2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月20日)

当事業年度

(平成29年3月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,788

7,591

受取手形及び売掛金

※1,※3 64,031

※1,※3 72,599

商品及び製品

10,036

11,338

仕掛品

3,688

4,845

原材料及び貯蔵品

5,744

6,888

繰延税金資産

2,927

2,774

その他

※1 22,090

※1 18,111

貸倒引当金

406

405

流動資産合計

120,900

123,743

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

20,775

20,473

機械装置及び運搬具(純額)

5,364

5,323

土地

4,422

4,399

建設仮勘定

1,049

864

その他(純額)

2,093

2,298

有形固定資産合計

33,704

33,357

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

6,330

7,342

その他

2,318

1,983

無形固定資産合計

8,648

9,325

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

15,895

19,214

関係会社株式

26,109

29,399

関係会社出資金

8,882

9,503

繰延税金資産

4,976

3,969

その他

※1 2,616

※1 1,320

貸倒引当金

390

446

投資その他の資産合計

58,088

62,961

固定資産合計

100,442

105,644

資産合計

221,343

229,387

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月20日)

当事業年度

(平成29年3月20日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※1 37,321

※1 42,129

短期借入金

10,110

10,534

未払費用

※1 10,785

※1 11,183

未払法人税等

1,778

その他

※1 9,991

※1 8,087

流動負債合計

68,208

73,713

固定負債

 

 

長期借入金

13,284

7,609

退職給付引当金

19,780

19,474

その他

1,304

1,235

固定負債合計

34,369

28,319

負債合計

102,578

102,033

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

30,562

30,562

資本剰余金

 

 

資本準備金

27,245

27,245

その他資本剰余金

259

259

資本剰余金合計

27,504

27,504

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

55,031

61,027

利益剰余金合計

55,031

61,027

自己株式

102

103

株主資本合計

112,995

118,989

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,769

8,268

繰延ヘッジ損益

96

評価・換算差額等合計

5,769

8,364

純資産合計

118,765

127,354

負債純資産合計

221,343

229,387

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成27年3月21日

 至 平成28年3月20日)

当事業年度

(自 平成28年3月21日

 至 平成29年3月20日)

売上高

※1 183,203

※1 179,558

売上原価

※1 140,015

※1 140,977

売上総利益

43,188

38,580

販売費及び一般管理費

※1,※2 36,294

※1,※2 32,957

営業利益

6,893

5,622

営業外収益

 

 

受取利息

※1 94

※1 68

受取配当金

※1 12,553

※1 10,297

その他

170

56

営業外収益合計

12,819

10,421

営業外費用

 

 

支払利息

137

103

為替差損

1,261

1,057

その他

44

88

営業外費用合計

1,443

1,249

経常利益

18,270

14,795

特別利益

 

 

固定資産売却益

5

12

投資有価証券売却益

97

関係会社株式売却益

257

508

抱合せ株式消滅差益

57

特別利益合計

417

521

特別損失

 

 

固定資産除売却損

240

342

投資有価証券評価損

283

589

関係会社株式評価損

49

減損損失

717

その他

11

特別損失合計

535

1,699

税引前当期純利益

18,152

13,616

法人税、住民税及び事業税

1,009

2,066

法人税等調整額

1,783

223

法人税等合計

2,793

2,289

当期純利益

15,358

11,326

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  平成27年3月21日  至  平成28年3月20日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

27,842

23,271

2

23,273

47,210

47,210

344

97,980

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

1,764

1,764

 

1,764

会計方針の変更を反映した

当期首残高

27,842

23,271

2

23,273

45,446

45,446

344

96,216

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

2,720

2,720

 

2,720

 

 

 

5,440

剰余金の配当

 

 

 

 

5,773

5,773

 

5,773

当期純利益

 

 

 

 

15,358

15,358

 

15,358

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

2

2

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

0

0

株式交換による増加

 

1,254

256

1,510

 

 

244

1,755

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,720

3,974

256

4,230

9,585

9,585

242

16,779

当期末残高

30,562

27,245

259

27,504

55,031

55,031

102

112,995

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

9,159

9,159

107,140

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

1,764

会計方針の変更を反映した

当期首残高

9,159

9,159

105,376

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

 

 

 

5,440

剰余金の配当

 

 

 

5,773

当期純利益

 

 

 

15,358

自己株式の取得

 

 

 

2

自己株式の処分

 

 

 

0

株式交換による増加

 

 

 

1,755

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

3,390

3,390

3,390

当期変動額合計

3,390

3,390

13,388

当期末残高

5,769

5,769

118,765

 

当事業年度(自  平成28年3月21日  至  平成29年3月20日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

30,562

27,245

259

27,504

55,031

55,031

102

112,995

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した

当期首残高

30,562

27,245

259

27,504

55,031

55,031

102

112,995

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

5,331

5,331

 

5,331

当期純利益

 

 

 

 

11,326

11,326

 

11,326

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

0

0

株式交換による増加

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

5,995

5,995

1

5,993

当期末残高

30,562

27,245

259

27,504

61,027

61,027

103

118,989

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,769

5,769

118,765

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

会計方針の変更を反映した

当期首残高

5,769

5,769

118,765

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

5,331

当期純利益

 

 

 

11,326

自己株式の取得

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

0

株式交換による増加

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

2,499

96

2,595

2,595

当期変動額合計

2,499

96

2,595

8,589

当期末残高

8,268

96

8,364

127,354

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法により評価しております。

・その他有価証券

時価のあるもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法により評価しております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法により評価しております。

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

(a)評価基準  ―――――――――――――――――  原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価

                                                 切下げの方法により算定)

(b)評価方法

・製品    注文品  ―――――――――――――  個別法

標準品  ―――――――――――――  総平均法

・半製品  ―――――――――――――――――  総平均法

・仕掛品  ―――――――――――――――――  個別法

・原材料  ―――――――――――――――――  総平均法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の実情に応じて個別の引当額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) ヘッジ会計の方法

(a) ヘッジ会計の方法

  原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。また、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。

(b)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段  ――――  為替予約、金利通貨スワップ、金利スワップ

ヘッジ対象  ――――  外貨建売上債権、外貨建買入債務、借入金

(c)ヘッジ方針

社内規程に基づき、為替変動リスク等をヘッジしております。

(d)ヘッジ有効性評価の方法

金融商品会計に関する実務指針に基づき評価しております。

(3) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(4) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

        (5) 退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

  「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号  平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

  企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

  なお、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

  当社では、有形固定資産の減価償却方法について一部、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

  当社グループにおいては、グローカル経営を一層推進する経営方針の下、海外売上比率は年々増加しており、海外生産体制の増強を進めております。このような状況において、長期経営計画「2025年ビジョン」の第一歩となる中期経営計画「Dash 25」の策定を契機に、今後の生産計画と国内生産設備の稼動状況を確認したところ、当事業年度より国内生産設備は安定的に稼動することが見込まれることから、国内の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法として定額法を採用することが、期間損益計算をより合理的に行うものと判断いたしました。

  この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ958百万円増加しております。

 

(貸借対照表関係)

 ※1  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(平成28年3月20日現在)

当事業年度

(平成29年3月20日現在)

短期金銭債権

44,051百万円

47,759百万円

長期金銭債権

1,467

591

短期金銭債務

10,621

10,983

 

  2  偶発債務は、被保証先の金融機関借入金に対する債務保証でつぎのとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年3月20日現在)

当事業年度

(平成29年3月20日現在)

当社従業員

65百万円

53百万円

 

 ※3 期末日満期手形

    期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

    なお、当期末日が金融機関の休日であったため、つぎの期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

 

前事業年度

(平成28年3月20日現在)

当事業年度

(平成29年3月20日現在)

受取手形

256百万円

528百万円

 

(損益計算書関係)

 ※1  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  平成27年3月21日

至  平成28年3月20日)

当事業年度

(自  平成28年3月21日

至  平成29年3月20日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

105,630百万円

102,387百万円

 仕入高

51,019

48,201

営業取引以外の取引による取引高

13,867

11,849

 

 ※2  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37%、当事業年度34%、一般管理費に属する費用のおおよそ

   の割合は前事業年度63%、当事業年度66%であります。

    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額はつぎのとおりであります。

 

 前事業年度

(自  平成27年3月21日

  至  平成28年3月20日)

 当事業年度

(自  平成28年3月21日

  至  平成29年3月20日)

販売手数料

2,687百万円

865百万円

運賃諸掛

3,246

3,435

給料及び手当

11,469

11,538

退職給付費用

1,408

1,533

業務委託費

2,965

2,556

減価償却費

2,562

2,431

貸倒引当金繰入額

52

155

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成28年3月20日現在)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

173

1,332

1,159

合計

173

1,332

1,159

 

当事業年度(平成29年3月20日現在)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

173

5,836

5,663

合計

173

5,836

5,663

 

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(平成28年3月20日現在)

当事業年度

(平成29年3月20日現在)

子会社株式

23,674

27,055

関連会社株式

2,261

2,171

  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月20日現在)

 

当事業年度

(平成29年3月20日現在)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

6,348百万円

 

5,950百万円

株式評価損

1,445

 

1,524

未払費用

1,252

 

1,185

減損損失

812

 

943

たな卸資産評価損

855

 

827

貸倒引当金

254

 

260

株式みなし配当

231

 

221

役員退職慰労引当金

11

 

4

確定拠出型年金移行時未払金

275

 

その他

1,537

 

1,808

繰延税金資産小計

13,025

 

12,726

評価性引当額

△3,153

 

△3,072

繰延税金資産合計

9,871

 

9,653

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,863

 

△2,757

その他

△104

 

△152

繰延税金負債合計

△1,967

 

△2,910

繰延税金資産の純額

7,904

 

6,743

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

  主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(平成28年3月20日現在)

 

当事業年度

(平成29年3月20日現在)

法定実効税率

35.3%

 

32.8%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△22.7

 

△23.1

住民税均等割

0.3

 

0.4

評価性引当額の増減

△2.3

 

1.3

税額控除

△4.4

 

△5.0

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

5.0

 

3.2

外国子会社からの配当等の源泉税等

1.4

 

4.9

その他

2.4

 

1.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

15.4

 

16.8

 

 (表示方法の変更)

  前事業年度において、「その他」に含めておりました「外国子会社からの配当等の源泉税等」は、金額的重要性が増したため当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

  この結果、前事業年度において、「その他」に表示しておりました3.8%は、「外国子会社からの配当等の源泉税等」1.4%及び「その他」2.4%として組み替えております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月21日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年3月21日から平成31年2月28日までのものは30.7%、平成31年3月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。

  この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります

 

(重要な後発事象)

取締役及び執行役員に対する株式給付信託(BBT)の導入)

  当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入することを決議し、本制度に関する議案を平成29年6月15日開催の第101回定時株主総会(以下、「本株主総会」といいます。)に付議し、本株主総会において承認されました。

  詳細は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物及び構築物

20,775

1,471

361

(335)

1,412

20,473

19,762

機械装置及び運搬具

5,364

1,335

71

(0)

1,305

5,323

19,274

土地

4,422

0

23

(23)

4,399

建設仮勘定

1,049

3,786

3,971

864

その他

2,093

978

4

(0)

769

2,298

14,657

33,704

7,572

4,432

(360)

3,487

33,357

53,694

無形固定資産

ソフトウェア

6,330

3,769

112

2,645

7,342

その他

2,318

3,280

3,600

15

1,983

8,648

7,050

3,713

2,660

9,325

(注)1.建物及び構築物の当期増加額は、入間事業所1,125百万円、八幡事業所134百万円、

小倉事業所22百万円、本社事業所48百万円及び行橋事業所49百万円等であります。

2.機械装置及び運搬具の当期増加額は、入間事業所442百万円、八幡事業所422百万円、

小倉事業所97百万円、本社事業所96百万円及び行橋事業所238百万円等であります。

3.ソフトウェアの当期増加額は、入間事業所921百万円、八幡事業所1,439百万円、

小倉事業所33百万円、本社事業所1,106百万円及び行橋事業所265百万円等であります。

4.無形固定資産のその他の当期減少額は、ソフトウェアへの振替え等であります。

5.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

797

415

360

851

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。