材料  ―――――――――――――――――  総平均法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の実情に応じて個別の引当額を計上しております。

(2) 株式給付引当金

 株式給付規程等に基づく取締役、執行役員及び従業員への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段  ――――  為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象  ――――  外貨建予定取引、借入金

③ ヘッジ方針

社内規程に基づき、為替変動リスク等をヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金融商品会計に関する実務指針に基づき評価しております。

(3) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(4) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(5) 退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

5.決算日の変更に関する事項

 当社は、決算日を3月20日としておりましたが、海外連結子会社を含むグループ全体として決算期を2月末日に統一し、経営情報の適時・的確な開示による更なる経営の透明性の向上を図るため、2017年6月15日開催の第101回定時株主総会の決議により、当社の決算日を2月末日に変更しております。

 これに伴い、当事業年度の期間は、2017年3月21日から2018年2月28日までとなっております。

 

(会計方針の変更)

(重要なヘッジ会計の方法の変更)

  従来、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を、また、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理を行っておりましたが、当事業年度より原則的な処理方法に変更しております。この変更は、為替リスク及び金利リスクに対するヘッジ方針や管理体制の見直しを行ったことに伴い、ヘッジ会計適用の適正性を再検討した結果、原則的な処理方法にすることが、財務諸表をより適切に表示することができると判断したためです。

  なお、この会計方針の変更は、過去の期間に与える影響額が軽微であるため、遡及適用しておりません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた72,599百万円は、「受取手形及び売掛金」61,317百万円、「電子記録債権」は11,281百万円として組み替えております。

 前事業年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めておりました「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた42,129百万円は、「支払手形及び買掛金」35,214百万円、「電子記録債務」は6,914百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

  「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

 

(取締役及び執行役員に対する株式給付信託(BBT)の導入)

  「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりです。

 

(従業員に対する株式給付信託(J-ESOP)の導入)

  「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりです。

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2017年3月20日現在)

当事業年度

(2018年2月28日現在)

短期金銭債権

47,759百万円

49,177百万円

長期金銭債権

591

552

短期金銭債務

10,983

14,896

 

 2  偶発債務は、被保証先の金融機関借入金に対する債務保証で以下のとおりです。

 

前事業年度

(2017年3月20日現在)

当事業年度

(2018年2月28日現在)

当社従業員

53百万円

49百万円

 

※3 期末日満期手形

   期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

   なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、以下の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

 

前事業年度

(2017年3月20日現在)

当事業年度

(2018年2月28日現在)

受取手形

528百万円

-百万円

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2016年3月21日

至  2017年3月20日)

当事業年度

(自  2017年3月21日

至  2018年2月28日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

102,387百万円

118,198百万円

 仕入高

48,201

37,686

営業取引以外の取引による取引高

11,849

8,925

 

 ※2  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34%、当事業年度34%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66%、当事業年度66%です。

    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりです。

 

 前事業年度

(自  2016年3月21日

  至  2017年3月20日)

 当事業年度

(自  2017年3月21日

  至  2018年2月28日)

販売手数料

865百万円

339百万円

運賃諸掛

3,435

3,815

給料及び手当

11,538

11,519

株式給付引当金繰入額

345

退職給付費用

1,533

1,132

業務委託費

2,556

2,732

減価償却費

2,431

2,370

貸倒引当金繰入額

155

125

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2017年3月20日現在)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

173

5,836

5,663

合計

173

5,836

5,663

 

当事業年度(2018年2月28日現在)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

173

4,497

4,323

合計

173

4,497

4,323

 

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2017年3月20日現在)

当事業年度

(2018年2月28日現在)

子会社株式

27,055

27,489

関連会社株式

2,171

2,163

  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2017年3月20日現在)

 

当事業年度

(2018年2月28日現在)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

5,950百万円

 

5,801百万円

株式評価損

1,524

 

1,673

未払費用

1,185

 

1,187

減損損失

943

 

760

たな卸資産評価損

827

 

906

貸倒引当金

260

 

240

株式みなし配当

221

 

221

株式給付引当金

 

105

役員退職慰労引当金

4

 

4

その他

1,808

 

1,818

繰延税金資産小計

12,726

 

12,719

評価性引当額

△3,072

 

△3,116

繰延税金資産合計

9,653

 

9,603

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,757

 

△3,601

その他

△152

 

△151

繰延税金負債合計

△2,910

 

△3,752

繰延税金資産の純額

6,743

 

5,850

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2017年3月20日現在)

 

当事業年度

(2018年2月28日現在)

法定実効税率

32.8%

 

30.7%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△23.1

 

△10.3

住民税均等割

0.4

 

0.2

評価性引当額の増減

1.3

 

0.9

税額控除

△5.0

 

△6.2

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

3.2

 

外国子会社からの配当等の源泉税等

4.9

 

3.0

その他

1.9

 

△3.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

16.8

 

15.4

 

(重要な後発事象)

(資金の借入)

 当社は、2018年2月27日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり資金の借入を実行いたしました。

(1) 資金使途     在外子会社の資本・財務構成の強化

(2) 借入先      株式会社みずほ銀行他15金融機関

(3) 借入金額     総額100億円

(4) 借入利率     固定金利

(5) 借入実行日    2018年3月30日

(6) 借入期間     借入実行日より4年間又は5年間

(7) 担保の有無    無担保、無保証

 

(自己株式の取得)

  当社は、2018年4月12日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することについて決議し、実施いたしました。

  詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりです。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物及び構築物

20,473

1,242

13

1,366

20,335

20,433

機械装置及び運搬具

5,323

2,272

42

1,221

6,330

19,301

土地

4,399

1

30

4,370

建設仮勘定

864

7,480

4,331

4,012

その他

2,298

816

14

962

2,137

15,055

33,357

11,811

4,432

3,550

37,186

54,790

無形固定資産

ソフトウェア

7,342

2,771

6

3,151

6,955

その他

1,983

3,234

2,760

15

2,441

9,325

6,005

2,766

3,166

9,397

(注)1.建物及び構築物の当期増加額は、入間事業所36百万円、八幡事業所24百万円、小倉事業所95百万円、本社695百万円及び行橋事業所385百万円等です。

2.機械装置及び運搬具の当期増加額は、入間事業所1,201百万円、八幡事業所413百万円、小倉事業所162百万円、本社159百万円及び行橋事業所220百万円等です。

3.ソフトウェアの当期増加額は、入間事業所603百万円、八幡事業所1,034百万円、小倉事業所27百万円、本社1,009百万円及び行橋事業所95百万円等です。

4.無形固定資産のその他の当期減少額は、ソフトウェアへの振替え等です。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

851

146

210

788

株式給付引当金

345

345

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。