2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月20日)

当事業年度

(平成28年3月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,393

12,788

受取手形及び売掛金

※1 69,656

※1,※3 64,031

商品及び製品

11,124

10,036

仕掛品

2,728

3,688

原材料及び貯蔵品

6,332

5,744

繰延税金資産

3,369

2,927

その他

※1 18,905

※1 22,090

貸倒引当金

454

406

流動資産合計

121,055

120,900

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

16,723

20,775

機械装置及び運搬具(純額)

4,057

5,364

土地

4,060

4,422

建設仮勘定

5,613

1,049

その他(純額)

1,736

2,093

有形固定資産合計

32,191

33,704

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

6,349

6,330

その他

1,376

2,318

無形固定資産合計

7,725

8,648

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

21,262

15,895

関係会社株式

24,746

26,109

関係会社出資金

8,855

8,882

繰延税金資産

3,601

4,976

その他

※1 3,596

※1 2,616

貸倒引当金

476

390

投資その他の資産合計

61,586

58,088

固定資産合計

101,503

100,442

資産合計

222,558

221,343

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月20日)

当事業年度

(平成28年3月20日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※1 40,055

※1 37,321

短期借入金

9,110

10,110

未払費用

※1 11,020

※1 10,785

未払法人税等

2,842

その他

※1 13,795

※1 9,991

流動負債合計

76,822

68,208

固定負債

 

 

新株予約権付社債

5,440

長期借入金

13,394

13,284

退職給付引当金

17,878

19,780

その他

1,881

1,304

固定負債合計

38,595

34,369

負債合計

115,418

102,578

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

27,842

30,562

資本剰余金

 

 

資本準備金

23,271

27,245

その他資本剰余金

2

259

資本剰余金合計

23,273

27,504

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

47,210

55,031

利益剰余金合計

47,210

55,031

自己株式

344

102

株主資本合計

97,980

112,995

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

9,159

5,769

評価・換算差額等合計

9,159

5,769

純資産合計

107,140

118,765

負債純資産合計

222,558

221,343

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成26年3月21日

 至 平成27年3月20日)

当事業年度

(自 平成27年3月21日

 至 平成28年3月20日)

売上高

※1 188,588

※1 183,203

売上原価

※1 142,080

※1 140,015

売上総利益

46,508

43,188

販売費及び一般管理費

※1,※2 34,388

※1,※2 36,294

営業利益

12,119

6,893

営業外収益

 

 

受取利息

※1 96

※1 94

受取配当金

※1 5,301

※1 12,553

為替差益

320

その他

629

170

営業外収益合計

6,348

12,819

営業外費用

 

 

支払利息

161

137

為替差損

1,261

貸倒引当金繰入額

135

その他

73

44

営業外費用合計

369

1,443

経常利益

18,098

18,270

特別利益

 

 

固定資産売却益

86

5

投資有価証券売却益

409

97

関係会社株式売却益

715

257

抱合せ株式消滅差益

57

特別利益合計

1,212

417

特別損失

 

 

固定資産除売却損

78

240

投資有価証券評価損

283

その他

4

11

特別損失合計

82

535

税引前当期純利益

19,228

18,152

法人税、住民税及び事業税

3,107

1,009

法人税等調整額

1,434

1,783

法人税等合計

4,542

2,793

当期純利益

14,685

15,358

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  平成26年3月21日  至  平成27年3月20日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

23,062

18,491

2

18,493

36,051

36,051

344

77,262

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

23,062

18,491

2

18,493

36,051

36,051

344

77,262

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

4,780

4,780

 

4,780

 

 

 

9,560

剰余金の配当

 

 

 

 

3,526

3,526

 

3,526

当期純利益

 

 

 

 

14,685

14,685

 

14,685

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

0

0

株式交換による増加

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,780

4,780

0

4,780

11,158

11,158

0

20,718

当期末残高

27,842

23,271

2

23,273

47,210

47,210

344

97,980

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,172

5,172

82,434

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

5,172

5,172

82,434

当期変動額

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

9,560

剰余金の配当

 

 

3,526

当期純利益

 

 

14,685

自己株式の取得

 

 

0

自己株式の処分

 

 

0

株式交換による増加

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,987

3,987

3,987

当期変動額合計

3,987

3,987

24,705

当期末残高

9,159

9,159

107,140

 

当事業年度(自  平成27年3月21日  至  平成28年3月20日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

27,842

23,271

2

23,273

47,210

47,210

344

97,980

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

1,764

1,764

 

1,764

会計方針の変更を反映した当期首残高

27,842

23,271

2

23,273

45,446

45,446

344

96,216

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

2,720

2,720

 

2,720

 

 

 

5,440

剰余金の配当

 

 

 

 

5,773

5,773

 

5,773

当期純利益

 

 

 

 

15,358

15,358

 

15,358

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

2

2

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

0

0

株式交換による増加

 

1,254

256

1,510

 

 

244

1,755

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,720

3,974

256

4,230

9,585

9,585

242

16,779

当期末残高

30,562

27,245

259

27,504

55,031

55,031

102

112,995

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

9,159

9,159

107,140

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

1,764

会計方針の変更を反映した当期首残高

9,159

9,159

105,376

当期変動額

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

5,440

剰余金の配当

 

 

5,773

当期純利益

 

 

15,358

自己株式の取得

 

 

2

自己株式の処分

 

 

0

株式交換による増加

 

 

1,755

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,390

3,390

3,390

当期変動額合計

3,390

3,390

13,388

当期末残高

5,769

5,769

118,765

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法により評価しております。

・その他有価証券

時価のあるもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法により評価しております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法により評価しております。

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

(a)評価基準  ―――――――――――――――――  原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価

                                                 切下げの方法により算定)

(b)評価方法

・製品    注文品  ―――――――――――――  個別法

標準品  ―――――――――――――  総平均法

・半製品  ―――――――――――――――――  総平均法

・仕掛品  ―――――――――――――――――  個別法

・原材料  ―――――――――――――――――  総平均法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く)  ―――――――――  定額法

上記以外  ――――――――――――――――――  定率法

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年3月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の実情に応じて個別の引当額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を費用処理しております。

 数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) ヘッジ会計の方法

(a)ヘッジ会計の方法

  原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。また、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。

(b)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段  ――――  為替予約、金利通貨スワップ、金利スワップ

ヘッジ対象  ――――  外貨建売上債権、借入金

(c)ヘッジ方針

社内規程に基づき、為替変動リスク等をヘッジしております。

(d)ヘッジ有効性評価の方法

金融商品会計に関する実務指針に基づき評価しております。

(3) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(4) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

        (5) 退職給付に係る会計処理

      退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務

      諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

 この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が2,726百万円増加し、繰越利益剰余金が1,764百万円減少しております。この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

 なお、当事業年度の1株当たり純資産額は6.62円減少しております。1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

 ※1  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(平成27年3月20日現在)

当事業年度

(平成28年3月20日現在)

短期金銭債権

45,997百万円

44,051百万円

長期金銭債権

2,406

1,467

短期金銭債務

12,818

10,621

 

  2  偶発債務は、被保証先の金融機関借入金に対する債務保証でつぎのとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年3月20日現在)

当事業年度

(平成28年3月20日現在)

当社従業員

71百万円

65百万円

合計

71

65

 

 ※3 期末日満期手形

    期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

    なお、当期末日が金融機関の休日であったため、つぎの期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月20日現在)

当連結会計年度

(平成28年3月20日現在)

受取手形

-百万円

256百万円

 

(損益計算書関係)

 ※1  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  平成26年3月21日

至  平成27年3月20日)

当事業年度

(自  平成27年3月21日

至  平成28年3月20日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

115,958百万円

105,630百万円

 仕入高

42,531

51,019

営業取引以外の取引による取引高

16,040

22,017

 

 ※2  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38%、当事業年度37%、一般管理費に属する費用のおおよそ

   の割合は前事業年度62%、当事業年度63%であります。

    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額はつぎのとおりであります。

 

 前事業年度

(自  平成26年3月21日

  至  平成27年3月20日)

 当事業年度

(自  平成27年3月21日

  至  平成28年3月20日)

販売手数料

3,128百万円

2,687百万円

運賃諸掛

3,392

3,246

給料及び手当

11,060

11,469

退職給付費用

1,482

1,408

業務委託費

2,984

2,965

減価償却費

1,802

2,562

貸倒引当金繰入額

146

52

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成27年3月20日現在)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

535

2,885

2,349

関連会社株式

173

1,922

1,748

合計

709

4,807

4,098

 

当事業年度(平成28年3月20日現在)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

173

1,332

1,159

合計

173

1,332

1,159

 

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(平成27年3月20日現在)

当事業年度

(平成28年3月20日現在)

子会社株式

21,598

23,674

関連会社株式

2,438

2,261

  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月20日現在)

 

当事業年度

(平成28年3月20日現在)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

6,311百万円

 

6,348百万円

株式評価損

1,541

 

1,445

未払費用

1,430

 

1,252

減損損失

909

 

812

たな卸資産評価損

736

 

855

確定拠出型年金移行時未払金

611

 

275

貸倒引当金

327

 

254

株式みなし配当

255

 

231

役員退職慰労引当金

20

 

11

その他

2,223

 

1,537

繰延税金資産小計

14,369

 

13,025

評価性引当額

△3,698

 

△3,153

繰延税金資産合計

10,670

 

9,871

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,610

 

△1,863

その他

△89

 

△104

繰延税金負債合計

△3,699

 

△1,967

繰延税金資産の純額

6,970

 

7,904

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

  主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(平成27年3月20日現在)

 

当事業年度

(平成28年3月20日現在)

法定実効税率

37.7%

 

35.3%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△9.8

 

△22.7

住民税均等割

0.3

 

0.3

評価性引当額の増減

0.1

 

△2.3

税額控除

△4.8

 

△4.4

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

3.7

 

5.0

その他

△4.0

 

3.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.6

 

15.4

 

 (表示方法の変更)

  前事業年度において、「その他」に含めておりました「税額控除」及び「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」は、法定実効税率に対する割合を勘案し当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

  この結果、前事業年度において、「その他」に表示しておりました△5.1%は、「税額控除」4.8%、「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」3.7%及び「その他」△4.0%として組み替えております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は35.3%から平成28年3月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成29年3月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。

  この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は711百万円減少し、法人税等調整額が903百万円、その他有価証券評価差額金が192百万円、それぞれ増加しております。

 

4.決算日後の法人税等の税率の変更

  「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は32.0%から平成29年3月21日に開始する事業年度及び平成30年3月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成31年3月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4%となります。

  この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物及び構築物

16,723

5,718

146

1,520

20,775

18,444

機械装置及び運搬具

4,057

3,170

125

1,739

5,364

18,551

土地

4,060

361

-

-

4,422

-

建設仮勘定

5,613

6,467

11,031

-

1,049

-

その他

1,736

1,459

9

1,092

2,093

14,532

32,191

17,178

11,312

4,351

33,704

51,528

無形固定資産

ソフトウェア

6,349

2,423

-

2,443

6,330

-

その他

1,376

3,356

2,398

15

2,318

-

7,725

5,780

2,398

2,458

8,648

-

(注)1.建物及び構築物の当期増加額は、入間事業所10百万円、八幡事業所2,123百万円、

小倉事業所19百万円、本社事業所2,231百万円及び行橋事業所306百万円等であります。

2.機械装置及び運搬具の当期増加額は、入間事業所337百万円、八幡事業所1,225百万円、

小倉事業所230百万円、本社事業所724百万円及び行橋事業所498百万円等であります。

3.ソフトウェアの当期増加額は、入間事業所520百万円、八幡事業所650百万円、

小倉事業所25百万円、本社事業所1,026百万円及び行橋事業所200百万円等であります。

4.無形固定資産のその他の当期減少額は、ソフトウェアへの振替え等であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

931

81

215

797

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。