(1) 業績
① 概況
当社は、2017年６月15日の第101回定時株主総会の決議により、事業年度を従来の３月20日から２月末日に変更いたしました。これにより、当事業年度が変則決算となっており、当連結会計年度の経営成績の概況における業績に関する前期比増減については記載しておりません。
2018年２月期における当社グループの業績は、中国をはじめグローバルで製造業における生産設備の高度化・自動化を背景とした旺盛な需要を受け、好調に推移しました。特に、半導体や電子部品関連などで、モーションコントロールやロボットの販売が大幅に伸長しました。その結果、売上高および利益は年度業績として過去最高となりました。
なお、2018年２月期の当社グループを取り巻く経営環境は以下のとおりです。
日 本： スマートフォンやデータセンタ関連の高い需要を背景に、半導体・電子部品向けが好調に推移しました。また、製造業を中心に設備の更新、生産能力の増強や効率化を目的とした設備投資が拡大しました。
米 国： 堅調な経済成長を背景に、自動車関連の需要が底堅く推移したことに加え、オイル・ガス関連の回復や半導体関連の高需要が継続しました。
欧 州： 自動車関連を中心に設備投資需要が好調に推移しました。
中 国： スマートフォン関連を中心に製造業全般で、生産設備の高度化・自動化が加速しました。また、インフラ投資関連の需要が好調に推移しました。
中国除くアジア：韓国を中心にメモリや有機ELをはじめとする半導体関連の設備投資が堅調に推移しました。
この結果、2018年２月期の業績は以下のとおりです。
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2017年３月期 |
2018年２月期 |
前期比 |
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売上高 |
3,948億83百万円 |
4,485億23百万円 |
－ |
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営業利益 |
304億９百万円 |
541億26百万円 |
－ |
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経常利益 |
319億63百万円 |
553億０百万円 |
－ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
203億97百万円 |
397億49百万円 |
－ |
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米ドル平均レート |
108.38円 |
111.46円 |
+3.08円 |
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ユーロ平均レート |
119.22円 |
128.75円 |
+9.53円 |
② セグメント別の状況
当社グループでは、事業内容を４つのセグメントに分けています。
当期の各セグメント別の業績動向は以下のとおりです。
なお、2018年２月期より、環境・エネルギー分野のさらなる拡大を図る目的で組織変更を行い、セグメント区分を見直しています。従来「モーションコントロール」に含めていました太陽光発電用パワーコンディショナを「システムエンジニアリング」に含めています。
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モーションコントロール |
売 上 高 2,120億95百万円 （前期比 － ） |
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営業損益 417億29百万円 （前期比 － ） |
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モーションコントロールセグメントは、ACサーボモータ・コントローラ事業とインバータ事業で構成されています。 ACサーボモータ・コントローラ事業が好調に推移したことに加え、インバータ事業の需要回復により、年度業績としては売上高・営業利益ともに過去最高となりました。 〔ACサーボモータ・コントローラ事業〕 ・生産設備の自動化加速やスマートフォン関連の旺盛な需要を受け、半導体・電子部品向けを中心に販売が好調に推移しました。 ・主力製品「Σ-7シリーズ」の販売比率の向上や中国生産の拡大により、収益性は大幅に向上しました。 〔インバータ事業〕 ・米国でのオイル・ガス関連需要や中国におけるインフラ投資の回復により、販売が好調に推移し、営業利益も向上しました。 |
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ロボット |
売 上 高 1,633億79百万円 （前期比 － ） |
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営業損益 177億61百万円 （前期比 － ） |
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中国を中心とした海外からの需要増加を背景に、売上高は好調に推移しました。また、売上増加に伴い、生産量が高い水準で推移したことや中国生産比率の拡大により、生産性は大幅に改善しました。これにより、年度業績としては売上高・営業利益ともに過去最高となりました。 ・溶接・塗装ロボットなど当社グループが強みを持つ自動車関連向けの売上は、中国・欧州をはじめ海外全般で堅調に推移しました。 ・一般産業分野向けの売上は、スマートフォンや家電など製造業全体での生産自動化に伴う旺盛な需要を受け、中国を中心に増加しました。 |
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システムエンジニアリング |
売 上 高 529億34百万円 （前期比 － ） |
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営業損益 △37億94百万円 （前期比 － ） |
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決算期変更の影響を大きく受け、売上高および営業損益ともに悪化しました。 ・鉄鋼プラントシステム・社会システム分野では、設備の更新ニーズを的確に捉え、大型プロジェクトの取り込み等により計画に対しては堅調に推移しました。 ・環境・エネルギー分野では、大型風力発電関連の売上は底堅く推移した一方、日本・米国市場における太陽光発電用パワーコンディショナ関連の販売減少により、収益性は悪化しました。 |
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その他 |
売 上 高 201億12百万円 （前期比 － ） |
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営業損益 △２億12百万円 （前期比 － ） |
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その他セグメントは、情報関連事業および物流サービス事業などで構成されています。 経営の効率化を目的とした構造改革を進めたことにより、僅かながら収益性が改善しました。 |
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(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は422億13百万円（前連結会計年度末比で124億78百万円増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。なお、当連結会計年度は決算期変更の経過期間であるため、各キャッシュ・フローに関する前期比増減については記載しておりません。
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
売上債権、たな卸資産などの運転資金や法人税等の支払額は増加しましたが、営業利益の増加等により460億54百万円の収入となりました。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出および投資有価証券等の取得による支出等により、188億52百万円の支出となりました。
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の約定弁済や配当金の支払等により148億20百万円の支出となりました。
※営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは272億２百万円の収入となりました。
当社グループの生産・販売品目は広範囲にわたりかつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産および受注の状況については、「１ 業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連づけて、当社単独の数字を示しております。
また、販売の状況については、「１ 業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連づけて、連結の数字を示しております。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来、「事業の遂行を通じて広く社会の発展、人類の福祉に貢献すること」を使命とし、この使命達成のため、「品質重視の考えに立ち、常に世界に誇る技術を開発、向上させる」、「経営効率の向上に努め、企業の存続と発展に必要な利益を確保する」、「市場志向の精神に従い、市場ニーズにこたえ、需要家への奉仕に徹する」の３項目を掲げ、その実現に努力することを経営理念といたしております。このような経営理念のもと、顧客ニーズを高い次元で実現できる商品・サービスの提供や、従業員にとって働きがいのある会社づくりに取り組んでいます。これらにより、継続的な利益の創出を実現し、ステークホルダーのみなさまへの一層の還元を図ることで、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
中期経営計画「Dash 25」においては、高収益体質を目指し、営業利益率を主要な経営指標としております。営業利益率の改善により、資本効率を着実に向上させていく所存です。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
中期経営計画「Dash 25」では、前中期経営計画「Realize 100」の成果を最大化することにより、高収益体質を確立するとともに、「2025年ビジョン」の実現に向けた新たな仕掛け、および新領域・新ビジネスモデルへの挑戦を積極的に行っていきます。
「Dash 25」の概要
Ⅰ．基本方針
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１. 前中期経営計画「Realize 100」成果の最大化 ２.「2025年ビジョン」実現に向けた基盤構築 ３. Clean Power事業のコア事業化 |
⇒ |
売上高4,500億円 営業利益率10％ 新規事業売上高400億円 |
Ⅱ．重点方策
① 前中期経営計画「Realize 100」成果の最大化：
・「Realize 100」での投資成果の確実な刈り取り
・新製品リリースによる売上拡大・利益率改善
② 「2025年ビジョン」実現に向けた基盤構築：
・コア事業領域で世界一を追求するための新たな仕掛け
・新領域・新ビジネスモデルへの挑戦
③ Clean Power事業のコア事業化：
・「創」エネ・「活」エネ事業のグローバル展開加速
④ グローカル経営の進化：
・グローバルにおける組織能力・人材力を強化
（注）グローカル経営：
グローバルな発想の経営に加え、世界中どこでも地域に根ざしたベストな対応ができる体制
(4) 対処すべき課題
2018年度の当社グループを取り巻く経営環境は、IoT（Internet of Things）やAI(人工知能)の活用拡大を背景に、製造業を中心とした生産の高度化・自動化への取り組みが加速するなど、総じて好調な状況が見込まれます。
このような状況下、当社グループは長期経営計画「2025年ビジョン」で掲げる「産業自動化革命の実現」に向けて、新たなソリューションコンセプト「i3-Mechatronics(アイキューブ メカトロニクス)」を2017年10月に発表しました。グローバルで競争力のある当社製品を介して得られるビッグデータを活用できる強みを生かし、お客さまが製造現場で抱える様々な課題の解決に貢献してまいります。
また、中期経営計画「Dash 25」(2016年度～2018年度)の業績目標を一年前倒しで達成しましたが、次期中期経営計画「Challenge 25」(2019年度～2021年度)でのさらなる飛躍にむけて、以下のような取り組みを行ってまいります。
（ア）主力事業の収益力拡大
「i3-Mechatronics」のコンセプトを展開し、自動車・半導体・一般産業などの成長市場における売上拡大を目指します。また、販売量の増加に対応した生産能力の増強や生産性の向上などにより、さらなる収益力の拡大を図ります。
（イ）グローバルな生産力の拡大
中国・欧州における工場の拡張・新設を行い、需要地での生産力を強化します。また、国内においては「i3-Mechatronics」のコンセプトを実証する次世代工場(安川ソリューションファクトリー)を立ち上げ、生産性の向上を目指します。
（ウ）国内営業体制の再構築
お客さまの課題を解決する「i3-Mechatronics」の実現に向けて、従来の製品・事業別の営業体制から事業横断的な体制に変更し、国内の営業力を強化します。
（エ）新規事業の拡大
国内の食品市場を中心に自動化・省人化への取り組みを加速します。また、環境・エネルギー事業における運営体制を見直し、事業基盤の整備をグローバルで進めます。さらに、EV(電気自動車)向け電気駆動システム事業は、中国の合弁会社(奇瑞安川電駆動系統有限公司)を通じた量産化を軌道に乗せ、事業拡大を加速させます。
なお、各セグメントにおける具体策については、それぞれ以下のとおりです。
〔モーションコントロール〕
ACサーボモータ・コントローラ事業においては、「i3-Mechatronics」コンセプトの具現化に向けて、製品ラインアップの拡充と新設する安川ソリューションファクトリーでの実証を加速します。また、需要拡大が見込まれる中国市場での拡販に向け、瀋陽工場(中国)の拡張による生産力強化を図ります。
インバータ事業においては、多様な市場要求に対応できる用途特化型の新製品のラインアップ展開を加速し、売上の拡大とコスト競争力の向上を図ります。
〔ロボット〕
主力製品を展開する自動車産業においては、グローバルに展開する完成車メーカや部品供給メーカへの拡販を進めます。一般産業分野では中国をはじめとする好調な自動化需要を的確に捉え、小型ロボットを中心に売上の拡大を図ります。また、人協働ロボットの製品を拡充し販売を強化します。なお、スロベニア工場の新設や常州工場(中国)の拡張によって、日中欧3拠点でのグローバル生産体制を確立し、需要地生産の強化と収益性のさらなる改善を加速させます。
〔システムエンジニアリング〕
太陽光発電（注）や大型風力発電などの環境・エネルギー事業においては、運営体制を再編し新製品の市場投入による採算性の向上を目指します。また、鉄鋼プラント・社会システム関連の事業では、IoT技術を活用したシステムソリューションの提供により収益性を改善します。
（注）太陽光発電：
2017年度より環境・エネルギー事業のさらなる拡大を図る目的で組織変更を行い、セグメント区分を見直しています。従来「モーションコントロール」に含めていました太陽光発電関連ビジネスを「システムエンジニアリング」に含めています。
(5) 株式会社の支配に関する基本方針について
当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。しかしながら、当社のみならず株主のみなさまや当社のお取引先、従業員等、当社の利害関係者において、重要な事項であることから、企業価値の向上を第一義として、適宜対応してまいります。
当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、発生の回避および発生したときの対応に万全を尽くす所存です。
(1) 経済動向
当社グループ製品の売上高は、当社グループ製品の販売先である日本国内および米州、欧州、アジア（特に中国）の経済状況ならびに主たる需要先である自動車、半導体、液晶の各業界の設備投資および生産動向の影響を大きく受けます。これらの業界の動向は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替相場の変動
当社グループは、米ドルやユーロの現地通貨建ての製品輸出を行っており、為替相場の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。想定以上の円高は、製品の競争力を弱め、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 金利の変動
当社グループは、借入金等の有利子負債の適正化を図っておりますが、今後の市場金利の動向によっては、なお当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(4) 競争の激化
当社グループの事業分野においては、それぞれの分野で強力な競合相手が存在しています。特に価格面での競争の激化に直面し、当社グループ製品のシェアの高い分野でも、将来とも優位に競争できるという保証はありません。価格面での激しい競争は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(5) 市場環境の変動
当社グループの主要製品であるACサーボモータおよび制御装置ならびにアーク溶接ロボット、スポット溶接ロボット、塗装ロボット等および半導体・液晶製造装置用クリーン・真空搬送ロボットは、半導体、自動車、液晶、電子部品の各関連業界の動向に大きな影響を受けます。これらの業界からの需要が減少すれば、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原材料の調達
当社グループは、鋼材等の原材料や各種部品を多数の取引先から調達していますが、調達価格の高騰や業界の需要増によっては継続的に必要量を入手できない場合があります。この結果、当社グループの生産に影響を与え、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(7) 災害の発生
当社グループは、国内および海外に展開しており、これらの地区において大規模災害が発生した場合には、生産活動をはじめとする企業活動全般に重大な影響を与え、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(8) 品質問題の発生
当社グループは、国内および海外の品質基準によって国内および海外生産拠点で製品の製造を行い、すべての製品につき欠陥が発生しないように万全の品質管理体制を整えております。しかしながら、すべての製品において、まったく品質に欠陥がなく、製造物賠償責任が発生しないという保証はありません。
生産物賠償責任保険に加入していますが、すべてをこの保険でカバーできずに当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(9) 知的財産権等の訴訟
当社グループは、事業を遂行するうえで、当社グループで保有し、またはライセンスを取得した知的財産権を利用しており、今後これらのライセンスを維持できる保証はありません。また、当社製品に係るその他の知的財産権につき第三者から権利侵害にあたるとして訴訟提起等された場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
該当事項はありません。
当連結会計年度は、中期経営計画「Dash 25」３年間の２年目に当たり、グローカル開発体制によるスピーディな製品開発、および新規事業・新分野のコア事業化の実現に向けて研究開発を加速しております。
また、新製品の開発・市場投入を通じ主力事業の受注拡大を進めるとともに、新たな産業自動化革命の実現に向けた当社の新コンセプト「i3-Mechatronics（アイキューブ メカトロニクス）」を掲げて、次世代のものづくりの支援を目指した研究開発活動を推進しています。
当連結会計年度の研究開発費は190億72百万円であり、各分野におけるその状況は、以下のとおりです。
〔モーションコントロール分野〕
IoT(Internet of Things)やAIを活用したものづくりに向け、フィールドネットワークではMECHATROLINK-4により、高度な制御・伝達効率の向上を可能に、また機器レベルでの高機能化に不可欠なセンサ情報とエンコーダ情報の同期送受信が可能な画期的な機能を追加したΣ-LINK Ⅱを開発しました。
サーボモータでは超小型ACサーボミニシリーズや中空型の拡充で多様なものづくりの形態に対応可能としました。インバータでは独自の制御技術により特別なハードウェアを追加することなく種々の課題解決を可能としました。
また、入間事業所内に建設中の、i3-Mechatronicsコンセプトを実証する最新の次世代工場「安川ソリューションファクトリー（仮称）」は、2018年度上期中の稼働開始を予定しております。
当分野の研究開発費は69億5百万円です。
〔ロボット分野〕
新型ロボットコントローラ YRC1000に対応した中大型可搬質量の新規29機種をリリース、ロボットのラインアップの充実を加速しています。YRC1000は2016年度にリリースされ、新たな制御方式により大幅な動作軌跡の改善を実現し、世界各地で異なる電圧へ対応すると同時に、標準機種で電源回生も可能な新型ロボットコントローラです。YRC1000に接続されるロボットのラインアップ拡大により多様な生産ライン構築への包括的なソリューションを提供します。
また、今後の製造形態の変化に対応すべく、業界最小・最軽量のロボットMotoMINI、人協働ロボットの製品化や動作域を大きく広げ多用途に対応可能なロングリーチアームのロボットなど製品シリーズの拡大を図りました。
当分野の研究開発費は44億87百万円です。
〔システムエンジニアリング分野〕
環境・エネルギー分野においては、省エネ・創エネ技術を応用し、大型風力・太陽光発電関連機器の開発など、Clean Powerのコア事業化を進めました。
当分野の研究開発費は22億86百万円です。
〔その他分野〕
拡大するレーザ加工分野に適用される、高速、高自由の制御が可能なガルバノスキャナ製品において、作業時間の革新的な短縮を目的に位置センサ等の他機器との同期が可能な制御機能を開発しました。
当分野の研究開発費は２億44百万円です。
〔研究開発分野〕
新長期計画「2025年ビジョン」の実現に向け、本2017年度は当社の新ソリューションコンセプトi3-Mechatronicsに基づく研究開発へと集約した取り組みを開始しました。また、IoTを軸とする新製品・新技術開発、AI技術を製品に反映させるためのオープンイノベーションはさらに強化して進めています。
当分野の研究開発費は51億48百万円です。
(1) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産 4,412億49百万円（前連結会計年度末比 537億37百万円増加）
受取手形及び売掛金、たな卸資産等の増加により、流動資産が前連結会計年度末に比べ447億円増加したことに加え、有形固定資産や投資有価証券等の増加により、固定資産が前連結会計年度末に比べ90億37百万円増加しました。
② 負債 2,026億23百万円（前連結会計年度末比 158億９百万円増加）
長期借入金、退職給付に係る負債等の減少により、固定負債が前連結会計年度末に比べ42億24百万円減少した一方、支払手形及び買掛金等の増加により、流動負債が前連結会計年度末に比べ200億34百万円増加しました。
③ 純資産 2,386億26百万円（前連結会計年度末比 379億27百万円増加）
主な要因として、利益剰余金が317億52百万円増加したことに加え、為替換算調整勘定が28億34百万円増加し、その他有価証券評価差額金が23億34百万円増加しました。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社は、2017年６月15日の第101回定時株主総会の決議により、事業年度を従来の３月20日から２月末日に変更いたしました。これにより、当事業年度が変則決算となっており、当連結会計年度の経営成績の概況における業績に関する前期比増減については記載しておりません。
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、グローバルでの生産設備の高度化・自動化を背景とした旺盛な需要を受け、4,485億23百万円となりました。海外売上高比率は、前連結会計年度の66％から70％に上昇しました。
なお、セグメント別の内容は、「１ 業績等の概要」に記載のとおりです。
② 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、グローバルでの生産設備の高度化・自動化を背景とした旺盛な需要を受け、541億26百万円となりました。売上高営業利益率は、前連結会計年度の7.7％から12.１％に上昇しました。
なお、セグメント別の内容は、「１ 業績等の概要」に記載のとおりです。
③ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、営業利益の増加により、553億円となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、397億49百万円となりました。また、１株当たり当期純利益は、149円35銭となり、前年同期比で72円75銭増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの分析
「１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」を参照ください。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりです。
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2016年３月期 |
2017年３月期 |
2018年２月期 |
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自己資本比率(％) |
48.5 |
51.2 |
53.5 |
|
時価ベースの自己資本比率(％) |
89.0 |
157.2 |
302.0 |
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キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) |
1.5 |
1.1 |
0.7 |
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インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) |
40.1 |
58.6 |
78.0 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。なお、控除する自己株式数については、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」が所有する当社株式を含めております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．営業キャッシュ・フローおよび利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を用いております。