(1) 業績
① 概況
当期の当社グループを取り巻く経営環境においては、国内外ともに景気は総じて緩やかに拡大しました。米国では新政権発足に伴う政策の不確実性が増したものの、雇用・所得環境の改善により個人消費は拡大しました。欧州では英国のEU離脱問題により懸念された影響が限定的だったことに加え、自動車を中心とした設備投資の回復などにより景気は緩やかな回復基調となりました。中国では生産設備の高度化・自動化などの加速により需要は好調に推移しました。国内については、為替が円高で推移したものの、中国をはじめとする海外からの需要などに支えられ、景気全般については緩やかな回復傾向となりました。
このような状況下、当社グループは新製品の積極投入による競争力・採算性の向上を目指すとともに、環境・エネルギー分野をはじめとする新規事業領域の開拓により、事業の拡大を図ってまいりましたが、第３四半期までの円高進行が業績へ影響を与える状況となりました。
この結果、当期の当社グループの業績は、売上高3,948億83百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益304億９百万円（同17.2％減）、経常利益319億63百万円（同10.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益203億97百万円（同8.8％減）となり、前年同期比で減収減益となりました。
② セグメント別の状況
当社グループでは、事業内容を４つのセグメントに分けております。
当連結会計年度の各セグメント別の業績動向はつぎのとおりであります。
〔モーションコントロール〕
モーションコントロールセグメントは、ACサーボモータ・コントローラ事業とインバータ事業で構成されています。
〔ACサーボモータ・コントローラ事業〕
・中国を中心にスマートフォン関連での旺盛な設備投資需要が継続し、売上は好調に推移しました。
・主力製品「Σ-7シリーズ」への切り替え加速や中国における現地生産効果などにより、収益性は前年同期比で大幅に改善しました。
〔インバータ事業〕
・米国におけるオイル・ガス関連および国内の太陽光発電用パワーコンディショナ関連の需要低迷により売上は低調に推移しました。
〔セグメント全体〕
・円高による為替影響などにより、前年同期比で売上高、営業利益ともに減少しました。
この結果、セグメント全体では、売上高1,832億94百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益207億51百万円（同7.4％減）となりました。なお、当社単独の受注高は前年同期比9.2％増の949億56百万円、当社単独の生産高は前年同期比0.5％減の718億34百万円となりました。
〔ロボット〕
・溶接・塗装ロボットなどの主力製品を展開する自動車関連向けの売上は、欧州・中国を中心に堅調な推移となりました。
・自動車関連以外の一般産業分野向けの売上は、中国を中心に拡大しました。
・韓国 Doolim Robotics社の株式を一部取得し、塗装・シーリングロボットシステム分野の強化を図り
ました。
・セグメント全体としては、円高による為替影響などにより、前年同期比で売上高、営業利益ともに減少し
ました。
この結果、セグメント全体では、売上高1,399億93百万円（前年同期比9.1％減）、営業利益102億53百万円（同33.0％減）となりました。なお、当社単独の受注高は前年同期比2.0％減の654億40百万円、当社単独の生産高は前年同期比0.2％減の497億18百万円となりました。
〔システムエンジニアリング〕
・鉄鋼プラントシステム・社会システム分野は、設備の更新ニーズを的確に捉え、収益性が改善しました。
・環境・エネルギー分野は、欧州・中国を中心に大型風力発電関連の売上が伸張しました。
・フィンランド Wärtsilä Norway社の船舶用ドライブ製品に関する開発および製造部門を買収し、事業領域を拡大しました。
・前年同期比で売上高は増加、営業利益も大幅に改善し黒字化しました。
この結果、セグメント全体では、売上高481億97百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益８億92百万円（前年同期は営業損失７億60百万円)となりました。なお、当社単独の受注高は前年同期比13.4％増の294億87百万円、当社単独の生産高は前年同期比3.5％減の146億14百万円となりました。
〔その他〕
その他セグメントは、情報関連事業および物流サービス事業などで構成されています。
・売上高は前年同期比で減少、営業損益はわずかながら損失が発生しました。
・営業損失発生の主な理由は、関係子会社の再編や、新規事業における営業機能の強化などによるものです。
セグメント全体では、売上高233億98百万円（前年同期比12.0％減）、営業損失１億85百万円（前年同期は営業利益８億55百万円）となりました。
なお、当社個別業績につきましては、売上高1,795億58百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益56億22百万円（同18.4％減）、経常利益147億95百万円（同19.0％減）、当期純利益113億26百万円（同26.3％減）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、337億52百万円の収入で、前年同期比で17億98百万円の収入増となりました。これは、営業利益の減少や、売上債権、たな卸資産など運転資金の増加により支出が増加する一方で、法人税等の支払額が減少したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、189億36百万円の支出で前年同期比で34億85百万円の支出減となりました。これは、投資有価証券等の取得による支出は増加しましたが、有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、148億16百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、164億53百万円の支出で前年同期比で138億52百万円の支出増となりました。これは、主に短期借入金の減少や長期借入金の約定弁済等によるものであります。
上記の結果、現金及び現金同等物は、297億35百万円となり、前期末比で19億20百万円減少しました。
当社グループの生産・販売品目は広範囲にわたりかつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産および受注の状況については、「１ 業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連づけて、当社単独の数字を示しております。
また、販売の状況については、「１ 業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連づけて、連結の数字を示しております。
(1) 当社グループの現状の認識・当面の対処すべき課題の内容・対処方針について
当期の当社グループを取り巻く経営環境は、産業の高度化により世界中の製造業がインダストリ4.0（注）やIoT（Internet of Things）の実現を目指した取り組みを加速させるなど、急速に変化しています。特に成長が著しい中国においては、スマートフォンをはじめとするコンピューター、家電製品、通信機器などの一般電子機器市場での生産自動化など設備投資拡大の動きがみられます。また、環境配慮の観点から自然エネルギーの活用や省エネの推進など持続可能な社会づくりが世界的な潮流となってきています。
このような状況下、当社グループは、開発力・生産力・販売力の継続的進化および新規事業の展開加速を具体的な課題として挙げ、前期からスタートした中期経営計画「Dash 25」の達成を目指し、以下のような施策を実行してまいります。
(ア)開発力
AI技術を活用し、インダストリ4.0やIoTに対応した新製品の開発に取り組んでおります。また、海外現地におけるローカル開発力の向上を図ります。
(イ)生産力
中国や欧州などの需要地における製品供給能力の向上を図っていくと同時に、国内にてBTO(Build to Order)生産を実現する次世代生産工場の新設に向けた準備を進めます。これらの取り組みによって、顧客ニーズにより柔軟な対応ができる生産体制を実現します。
(ウ)販売力
事業横断的なマーケティング・営業体制を強化するとともに、コア事業における新製品の投入加速によって、シェアの拡大と収益力の向上を図っていきます。
(エ)新規事業領域
環境・エネルギー分野における最適な事業運営体制の構築により事業の拡大を目指します。
なお、各セグメントにおける具体策については、それぞれ以下のとおりです。
〔モーションコントロール〕
ACサーボモータ・コントローラ事業においては、工場の増強・新設を通じた内製化率の向上や生産の自動化を進め、市場要求に確実に対応する生産体制の構築を加速します。
インバータ事業では、多様な市場要求に対応できる用途特化型の新製品「ゼロシリーズ」の展開を加速していきます。また、太陽光発電用パワーコンディショナのグローバル製品投入により、新規市場の開拓を進め、売上の拡大を目指します。
〔ロボット〕
急速に成長している食品や医療品・化粧品の市場や3C市場において、顧客の課題やニーズに応える最適なソリューションを提供することで、売上・利益を拡大していきます。さらに、中国におけるローカル開発体制の強化によって現地ニーズへの対応スピードを速めると同時に、IoT・AIの活用やモビリティ化などをキーワードとしたロボット性能の向上を実現する新技術の開発を進めます。
〔システムエンジニアリング〕
鉄鋼プラントシステム・社会システムなどの既存事業においては、顧客の更新需要を的確に捉え、高付加価値製品の展開によって高い収益性を確保します。また、新規事業においては大型風力発電関連ビジネスなどのコア事業化を進めるとともに、コスト低減を含む効率的な事業経営により安定した黒字化を目指します。
(注) インダストリ4.0 :
ドイツ政府が提唱した第四次産業革命のコンセプト。インターネットなどの通信ネットワークを介して工場内外のモノやサービスを連携させることで、従来にはなかった新しい価値を創造し、新しいビジネスモデルを構築する。
(2) 株式会社の支配に関する基本方針について
当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。しかしながら、当社のみならず株主のみなさまや当社のお取引先、従業員等、当社の利害関係者において、重要な事項であることから、企業価値の向上を第一義として、適宜対応してまいります。
当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、発生の回避および発生したときの対応に万全を尽くす所存であります。
(1) 経済動向
当社グループ製品の売上高は、当社グループ製品の販売先である日本国内および米州、欧州、アジア（特に中国）の経済状況ならびに主たる需要先である自動車、半導体、液晶の各業界の設備投資および生産動向の影響を大きく受けます。これらの業界の動向は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替相場の変動
当社グループは、米ドルやユーロの現地通貨建ての製品輸出を行っており、為替相場の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。想定以上の円高は、製品の競争力を弱め、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 金利の変動
当社グループは、借入金等の有利子負債の適正化を図っておりますが、今後の市場金利の動向によっては、なお当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(4) 競争の激化
当社グループの事業分野においては、それぞれの分野で強力な競合相手が存在しています。特に価格面での競争の激化に直面し、当社グループ製品のシェアの高い分野でも、将来とも優位に競争できるという保証はありません。価格面での激しい競争は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(5) 市場環境の変動
当社グループの主要製品であるACサーボモータおよび制御装置ならびにアーク溶接ロボット、スポット溶接ロボット、塗装ロボット等および半導体・液晶製造装置用クリーン・真空搬送ロボットは、半導体、自動車、液晶、電子部品の各関連業界の動向に大きな影響を受けます。これらの業界からの需要が減少すれば、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原材料の調達
当社グループは、鋼材等の原材料や各種部品を多数の取引先から調達していますが、調達価格の高騰や業界の需要増によっては継続的に必要量を入手できない場合があります。この結果、当社グループの生産に影響を与え、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(7) 災害の発生
当社グループは、国内および海外に展開しており、これらの地区において大規模災害が発生した場合には、生産活動をはじめとする企業活動全般に重大な影響を与え、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(8) 品質問題の発生
当社グループは、国内および海外の品質基準によって国内および海外生産拠点で製品の製造を行い、すべての製品につき欠陥が発生しないように万全の品質管理体制を整えております。しかしながら、すべての製品において、まったく品質に欠陥がなく、製造物賠償責任が発生しないという保証はありません。
生産物賠償責任保険に加入していますが、すべてをこの保険でカバーできずに当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(9) 季節変動
当社グループのうち、システムエンジニアリング部門の業績は、民間設備投資および公共事業投資動向の影響を受け、顧客への出荷や納期が下期に集中する傾向にあり、売上高・利益が下期に偏る傾向があります。下期の景気動向、公共事業の予算執行状況によっては売上高・利益が影響を受け、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(10) 知的財産権等の訴訟
当社グループは、事業を遂行するうえで、当社グループで保有し、またはライセンスを取得した知的財産権を利用しています。これらの権利につき第三者から権利侵害にあたるとして訴訟提起等された場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
（1） 中国市場向け車載用電気駆動システム事業に関する提携について
当社は、中国の奇瑞汽車股份有限公司の子会社である奇瑞新能源汽車技術有限公司および蕪湖市建設投資有限公司と車載用電気駆動システム関連事業における提携に関する契約を平成28年４月15日に締結いたしました。
（2） フィンランドWärtsiläグループ船舶用ドライブ製品の開発および製造部門の取得について
当社連結子会社であるThe Switch Engineering Oyは、船舶用エンジン機器メーカであるWärtsiläグループのWärtsilä Norway社と船舶用ドライブ製品の開発および製造部門の取得に関する契約を平成28年９月22日に締結いたしました。
（3） 配電機器事業に関する会社分割および新設会社株式の譲渡について
当社は、電力および産業用電気機械器具の開発、製造ならびに販売を行う配電機器事業を簡易新設分割し、新設する「配電機器カンパニー株式会社」に承継するとともに、同社株式の１００％をティケイディ株式会社に譲渡する契約を平成29年３月16日に締結いたしました。
当連結会計年度は、中期経営計画「Dash 25」の初年度に当たり、前中期経営計画「Realize 100」で確立したグローカル開発体制によるスピーディな製品開発、および新規事業・新分野のコア事業化の実現に向けて研究開発を進めております。新製品の開発・市場投入を通じ主力事業の受注拡大や、船舶駆動関連・EV(電気自動車)などの環境・エネルギー分野についてコア事業化を進めました。
当連結会計年度の研究開発費は179億79百万円であり、各分野におけるその状況は、以下のとおりであります。
〔モーションコントロール分野〕
次世代生産システムとして注目されているインダストリ4.0ではビッグデータや高速処理の要求が予想されます。このような将来の要求を見据えて、高速性に優れリアルタイムOSに対応可能なマシンコントローラMP3110を製品化しました。また、バッテリーレス絶対値エンコーダを搭載したサーボモータをラインアップし、メンテナンスフリー、配線の簡素化を実現しました。
インバータドライブでは、産業用汎用インバータGA700シリーズを対象としたクラウドサービスとして「YASKAWA Drive Cloud」をリリースし、サーボ・コントローラ向けおよびロボット向けのクラウドサービスとともに，さらに利用領域を拡大しました。
また、入間事業所内に、当社のIoT(Internet of Things)やAIのコンセプトを具現化する最新の次世代生産工場「ソリューションファクトリー」の開設を決定しました。稼働開始は平成30年度上期を予定しております。「ソリューションファクトリー」では安川版インダストリ4.0のコンセプト実証の取り組みとして、生産、製品の側面から先端的なものづくりを実証していきます。
当分野の研究開発費は82億54百万円であります。
〔ロボット分野〕
産業用途では世界的需要が増大する既存分野と新たな利用領域の拡大を指向する新型ロボットを市場に投入しました。小型製品の塗装に最適な小型ロボットや、バイオメディカルなど高度な衛生管理が求められる分野に最適な６軸垂直多関節ロボットなどを製品化しました。
また、AI機能を搭載したアーク溶接電源と新型ロボットコントローラYRC1000の組み合わせにより、薄板溶接の品質と効率を併せて向上するシンクロウェルディング機能を実現しました。
当分野の研究開発費は41億91百万円であります。
〔システムエンジニアリング分野〕
Clean Power事業領域における船舶システム事業の強化拡大を図るため、子会社を通じて船舶用ドライブ製品の開発および製造部門を取得し、市場ニーズに合ったドライブシステムの開発を強化しました。
当分野の研究開発費は11億26百万円であります。
〔その他分野〕
レーザー溶接や加工に最適なファイバーレーザ専用3Dガルバノヘッドユニットを製品化し、ガルバノスキャナ製品のラインアップを拡充しました。
当分野の研究開発費は２億63百万円であります。
〔研究開発分野〕
「2025年ビジョン」の実現に向けた取り組みとして、「Realize 100」の成果の製品展開や、安川版インダストリ4.0、IoTの活用を軸とした新製品・新技術開発に取り組んでおります。特に、AI技術を製品に反映させるべくオープンイノベーションを活用することで開発を加速しています。
当分野の研究開発費は41億43百万円であります。
(1) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、3,875億12百万円となり、前期末比で139億78百万円増加しました。これは、主に受取手形及び売掛金、たな卸資産等の増加により、流動資産が前期末比で116億38百万円増加したことおよび株式の評価替等により固定資産が前期末比で23億40百万円増加したことによるものであります。
② 負債の状況
当連結会計年度末における負債合計は、1,868億13百万円となり、前期末比で28億18百万円減少しました。これは、仕入債務の増加等により、流動負債が前期末比で88億60百万円増加しましたが、長期借入金の約定弁済等により、固定負債が前期末比で116億78百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産の状況
当連結会計年度末における純資産合計は、2,006億98百万円となり、前期末比で167億97百万円増加しました。これは、主に利益剰余金が153億39百万円増加したことによるものであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、海外における需要は好調に推移したものの、為替の円高影響等により、売上高3,948億83百万円（前年同期比4.0％減）となりました。海外売上高比率は、前連結会計年度の67％からほぼ横ばいの66％となりました。
なお、セグメント別の内容は、「１ 業績等の概要」に記載のとおりであります。
② 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、為替影響を大きく受け、304億９百万円（前年同期比17.2％減）となりました。売上高営業利益率は、前連結会計年度の8.9％から7.7％に下落いたしました。
なお、セグメント別の内容は、「１ 業績等の概要」に記載のとおりであります。
③ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、為替影響による営業利益の減少により、319億63百万円（前年同期比10.8％減）となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、為替影響により203億97百万円（前年同期比8.8％減）となりました。また、１株当たり当期純利益は、76円60銭となり、前年同期比で８円11銭減少いたしました。
(3) キャッシュ・フローの分析
「１ 業績等の概要 （２）キャッシュ・フロー」を参照ください。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
|
|
平成27年3月期 |
平成28年3月期 |
平成29年3月期 |
|
自己資本比率(％) |
44.1 |
48.5 |
51.2 |
|
時価ベースの自己資本比率(％) |
121.7 |
89.0 |
157.2 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) |
1.8 |
1.5 |
1.1 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) |
30.3 |
40.1 |
58.6 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．営業キャッシュ・フローおよび利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を用いております。