第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年3月21日から平成29年3月20日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年3月21日から平成29年3月20日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手に努めているほか、社外のセミナー等に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月20日)

当連結会計年度

(平成29年3月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

31,712

29,792

受取手形及び売掛金

※6 117,834

※6 129,365

商品及び製品

50,052

48,148

仕掛品

11,140

14,127

原材料及び貯蔵品

16,401

17,611

繰延税金資産

7,670

9,228

その他

16,340

14,504

貸倒引当金

2,495

2,482

流動資産合計

248,656

260,295

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※1,※2 31,694

※1 32,202

機械装置及び運搬具(純額)

※1 13,417

※1 12,893

土地

※2 8,642

8,819

建設仮勘定

1,665

1,734

その他(純額)

※1 5,581

※1 5,510

有形固定資産合計

61,001

61,159

無形固定資産

 

 

のれん

5,037

4,053

ソフトウエア

8,868

9,541

その他

11,557

11,032

無形固定資産合計

25,463

24,627

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 24,587

※3 31,617

退職給付に係る資産

98

56

繰延税金資産

9,406

6,576

その他

※3 4,560

※3 3,629

貸倒引当金

240

449

投資その他の資産合計

38,412

41,429

固定資産合計

124,876

127,217

資産合計

373,533

387,512

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月20日)

当連結会計年度

(平成29年3月20日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※6 62,672

※6 69,974

短期借入金

※2 27,853

24,647

未払費用

21,989

23,112

未払法人税等

642

3,545

役員賞与引当金

58

66

その他

19,560

20,292

流動負債合計

132,778

141,638

固定負債

 

 

長期借入金

※2 19,466

11,145

役員退職慰労引当金

189

175

退職給付に係る負債

31,204

28,019

その他

5,993

5,834

固定負債合計

56,853

45,174

負債合計

189,632

186,813

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

30,562

30,562

資本剰余金

27,705

27,704

利益剰余金

117,268

132,607

自己株式

246

249

株主資本合計

175,288

190,624

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,020

8,627

繰延ヘッジ損益

8

101

為替換算調整勘定

4,104

1,292

退職給付に係る調整累計額

4,141

2,132

その他の包括利益累計額合計

5,992

7,889

非支配株主持分

2,620

2,184

純資産合計

183,901

200,698

負債純資産合計

373,533

387,512

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年3月21日

 至 平成28年3月20日)

当連結会計年度

(自 平成28年3月21日

 至 平成29年3月20日)

売上高

411,260

394,883

売上原価

※2 277,112

※2 270,864

売上総利益

134,147

124,018

販売費及び一般管理費

※1,※2 97,417

※1,※2 93,609

営業利益

36,730

30,409

営業外収益

 

 

受取利息

181

203

受取配当金

719

336

持分法による投資利益

956

2,403

補助金収入

482

260

その他

248

197

営業外収益合計

2,588

3,401

営業外費用

 

 

支払利息

805

565

為替差損

2,302

958

その他

377

323

営業外費用合計

3,485

1,847

経常利益

35,833

31,963

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 27

※3 48

投資有価証券売却益

105

0

関係会社株式売却益

28

63

抱合せ株式消滅差益

118

特別利益合計

280

111

特別損失

 

 

固定資産除売却損

375

395

投資有価証券評価損

283

589

投資有価証券売却損

0

関係会社株式評価損

49

関係会社株式売却損

178

373

関係会社出資金売却損

72

37

減損損失

※4 718

その他

1

0

特別損失合計

912

2,165

税金等調整前当期純利益

35,202

29,910

法人税、住民税及び事業税

8,497

10,369

法人税等調整額

3,207

1,260

法人税等合計

11,705

9,109

当期純利益

23,496

20,800

非支配株主に帰属する当期純利益

1,131

403

親会社株主に帰属する当期純利益

22,365

20,397

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年3月21日

 至 平成28年3月20日)

当連結会計年度

(自 平成28年3月21日

 至 平成29年3月20日)

当期純利益

23,496

20,800

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,447

2,632

繰延ヘッジ損益

96

為替換算調整勘定

8,500

2,786

退職給付に係る調整額

144

2,146

持分法適用会社に対する持分相当額

133

318

その他の包括利益合計

11,670

1,770

包括利益

11,826

22,571

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

10,892

22,283

非支配株主に係る包括利益

934

287

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自  平成27年3月21日  至  平成28年3月20日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

27,842

23,474

103,092

486

153,922

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

2,416

 

2,416

会計方針の変更を反映した

当期首残高

27,842

23,474

100,676

486

151,506

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

2,720

2,720

 

 

5,440

剰余金の配当

 

 

5,773

 

5,773

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

22,365

 

22,365

自己株式の取得

 

 

 

7

7

自己株式の処分

 

2

 

2

4

非支配株主との取引に係る

親会社の持分変動

 

 

 

 

株式交換による増加

 

1,508

 

244

1,753

連結範囲の変動

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,720

4,230

16,592

239

23,782

当期末残高

30,562

27,705

117,268

246

175,288

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付

に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

9,456

12,518

4,509

17,465

3,802

175,190

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

 

 

2,416

会計方針の変更を反映した

当期首残高

9,456

12,518

4,509

17,465

3,802

172,774

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

 

5,440

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

5,773

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

22,365

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

7

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

4

非支配株主との取引に係る

親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

株式交換による増加

 

 

 

 

 

 

1,753

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

3,435

8

8,413

367

11,473

1,182

12,655

当期変動額合計

3,435

8

8,413

367

11,473

1,182

11,127

当期末残高

6,020

8

4,104

4,141

5,992

2,620

183,901

 

当連結会計年度(自  平成28年3月21日  至  平成29年3月20日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

30,562

27,705

117,268

246

175,288

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した

当期首残高

30,562

27,705

117,268

246

175,288

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

5,331

 

5,331

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

20,397

 

20,397

自己株式の取得

 

 

 

2

2

自己株式の処分

 

0

 

0

0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

0

 

 

0

株式交換による増加

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

273

 

273

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

15,339

2

15,336

当期末残高

30,562

27,704

132,607

249

190,624

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付

に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

6,020

8

4,104

4,141

5,992

2,620

183,901

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した

当期首残高

6,020

8

4,104

4,141

5,992

2,620

183,901

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

5,331

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

20,397

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

2

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

0

株式交換による増加

 

 

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

273

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

2,606

93

2,812

2,008

1,896

435

1,461

当期変動額合計

2,606

93

2,812

2,008

1,896

435

16,797

当期末残高

8,627

101

1,292

2,132

7,889

2,184

200,698

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年3月21日

 至 平成28年3月20日)

当連結会計年度

(自 平成28年3月21日

 至 平成29年3月20日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

35,202

29,910

減価償却費

13,063

12,076

のれん償却額

1,232

1,171

減損損失

718

貸倒引当金の増減額(△は減少)

456

138

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

930

1,425

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

24

17

固定資産除売却損益(△は益)

347

347

投資有価証券売却損益(△は益)

105

0

関係会社株式売却損益(△は益)

149

310

関係会社出資金売却損益(△は益)

72

37

投資有価証券評価損益(△は益)

283

589

関係会社株式評価損

49

受取利息及び受取配当金

900

540

支払利息

805

565

売上債権の増減額(△は増加)

103

10,154

たな卸資産の増減額(△は増加)

3,627

3,324

仕入債務の増減額(△は減少)

3,653

7,835

未払金の増減額(△は減少)

971

933

未収消費税等の増減額(△は増加)

536

63

その他

4,060

3,185

小計

43,091

40,475

利息及び配当金の受取額

1,735

1,537

利息の支払額

796

575

法人税等の支払額

12,075

7,684

営業活動によるキャッシュ・フロー

31,954

33,752

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

20,645

15,154

有形及び無形固定資産の売却による収入

54

92

投資有価証券等の取得による支出

537

3,633

投資有価証券等の売却及び償還による収入

647

363

子会社株式等の取得による支出

1,622

連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による支出

212

151

連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入

96

111

その他

202

563

投資活動によるキャッシュ・フロー

22,421

18,936

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

4,418

6,707

長期借入れによる収入

5,345

2,371

長期借入金の返済による支出

6,028

6,258

配当金の支払額

5,773

5,331

非支配株主への配当金の支払額

431

242

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式等の取得による支出

117

その他

131

167

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,601

16,453

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年3月21日

 至 平成28年3月20日)

当連結会計年度

(自 平成28年3月21日

 至 平成29年3月20日)

現金及び現金同等物に係る換算差額

283

561

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

7,214

2,198

現金及び現金同等物の期首残高

24,347

31,656

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

277

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

93

現金及び現金同等物の期末残高

※1 31,656

※1 29,735

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称等

    連結子会社の数  75

主要な連結子会社の名称

「第1  企業の概況  4.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

  当連結会計年度より、㈱フィールドテクノ、安川エンジニアリング韓国㈱、東営福化塑料制品有限公司、ベトナム安川電機㈲、安川美格多洛機電(ベトナム)有限公司、安川美格多洛機電(タイ)有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。YASKAWA Europe Robotics d.o.o.は、新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。The Switch Marine Drives Norway ASは、持分の取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。連結子会社であった㈱左尾電機は持分を売却したため、連結の範囲から除外いたしました。また、連結子会社である㈱ワイ・イー・データは、会社分割により新設したA1データ㈱に対して情報セキュリティ・データ復旧事業に関する権利義務を承継させ、同新設会社の持分を売却いたしました。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社名

広東安川美的工業機器人有限公司

(連結の範囲から除いた理由)

  非連結子会社1社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数及び主要な会社の名称等

持分法を適用した非連結子会社はありません。

持分法適用の関連会社の数  14

主要な会社名

安川情報システム㈱

安川シーメンス オートメーション・ドライブ㈱

ゼネラルパッカー㈱

  当連結会計年度より、DOOLIM-YASKAWA Co., Ltd.は、持分の取得により関連会社となったため、持分法の適用範囲に含めております。また、持分法適用の関連会社であった西戸崎開発㈱、VIPA France SASは持分の売却により、それぞれ持分法の適用範囲から除外いたしました。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社数及び主要な会社等の名称等

主要な会社名

広東安川美的工業機器人有限公司

(持分法を適用しない理由)

  持分法を適用していない非連結子会社1社及び関連会社9社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の適用対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社はつぎのとおりであります。

 

会社名

 

決算日

米国安川㈱ 他35社

2月28日

安川電機(中国)有限公司  他16社

12月31日

インド安川㈱

3月31日

 

  連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

  なお、安川電機(中国)有限公司、安川電機(瀋陽)有限公司、上海安川電動機器有限公司、安川通商(上海)実業有限公司、東営安川機電控制有限公司、安川(中国)機器人有限公司、安川首鋼ロボット有限公司、ベトナム安川電機㈲、The Switch Wind Power Systems (Beijing) Co., Ltd、The Switch Wind Power Systems (Lu'an) Co., Ltd.、Solectria Renewables, LLC、ブラジル安川電機㈲の決算日は12月31日であります。また、インド安川㈱の決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれ2月28日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。Motoman Robotica do Brasil LTDAの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、1月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(a) 有価証券

その他有価証券

  時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)

  時価のないもの

主として移動平均法による原価法により評価しております。

(b) デリバティブ

時価法により評価しております。

(c) たな卸資産

主として以下によっております。

(ア)  評価基準 ―――――――――――――――  原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(イ)  評価方法

・商品及び製品  注文品 ――――――――  個別法

                標準品 ――――――――  総平均法

・半製品 ―――――――――――――――  総平均法

・仕掛品 ―――――――――――――――  個別法

・原材料 ―――――――――――――――  総平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(a) 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 ――――――――――――――  3年~60年

機械装置及び運搬具 ――――――――――――  3年~17年

(b) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(c) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(a) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の実情に応じて個別の引当額を計上しております。

(b) 役員賞与引当金

一部の国内連結子会社は、役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

(c) 役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(a) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(b) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(c) 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

(a) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

また、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。

(b) ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段 ―― 為替予約、通貨オプション、金利通貨スワップ、金利スワップ

  ヘッジ対象 ―― 外貨建売上債権、外貨建買入債務、借入金

(c) ヘッジ方針

  社内規程に基づき、為替変動リスク等をヘッジしております。

(d) ヘッジ有効性評価の方法

  金融商品会計に関する実務指針に基づき評価しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、5年間又は10年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日・償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(a) 消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

(b) 連結納税制度の適用

  連結納税制度を適用しております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

  「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号  平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

  当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

  企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

  なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

  当社及び一部の連結子会社では、有形固定資産の減価償却方法について一部、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

  当社グループにおいては、グローカル経営を一層推進する経営方針の下、海外売上比率は年々増加しており、海外生産体制の増強を進めております。このような状況において、長期経営計画「2025年ビジョン」の第一歩となる中期経営計画「Dash 25」の策定を契機に、今後の生産計画と国内生産設備の稼動状況を確認したところ、当連結会計年度より国内生産設備は安定的に稼動することが見込まれることから、国内の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法として定額法を採用することが、期間損益計算をより合理的に行うものと判断いたしました。

  この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,087百万円増加しております。

 

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)

(1) 概要

  「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用する際の指針を定めたものであります。

(2) 適用予定日

  平成29年3月21日に開始する連結会計年度の期首より適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

  「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(平成28年3月20日現在)

当連結会計年度

(平成29年3月20日現在)

有形固定資産の減価償却累計額

83,649百万円

87,054百万円

 

※2  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、つぎのとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月20日現在)

当連結会計年度

(平成29年3月20日現在)

建物及び構築物

0百万円

-百万円

土地

135

合計

135

 

担保付債務は、つぎのとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月20日現在)

当連結会計年度

(平成29年3月20日現在)

短期借入金

75百万円

-百万円

長期借入金

86

合計

161

 

※3  非連結子会社及び関連会社に対するものは、つぎのとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月20日現在)

当連結会計年度

(平成29年3月20日現在)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券(株式)

8,168百万円

11,696百万円

その他(出資金)

706

650

 

  4  偶発債務は、被保証先の金融機関借入金に対する債務保証でつぎのとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月20日現在)

当連結会計年度

(平成29年3月20日現在)

従業員

65百万円

53百万円

 

  5  受取手形割引高

 

前連結会計年度

(平成28年3月20日現在)

当連結会計年度

(平成29年3月20日現在)

受取手形割引高

5百万円

4百万円

 

※6  連結会計年度末日満期手形

  連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、つぎの連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成28年3月20日現在)

当連結会計年度

(平成29年3月20日現在)

受取手形

844百万円

958百万円

支払手形

27

15

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額はつぎのとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自  平成27年3月21日

  至  平成28年3月20日)

 当連結会計年度

(自  平成28年3月21日

  至  平成29年3月20日)

販売手数料

3,574百万円

1,752百万円

運賃諸掛

3,184

3,333

給料及び手当

45,178

44,247

役員賞与引当金繰入額

60

61

退職給付費用

2,041

2,215

役員退職慰労引当金繰入額

42

41

減価償却費

7,160

6,694

貸倒引当金繰入額

441

334

 

 

※2  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自  平成27年3月21日

  至  平成28年3月20日)

当連結会計年度

(自  平成28年3月21日

  至  平成29年3月20日)

16,819百万円

17,979百万円

 

※3

前連結会計年度(自  平成27年3月21日  至  平成28年3月20日)

固定資産売却益の主な内訳は、機械装置等の売却益であります。

 

当連結会計年度(自  平成28年3月21日  至  平成29年3月20日)

固定資産売却益の主な内訳は、運搬具等の売却益であります。

 

※4 減損損失

前連結会計年度(自  平成27年3月21日  至  平成28年3月20日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成28年3月21日  至  平成29年3月20日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

場所

用途

種類

減損損失金額(百万円)

埼玉県

 入間市等

厚生用資産

建物、構築物等

693

埼玉県

 川口市等

遊休資産

土地

24

合計

718

 

 

  当社グループは、事業の種類別セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。

  なお、賃貸資産については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については、個々の資産単位で区分しております。

  厚生用資産については、処分の意思決定を行ったことに伴い、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(336百万円)及び解体費用(356百万円)を減損損失(693百万円)として特別損失に計上しております。

 遊休資産については、将来の使用見込みがなくなったため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(24百万円)として特別損失に計上しております。

 なお、当厚生用資産及び遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、厚生用資産については、他への転用や売却が困難であることから、零と評価し、遊休資産については、主として不動産鑑定評価額をもとに、合理的な調整を行い評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成27年3月21日

至 平成28年3月20日)

当連結会計年度

(自 平成28年3月21日

至 平成29年3月20日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△5,132百万円

4,022百万円

組替調整額

△107

△440

税効果調整前

△5,240

3,582

税効果額

1,792

△949

その他有価証券評価差額金

△3,447

2,632

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

138

組替調整額

税効果調整前

138

税効果額

△42

繰延ヘッジ損益

96

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△8,500

△2,786

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△1,012

1,623

組替調整額

1,500

1,573

税効果調整前

487

3,196

税効果額

△342

△1,049

退職給付に係る調整額

144

2,146

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

22

△370

組替調整額

110

51

持分法適用会社に対する持分相当額

133

△318

その他の包括利益合計

△11,670

1,770

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成27年3月21日  至 平成28年3月20日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

 

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1

260,967

5,722

266,690

合計

260,967

5,722

266,690

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)2、3

717

5

322

400

合計

717

5

322

400

(注)1.発行済株式における普通株式数の増加5,722千株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加4,922千株、㈱ワイ・イー・データとの株式交換による新株の発行による増加800千株であります。

2.自己株式における普通株式数の増加5千株は、単元未満株式の買取りによる増加1千株、持分法適用会社が購入した自己株式(当社株式)の当社帰属分4千株であります。

3.自己株式における普通株式数の減少322千株は、単元未満株式の売渡しによる減少0千株、持分法適用会社が売却した自己株式(当社株式)の当社帰属分3千株、㈱ワイ・イー・データとの株式交換による減少319千株であります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月18日
定時株主総会

普通株式

3,126

12.0

平成27年3月20日

平成27年6月19日

平成27年10月20日
取締役会

普通株式

2,647

10.0

平成27年9月20日

平成27年11月27日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月16日
定時株主総会

普通株式

2,665

利益剰余金

10.0

平成28年3月20日

平成28年6月17日

 

当連結会計年度(自 平成28年3月21日  至 平成29年3月20日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

 

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

266,690

266,690

合計

266,690

266,690

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1、2

400

3

16

387

合計

400

3

16

387

(注)1.自己株式における普通株式数の増加3千株は、単元未満株式の買取りによる増加1千株、持分法適用会社が購入した自己株式(当社株式)の当社帰属分2千株であります。

2.自己株式における普通株式数の減少16千株は、単元未満株式の売渡しによる減少0千株、持分法適用会社の除外による自己株式(当社株式)の当社帰属分16千株であります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月16日
定時株主総会

普通株式

2,665

10.0

平成28年3月20日

平成28年6月17日

平成28年10月20日
取締役会

普通株式

2,665

10.0

平成28年9月20日

平成28年11月25日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年4月20日
取締役会

普通株式

2,665

利益剰余金

10.0

平成29年3月20日

平成29年5月23日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  平成27年3月21日

至  平成28年3月20日)

当連結会計年度

(自  平成28年3月21日

至  平成29年3月20日)

現金及び預金勘定

31,712百万円

29,792百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△56

△56

現金及び現金同等物

31,656

29,735

 

 2 重要な非資金取引の内容

  転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使

 

前連結会計年度

(自  平成27年3月21日

至  平成28年3月20日)

当連結会計年度

(自  平成28年3月21日

至  平成29年3月20日)

新株予約権の行使による資本金増加額

2,720百万円

-百万円

新株予約権の行使による資本準備金増加額

2,720

新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額

5,440

 

   連結子会社である株式会社ワイ・イー・データの完全子会社化に伴う取引

 

前連結会計年度

(自  平成27年3月21日

至  平成28年3月20日)

当連結会計年度

(自  平成28年3月21日

至  平成29年3月20日)

株式交換による資本剰余金増加額

1,508百万円

-百万円

株式交換による自己株式減少額

244

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年3月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容はつぎのとおりであります。

 

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度(平成28年3月20日現在)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

有形固定資産

 

 

 

 建物及び構築物

3,827

3,663

163

 工具、器具及び備品

32

32

 その他

合計

3,859

3,695

163

 

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度(平成29年3月20日現在)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

有形固定資産

 

 

 

 建物及び構築物

 工具、器具及び備品

 その他

合計

 

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成28年3月20日現在)

当連結会計年度

(平成29年3月20日現在)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

163

1年超

合計

163

 (注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年3月21日

至 平成28年3月20日)

当連結会計年度

(自 平成28年3月21日

至 平成29年3月20日)

支払リース料

251

163

減価償却費相当額

251

163

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成28年3月20日現在)

当連結会計年度

(平成29年3月20日現在)

1年内

1,622

1,578

1年超

4,282

3,453

合計

5,904

5,032

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については金融機関からの借入及び社債発行により調達しております。デリバティブは、主に為替相場の変動によるリスク及び金利の変動によるリスクの軽減を目的としており、投機目的のための取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。これらは流動性リスクに晒されております。

  デリバティブ取引は、輸出入取引の為替相場の変動リスク軽減を目的とした先物為替予約取引及び金融負債に係る将来の金利変動によるリスク軽減を目的とした金利スワップ取引などであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (6) 重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

  デリバティブ取引については、通貨関連及び金利関連とも、信用リスクを軽減するために信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

 

②  市場リスク(株価等の変動リスク)の管理

  当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

  投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、管理しております。

  デリバティブ取引については、取引限度額等を定めた社内管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

 

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

  当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、つぎのとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(平成28年3月20日現在)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 現金及び預金

31,712

31,712

(2) 受取手形及び売掛金

117,834

117,834

(3) 投資有価証券

15,565

15,565

    資産計

165,112

165,112

(1) 支払手形及び買掛金

62,672

62,672

(2) 短期借入金

21,563

21,563

(3) 長期借入金

25,756

25,766

9

    負債計

109,992

110,002

9

デリバティブ取引(*)

620

620

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

当連結会計年度(平成29年3月20日現在)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 現金及び預金

29,792

29,792

(2) 受取手形及び売掛金

129,365

129,365

(3) 投資有価証券

18,702

18,702

    資産計

177,860

177,860

(1) 支払手形及び買掛金

69,974

69,974

(2) 短期借入金

14,159

14,159

(3) 長期借入金

21,633

21,511

△122

    負債計

105,767

105,644

△122

デリバティブ取引(*)

(317)

(317)

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

  これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示されている1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

(3) 長期借入金

  時価の算定は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

  また変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(平成28年3月20日現在)

当連結会計年度

(平成29年3月20日現在)

非上場株式

853

1,218

  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年3月20日現在)

 

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

31,586

受取手形及び売掛金

117,834

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち
満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券(国債・地方債)

5

2

(2) その他

合計

149,426

2

 

当連結会計年度(平成29年3月20日現在)

 

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

29,747

受取手形及び売掛金

129,365

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち
満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券(国債・地方債)

2

(2) その他

合計

159,112

2

 

4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年3月20日現在)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

21,563

長期借入金

6,290

10,011

6,807

1,517

1,077

52

合計

27,853

10,011

6,807

1,517

1,077

52

 

当連結会計年度(平成29年3月20日現在)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

14,159

長期借入金

10,488

6,622

1,053

1,041

2,400

26

合計

24,647

6,622

1,053

1,041

2,400

26

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成28年3月20日現在)

(単位:百万円)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

 

(1) 株式

15,214

7,316

7,898

 

(2) 債券

 

 

 

連結貸借対照表計上額

    ①  国債・地方債等

が取得原価を超えるもの

    ②  社債

 

    ③  その他

 

(3) その他

 

小計

15,214

7,316

7,898

 

(1) 株式

342

380

△37

 

(2) 債券

 

 

 

連結貸借対照表計上額

    ①  国債・地方債等

7

7

が取得原価を超えない

    ②  社債

もの

    ③  その他

 

(3) その他

 

小計

350

388

△37

合計

15,565

7,704

7,860

 (注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額  853百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成29年3月20日現在)

(単位:百万円)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

 

(1) 株式

17,806

6,153

11,652

 

(2) 債券

 

 

 

連結貸借対照表計上額

    ①  国債・地方債等

が取得原価を超えるもの

    ②  社債

 

    ③  その他

 

(3) その他

 

小計

17,806

6,153

11,652

 

(1) 株式

894

1,106

△211

 

(2) 債券

 

 

 

連結貸借対照表計上額

    ①  国債・地方債等

2

2

が取得原価を超えない

    ②  社債

もの

    ③  その他

 

(3) その他

 

小計

896

1,108

△211

合計

18,702

7,261

11,441

 (注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額  1,218百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自  平成27年3月21日  至  平成28年3月20日)

(単位:百万円)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

(1) 株式

258

105

(2) 債券

 

 

 

    ①  国債・地方債等

17

0

    ②  社債

    ③  その他

(3) その他

合計

275

105

0

 

  当連結会計年度(自  平成28年3月21日  至  平成29年3月20日)

(単位:百万円)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

(1) 株式

0

0

(2) 債券

 

 

 

    ①  国債・地方債等

5

    ②  社債

    ③  その他

(3) その他

合計

5

0

 

3.減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度において、有価証券について283百万円(その他有価証券の株式283百万円)の減損処理を行っております。

  当連結会計年度において、有価証券について639百万円(その他有価証券の株式439百万円、その他有価証券の債券150百万円、関連会社株式49百万円)の減損処理を行っております。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

  前連結会計年度(平成28年3月20日現在)

区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取引
以外の取引

 

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

  米ドル

5,675

296

296

  ユーロ

3,774

97

97

  ウォン

3,641

60

60

  中国元

4,058

68

68

  台湾ドル

1,117

15

15

  カナダドル

340

170

79

79

  ブラジルレアル

117

△0

△0

買建

 

 

 

 

  円

357

2

2

合計

19,083

170

620

620

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

  当連結会計年度(平成29年3月20日現在)

区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取引
以外の取引

 

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

  米ドル

5,298

△23

△23

  ユーロ

3,915

△83

△83

  ウォン

6,488

△221

△221

  インドルピー

310

△26

△26

  中国元

4,807

△69

△69

  台湾ドル

1,601

△65

△65

  カナダドル

168

36

36

  ブラジルレアル

153

7

7

買建

 

 

 

 

  円

477

△10

△10

  ブラジルレアル

24

0

0

合計

23,246

△455

△455

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

  前連結会計年度(平成28年3月20日現在)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価
(百万円)

為替予約等の
振当処理

為替予約取引

売建

売掛金等

 

 

 

  米ドル

948

(注)

  ウォン

57

(注)

合計

1,006

(注)

(注)  外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として処理されているため、当該デリバティブ取引の時価はヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

 

  当連結会計年度(平成29年3月20日現在)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

買建

買掛金等

(予定取引)

 

 

 

  米ドル

1,462

138

為替予約等の
振当処理

為替予約取引

売建

売掛金等

 

 

 

  米ドル

478

(注)2

  ウォン

64

(注)2

合計

2,006

138

(注)1.時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

2.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

 

(2) 金利関連

  前連結会計年度(平成28年3月20日現在)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

1,775

1,775

(注)

金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)

金利通貨スワップ取引

米ドル変動受取

日本円固定支払

長期借入金

2,579

2,579

(注)

(注)  金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

  当連結会計年度(平成29年3月20日現在)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

1,775

(注)

金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)

金利通貨スワップ取引

米ドル変動受取

日本円固定支払

長期借入金

3,969

1,390

(注)

(注)  金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

 また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 平成27年3月21日

至 平成28年3月20日)

当連結会計年度

(自 平成28年3月21日

至 平成29年3月20日)

退職給付債務の期首残高

57,811百万円

59,241百万円

会計方針の変更による累積的影響額

3,488

会計方針の変更を反映した期首残高

61,299

59,241

勤務費用

1,930

1,941

利息費用

394

372

数理計算上の差異の発生額

232

120

退職給付の支払額

△4,488

△3,673

その他

△125

2

退職給付債務の期末残高

59,241

58,004

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 平成27年3月21日

至 平成28年3月20日)

当連結会計年度

(自 平成28年3月21日

至 平成29年3月20日)

年金資産の期首残高

29,763百万円

28,822百万円

期待運用収益

658

628

数理計算上の差異の発生額

△754

1,729

事業主からの拠出額

2,231

2,156

退職給付の支払額

△2,987

△2,658

その他

△88

81

年金資産の期末残高

28,822

30,759

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成27年3月21日

至 平成28年3月20日)

当連結会計年度

(自 平成28年3月21日

至 平成29年3月20日)

退職給付に係る負債の期首残高

728百万円

687百万円

退職給付費用

103

136

退職給付の支払額

△51

△59

制度への拠出額

△8

△9

その他

△84

△36

退職給付に係る負債の期末残高

687

718

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成28年3月20日)

当連結会計年度

(平成29年3月20日)

積立型制度の退職給付債務

35,745百万円

34,261百万円

年金資産

△29,061

△31,001

 

6,684

3,260

非積立型制度の退職給付債務

24,422

24,702

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

31,106

27,962

 

 

 

退職給付に係る負債

31,204

28,019

退職給付に係る資産

△98

△56

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

31,106

27,962

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成27年3月21日

至 平成28年3月20日)

当連結会計年度

(自 平成28年3月21日

至 平成29年3月20日)

勤務費用

2,033百万円

2,077百万円

利息費用

394

372

期待運用収益

△658

△628

数理計算上の差異の費用処理額

1,679

1,753

過去勤務費用の費用処理額

△179

△179

確定給付制度に係る退職給付費用

3,269

3,395

(注)簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。

 

(6) 退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳はつぎのとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年3月21日

至 平成28年3月20日)

当連結会計年度

(自 平成28年3月21日

至 平成29年3月20日)

過去勤務費用

△179百万円

△179百万円

数理計算上の差異

667

3,376

合 計

487

3,196

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳はつぎのとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月20日)

当連結会計年度

(平成29年3月20日)

未認識過去勤務費用

△540百万円

△359百万円

未認識数理計算上の差異

5,977

2,601

合 計

5,437

2,241

 

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、つぎのとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月20日)

当連結会計年度

(平成29年3月20日)

債券

37%

33%

株式

28

30

オルタナティブ

18

20

生保一般勘定

7

7

その他

10

10

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(平成28年3月20日)

当連結会計年度

(平成29年3月20日)

割引率

主として0.6%

主として0.6%

長期期待運用収益率

主として2.2%

主として2.2%

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,495百万円、当連結会計年度1,302百万円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年3月20日現在)

 

 

当連結会計年度

(平成29年3月20日現在)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

9,806百万円

 

8,562百万円

たな卸資産評価損

3,092

 

3,353

繰越欠損金

2,352

 

2,176

未払費用

2,230

 

2,117

株式評価損

1,235

 

1,319

減損損失

887

 

1,115

貸倒引当金

616

 

651

株式みなし配当

190

 

181

役員退職慰労引当金

79

 

58

確定拠出年金移行時未払金

368

 

その他

6,623

 

6,461

繰延税金資産小計

27,484

 

25,997

評価性引当額

△6,167

 

△4,894

繰延税金資産合計

21,317

 

21,103

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,936

 

△2,885

その他

△3,724

 

△3,607

繰延税金負債合計

△5,661

 

△6,493

繰延税金資産(負債)の純額

15,655

 

14,610

 (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成28年3月20日現在)

 

当連結会計年度

(平成29年3月20日現在)

流動資産-繰延税金資産

7,670百万円

 

9,228百万円

固定資産-繰延税金資産

9,406

 

6,576

流動負債-その他

△142

 

△11

固定負債-その他

△1,278

 

△1,183

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年3月20日現在)

 

 

当連結会計年度

(平成29年3月20日現在)

法定実効税率

35.3%

 

32.8%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.3

持分法投資損益

△1.0

 

△2.6

評価性引当額の増減

△0.2

 

△1.9

税額控除

△2.7

 

△2.6

在外子会社の税率差異等

△5.3

 

△4.2

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

3.4

 

1.9

外国子会社からの配当等の源泉税等

0.7

 

2.3

その他

2.7

 

4.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.3

 

30.5

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「外国子会社からの配当等の源泉税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示しておりました3.4%は、「外国子会社からの配当等の源泉税等」0.7%及び「その他」2.7%として組み替えております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

    「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月21日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年3月21日から平成31年2月28日までのものは30.7%、平成31年3月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。

  この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、モーションコントロール、ロボット、システムエンジニアリングの3つの事業単位を基本に組織が構成されており、各事業単位で日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

  したがって、当社グループは「モーションコントロール」「ロボット」「システムエンジニアリング」の3つを報告セグメントとしております。

  「モーションコントロール」は、ACサーボモータ・制御装置及びインバータの開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。「ロボット」は、産業用ロボット等の開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。「システムエンジニアリング」は、主として、鉄鋼プラント用電気システムや上下水道用電気システムの開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

 

(企業結合に関する会計基準等の適用)

  「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

  なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

 

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

  「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社では、有形固定資産の減価償却方法について一部、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

  この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「モーションコントロール」で460百万円、「ロボット」で549百万円、「システムエンジニアリング」で67百万円、「その他」で9百万円、「調整額」で1百万円増加しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  平成27年3月21日  至  平成28年3月20日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

モーション

コントロール

ロボット

システム

エンジニアリング

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

187,548

154,068

43,053

26,590

411,260

411,260

セグメント間の内部売上高

又は振替高

14,709

548

875

16,079

32,212

32,212

202,258

154,616

43,928

42,669

443,473

32,212

411,260

セグメント利益又は損失(△)

22,413

15,304

760

855

37,812

1,081

36,730

セグメント資産

153,918

117,994

33,458

29,533

334,905

38,628

373,533

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

6,541

4,923

1,124

389

12,978

85

13,063

のれん償却額

727

276

201

26

1,232

1,232

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

5,227

7,197

864

280

13,570

3,187

16,758

(注)1.「その他」の区分には、情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。

      2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,081百万円には、セグメント間取引消去43百万円、各セグメントに配分していない全社費用△1,124百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額38,628百万円には、セグメント間消去△7,895百万円及び各セグメントに配分していない全社資産46,524百万円等が含まれています。全社資産は、主に親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)などであります。

      3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

  当連結会計年度(自  平成28年3月21日  至  平成29年3月20日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

モーション

コントロール

ロボット

システム

エンジニアリング

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

183,294

139,993

48,197

23,398

394,883

394,883

セグメント間の内部売上高

又は振替高

15,596

1,315

562

16,068

33,542

33,542

198,890

141,309

48,759

39,467

428,426

33,542

394,883

セグメント利益又は損失(△)

20,751

10,253

892

185

31,711

1,301

30,409

セグメント資産

159,728

128,846

37,796

28,725

355,098

32,413

387,512

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

6,340

4,177

1,182

345

12,046

30

12,076

のれん償却額

704

235

198

32

1,171

1,171

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

6,357

5,339

1,400

322

13,420

1,484

14,904

(注)1.「その他」の区分には、情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。

      2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,301百万円には、セグメント間取引消去△65百万円、各セグメントに配分していない全社費用△1,235百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額32,413百万円には、セグメント間消去△10,776百万円及び各セグメントに配分していない全社資産43,189百万円等が含まれています。全社資産は、主に親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)などであります。

      3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

  前連結会計年度(自  平成27年3月21日  至  平成28年3月20日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

 

日本

米国

米州

(除く米国)

欧州

中国

アジア

(除く中国)

その他

合計

135,495

67,882

17,205

52,011

81,938

52,355

4,370

411,260

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

米州

欧州

中国

アジア

(除く中国)

その他

合計

39,743

3,651

5,116

9,747

2,628

113

61,001

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

  当連結会計年度(自  平成28年3月21日  至  平成29年3月20日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

 

日本

米国

米州

(除く米国)

欧州

中国

アジア

(除く中国)

その他

合計

134,205

59,643

15,047

50,736

81,246

49,798

4,205

394,883

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

米州

欧州

中国

アジア

(除く中国)

その他

合計

39,296

5,357

5,141

8,497

2,706

159

61,159

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年3月21日  至  平成28年3月20日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成28年3月21日  至  平成29年3月20日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

モーション

コントロール

ロボット

システム

エンジニアリング

その他

全社・消去

合計

減損損失

718

718

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年3月21日  至  平成28年3月20日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

モーション

コントロール

ロボット

システム

エンジニアリング

その他

全社・消去

合計

当期償却額

727

276

201

26

1,232

当期末残高

3,378

879

627

151

5,037

 

当連結会計年度(自  平成28年3月21日  至  平成29年3月20日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

モーション

コントロール

ロボット

システム

エンジニアリング

その他

全社・消去

合計

当期償却額

704

235

198

32

1,171

当期末残高

2,662

598

673

118

4,053

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度
(自  平成27年3月21日
  至  平成28年3月20日)

当連結会計年度
(自  平成28年3月21日
  至  平成29年3月20日)

  1株当たり純資産額

680.77円

745.45円

 1株当たり当期純利益金額

84.71円

76.60円

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

84.11円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自  平成27年3月21日
  至  平成28年3月20日)

当連結会計年度
(自  平成28年3月21日
  至  平成29年3月20日)

   1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(百万円)

22,365

20,397

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

22,365

20,397

    普通株式の期中平均株式数(千株)

264,033

266,294

 

 

 

   潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

   普通株式増加数(千株)

1,868

   (うち新株予約権付社債(千株))

(1,868)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

(重要な後発事象)

取締役及び執行役員に対する株式給付信託(BBT)の導入)

  当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入することを決議し、本制度に関する議案を平成29年6月15日開催の第101回定時株主総会(以下、「本株主総会」といいます。)に付議し、本株主総会において承認されました。

 

1.導入の背景及び目的

  本制度は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員(以下、総じて「取締役等」といいます。)及び監査等委員である取締役(以下、「監査等委員」といいます。また、「取締役等」及び「監査等委員」を総じて「当社役員等」といいます。)を対象とした制度であり、中期経営計画の目標達成を前提として、株式報酬を付与するものです。

  具体的には、取締役等に対しては、当社業績の指標である中期経営計画の目標達成度合に連動した株式報酬を、監査等委員に対しては、当社業績に連動しない株式報酬を導入します。これにより、当社役員等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主のみなさまと共有し、中長期的な業績向上と企業価値増大に対する貢献を促すことを企図しております。

 

2.本制度の概要

(1) 本制度の概要

  本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程(なお、その制定及び改廃に際して、あらかじめ監査等委員の協議による同意を得るものとします。)にしたがって、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時となります。

(2) 本制度の対象者

  当社役員等

(3) 信託期間

  平成29年8月(予定)から本信託が終了するまで(なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。)

(4) 信託金額

  当社は、第102期事業年度から第103期事業年度までの2事業年度(以下、当該2事業年度の期間を「当初対象期間」といいます。また、当初対象期間の経過後に開始する、取締役会が都度あらかじめ定める数の事業年度(最短2事業年度、最長4事業年度とします。)ごとの期間を、それぞれ「次期以降対象期間」といいます。)及びその後の各次期以降対象期間(以下、「当初対象期間」及び「次期以降対象期間」を総じて単に「対象期間」といいます。)を対象として本制度を導入し、当社役員等への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として金銭を拠出し、本信託を設定いたします。

  当社が、各対象期間につき、本信託に拠出することができる金額の上限は、当該対象期間にかかる事業年度の数に275百万円(うち、監査等委員である取締役以外の取締役分として150百万円、監査等委員分として20百万円)を乗じた額とします。このため、当初対象期間に関しては、550百万円(うち、監査等委員である取締役以外の取締役分として300百万円、監査等委員分として40百万円)が拠出額の上限となります。

  ただし、次期以降対象期間にかかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式(当社役員等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、当社役員等に対する給付が未了であるものを除きます。)及び金銭(以下、「残存株式等」といいます。)があるときは、上述の上限額から、残存株式等の金額(当社株式については、直前の対象期間の末日における帳簿価格とします。)を控除した額をもって、当該次期以降対象期間に関し、当社が本信託に追加拠出することができる金銭の上限とします。

(5) 当社株式の取得方法及び取得株式数

  本信託による当社株式の取得は、上記(4)により拠出された資金を原資として、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により行う予定です。

  当初対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、345,000株を上限として取得するものとします。

(6) 当社役員等に給付される当社株式等の数の算定方法

  取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。また、監査等委員には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき定まる数のポイントが付与されます。

  なお、当社役員等に付与されるポイントは、下記(7)の当社株式等の給付に際し、1ポイント当たり当社普通株式1株に換算されます(ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、付与済みのポイント又は換算比率について合理的な調整を行います。)。

  下記(7)の当社株式等の給付に当たり基準となる当社役員等のポイント数は、原則として、退任時までに当該当社役員等に付与されたポイントを合計した数とします(以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。)。

(7) 当社株式等の給付

  当社役員等が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該当社役員等は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記(6)に記載のところにしたがって定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。

(8) 議決権行使

  本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。

(9) 配当の取扱い

  本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等にあてられます。

(10) 信託終了時の取扱い

  本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。

  本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、当社役員等に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。

 

<本信託の概要>

①  名  称:株式給付信託(BBT)

②  委託者:当社

③  受託者:みずほ信託銀行株式会社(再信託受託者:資産管理サービス信託銀行株式会社)

④  受益者:当社役員等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

⑤  信託管理人:当社と利害関係のない第三者を選定する予定

⑥  信託の種類:金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

⑦  本信託契約の締結日:平成29年8月(予定)

⑧  金銭を信託する日  :平成29年8月(予定)

⑨  信託の期間:平成29年8月(予定)から信託終了するまで

    (特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。)

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

21,563

14,159

1.66

――

1年以内に返済予定の長期借入金

6,290

10,488

0.93

――

1年以内に返済予定のリース債務

153

173

――

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

19,466

11,145

1.08

平成30年~平成34年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

952

798

平成30年~平成41年

その他有利子負債

――

合計

48,426

36,765

――

  (注)1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

6,622

1,053

1,041

2,400

リース債務

124

102

70

44

 

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

90,380

187,644

284,679

394,883

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

5,259

13,518

21,604

29,910

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円)

3,438

8,609

14,721

20,397

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

12.91

32.33

55.28

76.60

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

12.91

19.42

22.95

21.31