１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2017年３月20日) |
当連結会計年度 (2018年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
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|
|
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
|
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退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2017年３月20日) |
当連結会計年度 (2018年２月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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役員賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
|
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|
固定負債 |
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|
長期借入金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
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株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2016年３月21日 至 2017年３月20日) |
当連結会計年度 (自 2017年３月21日 至 2018年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
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|
持分法による投資利益 |
|
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|
補助金収入 |
|
|
|
償却債権取立益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
関係会社出資金売却益 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
企業結合における交換利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
関係会社出資金売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2016年３月21日 至 2017年３月20日) |
当連結会計年度 (自 2017年３月21日 至 2018年２月28日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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|
前連結会計年度（自 2016年３月21日 至 2017年３月20日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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△ |
|
△ |
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|
当期末残高 |
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|
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△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付 に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 2017年３月21日 至 2018年２月28日）
|
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|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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|
|
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|
当期変動額合計 |
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|
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△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付 に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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△ |
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|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (自 2016年３月21日 至 2017年３月20日) |
当連結会計年度 (自 2017年３月21日 至 2018年２月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
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|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
|
|
|
関係会社出資金売却損益（△は益） |
|
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
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|
投資有価証券等の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券等の売却及び償還による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式等の取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2016年３月21日 至 2017年３月20日) |
当連結会計年度 (自 2017年３月21日 至 2018年２月28日) |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数
主要な連結子会社名
安川エンジニアリング㈱、安川コントロール㈱、安川モートル㈱、㈱安川メカトレック、米国安川㈱、欧州安川㈲、安川電機（中国）有限公司、韓国安川電機㈱
連結範囲の異動状況
（持分の取得による増加）
Yaskawa Sweden AB
（合併による減少）
㈱ワイエル・フィールドサービス、㈱東京安川トランスポート、㈱ワイ・エム・トランスポート、㈱同栄クレジット、東営福化塑料制品有限公司
また、当社は、会社分割にて新設した配電機器カンパニー㈱に対して、配電機器事業に関する権利義務を承継させ、同新設会社の持分を売却いたしました。
(2) 非連結子会社の状況
主要な非連結子会社名
広東安川美的工業機器人有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社１社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の状況
持分法を適用した非連結子会社はありません。
持分法適用の関連会社数
主要な会社名
安川情報システム㈱、安川シーメンス オートメーション・ドライブ㈱、ゼネラルパッカー㈱
持分法適用範囲の異動状況
（合併による減少）
五楽工業㈱
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
主要な会社名
広東安川美的工業機器人有限公司
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社１社及び関連会社９社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の適用対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結決算日の変更に関する事項
当社は、連結決算日（当社の事業年度の末日）を３月20日としておりましたが、海外連結子会社を含むグループ全体として決算期を２月末日に統一し、経営情報の適時・的確な開示による更なる経営の透明性の向上を図るため、2017年６月15日開催の第101回定時株主総会の決議により、当社の事業年度の末日を２月末日とし、連結決算日を２月末日に変更しております。また、国内連結子会社につきましても、決算日を３月20日から２月末日に変更しております。
この変更に伴い、当連結会計年度につきましては、当社及び国内連結子会社は2017年３月21日から2018年２月28日までの11ヶ月８日間、海外連結子会社は2017年３月１日から2018年２月28日までの12ヶ月間を連結対象期間とした変則決算となっております。
なお、海外連結子会社における2017年３月１日から2017年３月20日までの損益につきましては、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高は15,863百万円、営業利益は2,746百万円、経常利益は3,285百万円、税金等調整前当期純利益は3,282百万円です。これらの金額は、連結会社相互間の取引高の相殺消去及び未実現損益の消去の処理を行っております。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、安川電機（中国）有限公司、上海安川電動機器有限公司、安川電機（瀋陽）有限公司、安川首鋼ロボット有限公司、安川（中国）機器人有限公司、安川通商（上海）実業有限公司、Solectria Renewables, LLC他８社の決算日は12月31日です。また、インド安川㈱の決算日は３月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれ２月28日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
５．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法により評価しております。
② デリバティブ
時価法により評価しております。
③ たな卸資産
主として以下によっております。
(ⅰ) 評価基準 ――――――――――――――― 原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ⅱ) 評価方法
・商品及び製品 注文品 ―――――――― 個別法
標準品 ―――――――― 総平均法
・半製品 ――――――――――――――― 総平均法
・仕掛品 ――――――――――――――― 個別法
・原材料 ――――――――――――――― 総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ―――――――――――――― ３年～60年
機械装置及び運搬具 ―――――――――――― ３年～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の実情に応じて個別の引当額を計上しております。
② 役員賞与引当金
一部の国内連結子会社は、役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 株式給付引当金
株式給付規程等に基づく取締役、執行役員及び従業員への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ―― 為替予約、通貨オプション、金利スワップ
ヘッジ対象 ―― 外貨建予定取引、借入金
③ ヘッジ方針
社内規程に基づき、為替変動リスク等をヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金融商品会計に関する実務指針に基づき評価しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間又は10年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日・償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（重要なヘッジ会計の方法の変更）
従来、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を、また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理を行っておりましたが、当連結会計年度より原則的な処理方法に変更しております。この変更は、為替リスク及び金利リスクに対するヘッジ方針や管理体制の見直しを行ったことに伴い、ヘッジ会計適用の適正性を再検討した結果、原則的な処理方法にすることが、連結財務諸表をより適切に表示することができると判断したためです。
なお、この会計方針の変更は、過去の期間に与える影響額が軽微であるため、遡及適用しておりません。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「役員賞与引当金の増減額」は、明瞭性の観点から当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました3,185百万円は「役員賞与引当金の増減額」７百万円、「その他」3,177百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△167百万円は「自己株式の取得による支出」△１百万円、「その他」△166百万円として組み替えております
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
（取締役及び執行役員に対する株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、2017年６月15日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員（以下、「当社役員等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程にしたがって、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は549百万円、株式数は185千株です。
（従業員及び国内関係会社の取締役に対する株式給付信託（J-ESOP）の導入）
当社は、当社の従業員及び国内関係会社の取締役（以下、「当社従業員等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社従業員等に対して、当社が定める株式給付規程にしたがって、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社従業員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社従業員等の退職時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は485百万円、株式数は104千株です。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2017年３月20日現在） |
当連結会計年度 （2018年２月28日現在） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2017年３月20日現在） |
当連結会計年度 （2018年２月28日現在） |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券（株式等） |
11,696百万円 |
12,505百万円 |
|
その他（出資金） |
650 |
839 |
３ 偶発債務は、被保証先の金融機関借入金に対する債務保証で以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2017年３月20日現在） |
当連結会計年度 （2018年２月28日現在） |
|
従業員 |
53百万円 |
49百万円 |
４ 受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 （2017年３月20日現在） |
当連結会計年度 （2018年２月28日現在） |
|
受取手形割引高 |
|
|
※５ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、以下の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2017年３月20日現在） |
当連結会計年度 （2018年２月28日現在） |
|
受取手形 |
958百万円 |
－百万円 |
|
支払手形 |
15 |
－ |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2016年３月21日 至 2017年３月20日） |
当連結会計年度 （自 2017年３月21日 至 2018年２月28日） |
|
販売手数料 |
|
|
|
運賃諸掛 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2016年３月21日 至 2017年３月20日） |
当連結会計年度 （自 2017年３月21日 至 2018年２月28日） |
|
|
|
※３
前連結会計年度（自 2016年３月21日 至 2017年３月20日）
固定資産売却益の主な内訳は、運搬具等の売却益です。
当連結会計年度（自 2017年３月21日 至 2018年２月28日）
固定資産売却益の主な内訳は、建物等の売却益です。
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2016年３月21日 至 2017年３月20日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失金額（百万円） |
|
埼玉県 入間市等 |
厚生用資産 |
建物、構築物等 |
693 |
|
埼玉県 川口市等 |
遊休資産 |
土地 |
24 |
|
合計 |
718 |
||
当社グループは、事業の種類別セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。
なお、賃貸資産については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については、個々の資産単位で区分しております。
厚生用資産については、処分の意思決定を行ったことに伴い、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（336百万円）及び解体費用（356百万円）を減損損失（693百万円）として特別損失に計上しております。
遊休資産については、将来の使用見込みがなくなったため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（24百万円）として特別損失に計上しております。
なお、当厚生用資産及び遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、厚生用資産については、他への転用や売却が困難であることから、零と評価し、遊休資産については、主として不動産鑑定評価額をもとに、合理的な調整を行い評価しております。
当連結会計年度（自 2017年３月21日 至 2018年２月28日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失金額（百万円） |
|
米国 マサチューセッツ州 |
事業用資産 |
その他の無形固定資産 |
2,541 |
|
ドイツ バイエルン州 |
処分予定資産 |
構築物、器具備品 |
105 |
|
福岡県 行橋市 |
処分予定資産 |
土地 |
16 |
|
福岡県 遠賀郡 |
遊休資産 |
土地 |
14 |
|
合計 |
2,677 |
||
当社グループは、事業の種類別セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。
なお、賃貸資産については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については、個々の資産単位で区分しております。
事業用資産については、米国の連結子会社であるSolectria Renewables, LLCに帰属するその他の無形固定資産について、当初想定された収益が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,541百万円）として特別損失に計上しております。
処分予定資産については、処分の意思決定を行ったことに伴い、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（122百万円）として特別損失に計上しております。
遊休資産については、将来の使用見込みがなくなったため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（14百万円）として特別損失に計上しております。
なお、当事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを17.5％で割り引いて算定しております。また、当遊休資産及び処分予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、遊休資産については、不動産鑑定評価額をもとに、合理的な調整を行い評価し、処分予定資産については、処分見込価額により評価しておりますが、他への転用や売却が困難であるものについては、零と評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2016年３月21日 至 2017年３月20日） |
当連結会計年度 （自 2017年３月21日 至 2018年２月28日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
4,022百万円 |
3,896百万円 |
|
組替調整額 |
△440 |
△782 |
|
税効果調整前 |
3,582 |
3,114 |
|
税効果額 |
△949 |
△862 |
|
その他有価証券評価差額金 |
2,632 |
2,251 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
138 |
18 |
|
組替調整額 |
－ |
△138 |
|
税効果調整前 |
138 |
△119 |
|
税効果額 |
△42 |
36 |
|
繰延ヘッジ損益 |
96 |
△83 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△2,786 |
2,587 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
1,623 |
1,312 |
|
組替調整額 |
1,573 |
702 |
|
税効果調整前 |
3,196 |
2,015 |
|
税効果額 |
△1,049 |
△617 |
|
退職給付に係る調整額 |
2,146 |
1,397 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△370 |
548 |
|
組替調整額 |
51 |
50 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△318 |
599 |
|
その他の包括利益合計 |
1,770 |
6,753 |
前連結会計年度（自 2016年３月21日 至 2017年３月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
（単位：千株） |
|
|
当連結会計年度期首株式数 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
266,690 |
－ |
－ |
266,690 |
|
合計 |
266,690 |
－ |
－ |
266,690 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１、２ |
400 |
3 |
16 |
387 |
|
合計 |
400 |
3 |
16 |
387 |
（注）１．自己株式における普通株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによる増加１千株、持分法適用会社が購入した自己株式（当社株式）の当社帰属分２千株です。
２．自己株式における普通株式数の減少16千株は、単元未満株式の売渡しによる減少０千株、持分法適用会社の除外による自己株式（当社株式）の当社帰属分16千株です。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2016年６月16日 |
普通株式 |
2,665 |
10.0 |
2016年３月20日 |
2016年６月17日 |
|
2016年10月20日 |
普通株式 |
2,665 |
10.0 |
2016年９月20日 |
2016年11月25日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年４月20日 |
普通株式 |
2,665 |
利益剰余金 |
10.0 |
2017年３月20日 |
2017年５月23日 |
当連結会計年度（自 2017年３月21日 至 2018年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
（単位：千株） |
|
|
当連結会計年度期首株式数 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
266,690 |
－ |
－ |
266,690 |
|
合計 |
266,690 |
－ |
－ |
266,690 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１、２、３ |
387 |
292 |
6 |
674 |
|
合計 |
387 |
292 |
6 |
674 |
（注）１．連結会計年度末の自己株式における普通株式には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式290千株が含まれております。
２．自己株式における普通株式数の増加292千株は、単元未満株式の買取りによる増加１千株、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」による当社株式の取得による増加290千株、持分法適用会社が購入した当社株式の当社帰属分１千株です。
３．自己株式における普通株式数の減少６千株は、単元未満株式の売渡しによる減少０千株、持分法適用会社が売却した当社株式の当社帰属分６千株です。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年４月20日 取締役会 |
普通株式 |
2,665 |
10.0 |
2017年３月20日 |
2017年５月23日 |
|
2017年10月23日 取締役会 |
普通株式 |
5,331 |
20.0 |
2017年９月20日 |
2017年11月28日 |
（注）2017年10月23日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年４月12日 |
普通株式 |
5,331 |
利益剰余金 |
20.0 |
2018年２月28日 |
2018年５月10日 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2016年３月21日 至 2017年３月20日） |
当連結会計年度 （自 2017年３月21日 至 2018年２月28日） |
|
現金及び預金勘定 |
29,792百万円 |
42,279百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△56 |
△65 |
|
現金及び現金同等物 |
29,735 |
42,213 |
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年３月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりです。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
該当事項はありません。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
該当事項はありません。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2016年３月21日 至 2017年３月20日） |
当連結会計年度 （自 2017年３月21日 至 2018年２月28日） |
|
支払リース料 |
163 |
－ |
|
減価償却費相当額 |
163 |
－ |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2017年３月20日現在） |
当連結会計年度 （2018年２月28日現在） |
|
１年内 |
1,578 |
1,352 |
|
１年超 |
3,453 |
2,766 |
|
合計 |
5,032 |
4,119 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については金融機関からの借入及び社債発行により調達しております。デリバティブは、主に為替相場の変動によるリスク及び金利の変動によるリスクの軽減を目的としており、投機目的のための取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達です。これらは流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、輸出入取引の為替相場の変動リスク軽減を目的とした先物為替予約取引及び金融負債に係る将来の金利変動によるリスク軽減を目的とした金利スワップ取引などです。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
デリバティブ取引については、通貨関連及び金利関連とも、信用リスクを軽減するために信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（株価等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、管理しております。
デリバティブ取引については、取引限度額等を定めた社内管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2017年３月20日現在）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
29,792 |
29,792 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
129,365 |
129,365 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
18,702 |
18,702 |
－ |
|
資産計 |
177,860 |
177,860 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
69,974 |
69,974 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
14,159 |
14,159 |
－ |
|
(3) 長期借入金 |
21,633 |
21,511 |
△122 |
|
負債計 |
105,767 |
105,644 |
△122 |
|
デリバティブ取引（*） |
(317) |
(317) |
－ |
（*） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2018年２月28日現在）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
42,279 |
42,279 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
142,039 |
142,039 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
21,328 |
21,328 |
－ |
|
資産計 |
205,647 |
205,647 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
84,795 |
84,795 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
10,459 |
10,459 |
－ |
|
(3) 長期借入金 |
21,015 |
20,919 |
△96 |
|
負債計 |
116,271 |
116,174 |
△96 |
|
デリバティブ取引（*） |
853 |
853 |
－ |
（*） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示されている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(3) 長期借入金
時価の算定は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2017年３月20日現在） |
当連結会計年度 （2018年２月28日現在） |
|
非上場株式等 |
1,218 |
3,378 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2017年３月20日現在）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
29,747 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
129,365 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち |
|
|
|
|
|
(1) 債券（国債・地方債） |
－ |
－ |
2 |
－ |
|
(2) その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
159,112 |
－ |
2 |
－ |
当連結会計年度（2018年２月28日現在）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
42,229 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
142,039 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち |
|
|
|
|
|
(1) 債券（国債・地方債） |
－ |
－ |
2 |
－ |
|
(2) 債券（社債） |
－ |
1,760 |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
184,269 |
1,760 |
2 |
－ |
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2017年３月20日現在）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
14,159 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
10,488 |
6,622 |
1,053 |
1,041 |
2,400 |
26 |
|
合計 |
24,647 |
6,622 |
1,053 |
1,041 |
2,400 |
26 |
当連結会計年度（2018年２月28日現在）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
10,459 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
12,038 |
2,005 |
1,991 |
3,233 |
756 |
989 |
|
合計 |
22,498 |
2,005 |
1,991 |
3,233 |
756 |
989 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2017年３月20日現在）
|
（単位：百万円） |
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
|
(1) 株式 |
17,806 |
6,153 |
11,652 |
|
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
が取得原価を超えるもの |
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
17,806 |
6,153 |
11,652 |
|
|
(1) 株式 |
894 |
1,106 |
△211 |
|
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
① 国債・地方債等 |
2 |
2 |
－ |
|
が取得原価を超えない |
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
もの |
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
896 |
1,108 |
△211 |
|
合計 |
18,702 |
7,261 |
11,441 |
|
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,218百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2018年２月28日現在）
|
（単位：百万円） |
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
|
(1) 株式 |
20,838 |
6,204 |
14,633 |
|
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
が取得原価を超えるもの |
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
20,838 |
6,204 |
14,633 |
|
|
(1) 株式 |
487 |
491 |
△3 |
|
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
① 国債・地方債等 |
2 |
2 |
－ |
|
が取得原価を超えない |
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
もの |
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
489 |
493 |
△3 |
|
合計 |
21,328 |
6,697 |
14,630 |
|
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 3,378百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2016年３月21日 至 2017年３月20日）
（単位：百万円）
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1) 株式 |
0 |
0 |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
5 |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5 |
0 |
－ |
当連結会計年度（自 2017年３月21日 至 2018年２月28日）
（単位：百万円）
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1) 株式 |
1,367 |
1,144 |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,367 |
1,144 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について639百万円（その他有価証券の株式439百万円、その他有価証券の債券150百万円、関連会社株式49百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について454百万円（その他有価証券の株式446百万円、関連会社株式７百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2017年３月20日現在）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等のうち １年超（百万円） |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
5,298 |
－ |
△23 |
△23 |
|
|
ユーロ |
3,915 |
－ |
△83 |
△83 |
|
|
ウォン |
6,488 |
－ |
△221 |
△221 |
|
|
インドルピー |
310 |
－ |
△26 |
△26 |
|
|
中国元 |
4,807 |
－ |
△69 |
△69 |
|
|
台湾ドル |
1,601 |
－ |
△65 |
△65 |
|
|
カナダドル |
168 |
－ |
36 |
36 |
|
|
ブラジルレアル |
153 |
－ |
7 |
7 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
円 |
477 |
－ |
△10 |
△10 |
|
|
ブラジルレアル |
24 |
－ |
0 |
0 |
|
|
合計 |
23,246 |
－ |
△455 |
△455 |
|
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2018年２月28日現在）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等のうち １年超（百万円） |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
7,330 |
－ |
264 |
264 |
|
|
ユーロ |
5,491 |
－ |
106 |
106 |
|
|
ウォン |
6,645 |
－ |
138 |
138 |
|
|
中国元 |
3,996 |
－ |
7 |
7 |
|
|
台湾ドル |
1,720 |
－ |
17 |
17 |
|
|
ブラジルレアル |
86 |
－ |
1 |
1 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
円 |
353 |
－ |
△7 |
△7 |
|
|
ユーロ |
106 |
－ |
△13 |
△13 |
|
|
金利通貨スワップ取引 米ドル変動受取 日本円固定支払 |
3,969 |
1,390 |
319 |
319 |
|
|
合計 |
29,702 |
1,390 |
834 |
834 |
|
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利通貨スワップ取引の時価は、通貨要素部分の数値を記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2017年３月20日現在）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち １年超（百万円） |
時価 |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 買建 |
買掛金等 （予定取引） |
|
|
|
|
米ドル |
1,462 |
－ |
138 |
||
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 売建 |
売掛金等 |
|
|
|
|
米ドル |
478 |
－ |
（注）２ |
||
|
ウォン |
64 |
－ |
（注）２ |
||
|
合計 |
2,006 |
－ |
138 |
||
（注）１．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2018年２月28日現在）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち １年超（百万円） |
時価 |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 売建 |
売掛金 （予定取引） |
|
|
|
|
中国元 |
827 |
－ |
△5 |
||
|
合計 |
827 |
－ |
△5 |
||
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2017年３月20日現在）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち １年超（百万円） |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
1,775 |
－ |
（注） |
|
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理） |
金利通貨スワップ取引 米ドル変動受取 日本円固定支払 |
長期借入金 |
3,969 |
1,390 |
（注） |
|
合計 |
5,744 |
1,390 |
－ |
||
（注） 金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2018年２月28日現在）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち １年超（百万円） |
時価 |
|
原則的処理方法
|
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
1,775 |
－ |
△5 |
|
原則的処理方法
|
金利通貨スワップ取引 米ドル変動受取 日本円固定支払 |
長期借入金 |
3,969 |
1,390 |
29 |
|
合計 |
5,744 |
1,390 |
23 |
||
（注）１．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利通貨スワップ取引の時価は、金利要素部分の数値を記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 2016年３月21日 至 2017年３月20日） |
当連結会計年度 （自 2017年３月21日 至 2018年２月28日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
59,241百万円 |
58,004百万円 |
|
勤務費用 |
1,941 |
2,009 |
|
利息費用 |
372 |
366 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
120 |
221 |
|
退職給付の支払額 |
△3,673 |
△2,759 |
|
その他 |
2 |
△14 |
|
退職給付債務の期末残高 |
58,004 |
57,827 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 2016年３月21日 至 2017年３月20日） |
当連結会計年度 （自 2017年３月21日 至 2018年２月28日） |
|
年金資産の期首残高 |
28,822百万円 |
30,759百万円 |
|
期待運用収益 |
628 |
662 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
1,729 |
1,599 |
|
事業主からの拠出額 |
2,156 |
2,014 |
|
退職給付の支払額 |
△2,658 |
△2,160 |
|
その他 |
81 |
△104 |
|
年金資産の期末残高 |
30,759 |
32,771 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2016年３月21日 至 2017年３月20日） |
当連結会計年度 （自 2017年３月21日 至 2018年２月28日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
687百万円 |
718百万円 |
|
退職給付費用 |
136 |
141 |
|
退職給付の支払額 |
△59 |
△49 |
|
制度への拠出額 |
△9 |
△11 |
|
その他 |
△36 |
6 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
718 |
806 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2017年３月20日） |
当連結会計年度 （2018年２月28日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
34,261百万円 |
33,307百万円 |
|
年金資産 |
△31,001 |
△33,027 |
|
|
3,260 |
280 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
24,702 |
25,582 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
27,962 |
25,862 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
28,019 |
25,917 |
|
退職給付に係る資産 |
△56 |
△54 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
27,962 |
25,862 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2016年３月21日 至 2017年３月20日） |
当連結会計年度 （自 2017年３月21日 至 2018年２月28日） |
|
勤務費用 |
2,077百万円 |
2,151百万円 |
|
利息費用 |
372 |
366 |
|
期待運用収益 |
△628 |
△662 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
1,753 |
882 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△179 |
△179 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
3,395 |
2,559 |
（注）簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2016年３月21日 至 2017年３月20日） |
当連結会計年度 （自 2017年３月21日 至 2018年２月28日） |
|
過去勤務費用 |
△179百万円 |
△179百万円 |
|
数理計算上の差異 |
3,376 |
2,195 |
|
合 計 |
3,196 |
2,015 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2017年３月20日） |
当連結会計年度 （2018年２月28日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△359百万円 |
△179百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
2,601 |
406 |
|
合 計 |
2,241 |
226 |
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2017年３月20日） |
当連結会計年度 （2018年２月28日） |
|
債券 |
33％ |
33％ |
|
株式 |
30 |
28 |
|
オルタナティブ |
20 |
18 |
|
生保一般勘定 |
7 |
6 |
|
その他 |
10 |
15 |
|
合 計 |
100 |
100 |
（注）オルタナティブは、主にファンドへの投資です。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2017年３月20日） |
当連結会計年度 （2018年２月28日） |
|
割引率 |
主として0.6％ |
主として0.5％ |
|
長期期待運用収益率 |
主として2.2％ |
主として2.2％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,302百万円、当連結会計年度1,644百万円です。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2017年３月20日現在） |
|
当連結会計年度 （2018年２月28日現在） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
8,562百万円 |
|
7,993百万円 |
|
たな卸資産評価損 |
3,353 |
|
3,175 |
|
未払費用 |
2,117 |
|
2,211 |
|
繰越欠損金 |
2,176 |
|
2,146 |
|
減損損失 |
1,115 |
|
1,503 |
|
株式評価損 |
1,319 |
|
1,456 |
|
貸倒引当金 |
651 |
|
699 |
|
株式みなし配当 |
181 |
|
181 |
|
株式給付引当金 |
－ |
|
112 |
|
役員退職慰労引当金 |
58 |
|
72 |
|
役員賞与引当金 |
－ |
|
19 |
|
その他 |
6,461 |
|
6,476 |
|
繰延税金資産小計 |
25,997 |
|
26,048 |
|
評価性引当額 |
△4,894 |
|
△5,145 |
|
繰延税金資産合計 |
21,103 |
|
20,903 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,885 |
|
△3,746 |
|
その他 |
△3,607 |
|
△2,618 |
|
繰延税金負債合計 |
△6,493 |
|
△6,365 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
14,610 |
|
14,538 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2017年３月20日現在） |
|
当連結会計年度 （2018年２月28日現在） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
9,228百万円 |
|
9,369百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
6,576 |
|
5,840 |
|
流動負債－その他 |
△11 |
|
△23 |
|
固定負債－その他 |
△1,183 |
|
△647 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2017年３月20日現在） |
|
当連結会計年度 （2018年２月28日現在） |
|
法定実効税率 |
32.8％ |
|
30.7％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
0.2 |
|
持分法投資損益 |
△2.6 |
|
△1.1 |
|
評価性引当額の増減 |
△1.9 |
|
0.1 |
|
税額控除 |
△2.6 |
|
△2.6 |
|
在外子会社の税率差異等 |
△4.2 |
|
△3.3 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.9 |
|
1.6 |
|
外国子会社からの配当等の源泉税等 |
2.3 |
|
0.3 |
|
その他 |
4.5 |
|
△1.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.5 |
|
24.4 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が2017年12月22日に成立し、2018年１月１日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35％から21％になりました。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微です。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、モーションコントロール、ロボット、システムエンジニアリングの３つの事業単位を基本に組織が構成されており、各事業単位で日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは「モーションコントロール」「ロボット」「システムエンジニアリング」の３つを報告セグメントとしております。
「モーションコントロール」は、ACサーボモータ・制御装置及びインバータの開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。「ロボット」は、産業用ロボット等の開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。「システムエンジニアリング」は、主として、鉄鋼プラント用電気システムや上下水道用電気システムの開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。
当連結会計年度より、環境・エネルギー分野のさらなる拡大を図る目的で組織変更を行い、セグメント区分の見直しを行っております。従来、「モーションコントロール」に含めておりました太陽光発電用パワーコンディショナを「システムエンジニアリング」に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2016年３月21日 至 2017年３月20日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
モーション コントロール |
ロボット |
システム エンジニアリング |
その他 （注）１ |
計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表 計上額 （注）３ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分には、情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。
２．調整額の内容は以下のとおりです。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△1,301百万円には、セグメント間取引消去△65百万円、各セグメントに配分していない全社費用△1,235百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。
（２）セグメント資産の調整額31,189百万円には、セグメント間消去△12,000百万円及び各セグメントに配分していない全社資産43,189百万円等が含まれています。全社資産は、主に親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）などです。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2017年３月21日 至 2018年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
モーション コントロール |
ロボット |
システム エンジニアリング |
その他 （注）１ |
計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表 計上額 （注）３ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分には、情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。
２．調整額の内容は以下のとおりです。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△1,357百万円には、セグメント間取引消去△79百万円、各セグメントに配分していない全社費用△1,278百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。
（２）セグメント資産の調整額47,845百万円には、セグメント間消去△10,893百万円及び各セグメントに配分していない全社資産58,738百万円等が含まれています。全社資産は、主に親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）などです。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2016年３月21日 至 2017年３月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米国 |
米州 (除く米国) |
欧州 |
中国 |
アジア (除く中国) |
その他 |
合計 |
|
134,205 |
59,643 |
15,047 |
50,736 |
81,246 |
49,798 |
4,205 |
394,883 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米州 |
欧州 |
中国 |
アジア (除く中国) |
その他 |
合計 |
|
39,296 |
5,357 |
5,141 |
8,497 |
2,706 |
159 |
61,159 |
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 2017年３月21日 至 2018年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米国 |
米州 (除く米国) |
欧州 |
中国 |
アジア (除く中国) |
その他 |
合計 |
|
133,896 |
62,327 |
20,751 |
60,879 |
103,313 |
63,397 |
3,957 |
448,523 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米州 |
欧州 |
中国 |
アジア (除く中国) |
その他 |
合計 |
|
43,228 |
5,134 |
6,397 |
10,484 |
2,542 |
168 |
67,956 |
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年３月21日 至 2017年３月20日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
モーション コントロール |
ロボット |
システム エンジニアリング |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2017年３月21日 至 2018年２月28日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
モーション コントロール |
ロボット |
システム エンジニアリング |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年３月21日 至 2017年３月20日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
モーション コントロール |
ロボット |
システム エンジニアリング |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2017年３月21日 至 2018年２月28日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
モーション コントロール |
ロボット |
システム エンジニアリング |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１株当たり純資産額 |
745.45円 |
886.66円 |
|
１株当たり当期純利益 |
76.60円 |
149.35円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末－千株、当連結会計年度末290千株）。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度－千株、当連結会計年度154千株）。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
20,397 |
39,749 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
20,397 |
39,749 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
266,294 |
266,149 |
（自己株式の取得）
当社は、2018年４月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することについて決議し、実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 2,000,000株（上限）
（３）株式取得価額の総額 12,000,000,000円（上限）
（４）取得期間 2018年４月13日から2018年５月28日
（５）取得方法 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付け
３．自己株式の取得結果
上記市場買付けによる取得の結果、2018年４月13日から2018年４月23日までの間に、当社普通株式2,000,000株（取得価額9,389百万円）を取得いたしました。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 |
返済期限 |
|
短期借入金 |
14,159 |
10,459 |
1.76 |
―― |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
10,488 |
12,038 |
1.21 |
―― |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
173 |
96 |
－ |
―― |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
11,145 |
8,977 |
0.65 |
2020年～2025年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
798 |
675 |
－ |
2019年～2029年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
―― |
|
合計 |
36,765 |
32,247 |
－ |
―― |
（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
2,005 |
1,991 |
3,233 |
756 |
|
リース債務 |
98 |
70 |
49 |
44 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
107,498 |
229,114 |
339,849 |
448,523 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
12,464 |
27,291 |
38,663 |
53,556 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
9,799 |
21,095 |
29,651 |
39,749 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
36.80 |
79.23 |
111.39 |
149.35 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
36.80 |
42.43 |
32.16 |
37.96 |
（注） 当連結会計年度は、決算期変更により2017年３月21日から2018年２月28日までとなっております。