第5【経理の状況】

1  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年3月21日から平成28年3月20日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年3月21日から平成28年3月20日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

3  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手に努めているほか、社外のセミナー等に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月20日)

当連結会計年度

(平成28年3月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

24,472

31,712

受取手形及び売掛金

121,051

※6 117,834

商品及び製品

54,369

50,052

仕掛品

12,451

11,140

原材料及び貯蔵品

18,648

16,401

繰延税金資産

9,940

7,670

その他

19,303

16,340

貸倒引当金

3,146

2,495

流動資産合計

257,090

248,656

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※1,※2 27,775

※1,※2 31,694

機械装置及び運搬具(純額)

※1 12,064

※1 13,417

土地

※2 8,633

※2 8,642

建設仮勘定

6,738

1,665

その他(純額)

※1 5,584

※1 5,581

有形固定資産合計

60,796

61,001

無形固定資産

 

 

のれん

6,423

5,037

ソフトウエア

9,013

8,868

その他

13,337

11,557

無形固定資産合計

28,774

25,463

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 30,461

※3 24,587

退職給付に係る資産

15

98

繰延税金資産

7,452

9,406

その他

※3 3,939

※3 4,560

貸倒引当金

324

240

投資その他の資産合計

41,544

38,412

固定資産合計

131,114

124,876

資産合計

388,205

373,533

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月20日)

当連結会計年度

(平成28年3月20日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

68,588

※6 62,672

短期借入金

※2 24,185

※2 27,853

未払費用

23,449

21,989

未払法人税等

4,490

642

役員賞与引当金

57

58

その他

27,132

19,560

流動負債合計

147,903

132,778

固定負債

 

 

新株予約権付社債

5,440

長期借入金

※2 21,901

※2 19,466

役員退職慰労引当金

191

189

退職給付に係る負債

28,792

31,204

その他

8,785

5,993

固定負債合計

65,111

56,853

負債合計

213,014

189,632

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

27,842

30,562

資本剰余金

23,474

27,705

利益剰余金

103,092

117,268

自己株式

486

246

株主資本合計

153,922

175,288

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

9,456

6,020

繰延ヘッジ損益

8

為替換算調整勘定

12,518

4,104

退職給付に係る調整累計額

4,509

4,141

その他の包括利益累計額合計

17,465

5,992

少数株主持分

3,802

2,620

純資産合計

175,190

183,901

負債純資産合計

388,205

373,533

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年3月21日

 至 平成27年3月20日)

当連結会計年度

(自 平成27年3月21日

 至 平成28年3月20日)

売上高

400,153

411,260

売上原価

※2 273,262

※2 277,112

売上総利益

126,890

134,147

販売費及び一般管理費

※1,※2 95,357

※1,※2 97,417

営業利益

31,532

36,730

営業外収益

 

 

受取利息

253

181

受取配当金

453

719

持分法による投資利益

618

956

為替差益

1,076

補助金収入

911

482

その他

288

248

営業外収益合計

3,601

2,588

営業外費用

 

 

支払利息

928

805

為替差損

2,302

その他

321

377

営業外費用合計

1,249

3,485

経常利益

33,884

35,833

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 108

※3 27

投資有価証券売却益

504

105

関係会社株式売却益

445

28

抱合せ株式消滅差益

118

特別利益合計

1,058

280

特別損失

 

 

固定資産除売却損

148

375

投資有価証券評価損

33

283

投資有価証券売却損

0

関係会社株式売却損

178

関係会社出資金売却損

72

減損損失

※4 116

退職給付制度終了損

225

その他

5

1

特別損失合計

529

912

税金等調整前当期純利益

34,413

35,202

法人税、住民税及び事業税

10,840

8,497

法人税等調整額

1,210

3,207

法人税等合計

9,629

11,705

少数株主損益調整前当期純利益

24,783

23,496

少数株主利益又は少数株主損失(△)

35

1,131

当期純利益

24,819

22,365

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年3月21日

 至 平成27年3月20日)

当連結会計年度

(自 平成27年3月21日

 至 平成28年3月20日)

少数株主損益調整前当期純利益

24,783

23,496

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,162

3,447

為替換算調整勘定

6,570

8,500

退職給付に係る調整額

144

持分法適用会社に対する持分相当額

173

133

その他の包括利益合計

10,906

11,670

包括利益

35,689

11,826

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

35,424

10,892

少数株主に係る包括利益

265

934

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自  平成26年3月21日  至  平成27年3月20日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

23,062

18,689

81,431

476

122,706

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した

当期首残高

23,062

18,689

81,431

476

122,706

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

4,780

4,780

 

 

9,560

剰余金の配当

 

 

3,526

 

3,526

当期純利益

 

 

24,819

 

24,819

自己株式の取得

 

 

 

14

14

自己株式の処分

 

5

 

5

10

株式交換による増加

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

107

 

107

持分法の適用範囲の変動

 

 

474

 

474

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,780

4,785

21,660

9

31,215

当期末残高

27,842

23,474

103,092

486

153,922

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付

に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

5,286

6,083

11,370

5,794

139,870

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した

当期首残高

5,286

6,083

11,370

5,794

139,870

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

 

9,560

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

3,526

当期純利益

 

 

 

 

 

 

24,819

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

14

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

10

株式交換による増加

 

 

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

107

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

 

474

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

4,169

6,435

4,509

6,095

1,991

4,103

当期変動額合計

4,169

6,435

4,509

6,095

1,991

35,319

当期末残高

9,456

12,518

4,509

17,465

3,802

175,190

 

当連結会計年度(自  平成27年3月21日  至  平成28年3月20日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

27,842

23,474

103,092

486

153,922

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

2,416

 

2,416

会計方針の変更を反映した

当期首残高

27,842

23,474

100,676

486

151,506

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

2,720

2,720

 

 

5,440

剰余金の配当

 

 

5,773

 

5,773

当期純利益

 

 

22,365

 

22,365

自己株式の取得

 

 

 

7

7

自己株式の処分

 

2

 

2

4

株式交換による増加

 

1,508

 

244

1,753

連結範囲の変動

 

 

 

 

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,720

4,230

16,592

239

23,782

当期末残高

30,562

27,705

117,268

246

175,288

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付

に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

9,456

12,518

4,509

17,465

3,802

175,190

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

 

 

2,416

会計方針の変更を反映した

当期首残高

9,456

12,518

4,509

17,465

3,802

172,774

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

 

5,440

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

5,773

当期純利益

 

 

 

 

 

 

22,365

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

7

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

4

株式交換による増加

 

 

 

 

 

 

1,753

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

3,435

8

8,413

367

11,473

1,182

12,655

当期変動額合計

3,435

8

8,413

367

11,473

1,182

11,127

当期末残高

6,020

8

4,104

4,141

5,992

2,620

183,901

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年3月21日

 至 平成27年3月20日)

当連結会計年度

(自 平成27年3月21日

 至 平成28年3月20日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

34,413

35,202

減価償却費

11,534

13,063

のれん償却額

753

1,232

減損損失

116

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,290

456

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

276

930

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

9

24

固定資産除売却損益(△は益)

40

347

投資有価証券売却損益(△は益)

504

105

関係会社株式売却損益(△は益)

445

149

関係会社出資金売却損益(△は益)

72

投資有価証券評価損益(△は益)

33

283

受取利息及び受取配当金

706

900

支払利息

928

805

売上債権の増減額(△は増加)

5,263

103

たな卸資産の増減額(△は増加)

1,395

3,627

仕入債務の増減額(△は減少)

6,190

3,653

未払金の増減額(△は減少)

1,855

971

未収消費税等の増減額(△は増加)

403

536

その他

1,153

4,060

小計

36,922

43,091

利息及び配当金の受取額

1,272

1,735

利息の支払額

957

796

法人税等の支払額

8,213

12,075

営業活動によるキャッシュ・フロー

29,023

31,954

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

18,509

20,645

有形及び無形固定資産の売却による収入

226

54

投資有価証券等の取得による支出

3

537

投資有価証券等の売却及び償還による収入

1,222

647

子会社株式等の取得による支出

1,279

1,622

連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出

8,302

連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による支出

930

212

連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入

76

96

その他

373

202

投資活動によるキャッシュ・フロー

27,874

22,421

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

3,536

4,418

長期借入れによる収入

12,240

5,345

長期借入金の返済による支出

6,035

6,028

配当金の支払額

3,526

5,773

少数株主への配当金の支払額

472

431

その他

140

131

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,471

2,601

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年3月21日

 至 平成27年3月20日)

当連結会計年度

(自 平成27年3月21日

 至 平成28年3月20日)

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,676

283

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,355

7,214

現金及び現金同等物の期首残高

22,992

24,347

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

93

現金及び現金同等物の期末残高

※1 24,347

※1 31,656

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称等

    連結子会社の数  68

主要な連結子会社の名称

「第1  企業の概況  4  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度より、YASKAWA Polska Sp. z o. o.は、新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。連結子会社であった㈱安川テクノプレートは、当社に吸収合併され、連結子会社であった安川エフエイテック㈱は、連結子会社である安川エンジニアリング㈱に吸収合併されたため、それぞれ当連結会計年度において連結の範囲から除外いたしました。連結子会社であった王子電機㈱、㈱藤井精密回転機製作所は持分を売却したため、それぞれ当連結会計年度において連結の範囲から除外いたしました。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社名

㈱フィールドテクノ

安川エンジニアリング韓国㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社9社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数及び主要な会社の名称等

持分法を適用した非連結子会社はありません。

持分法適用の関連会社の数  15

主要な会社名

安川情報システム㈱

安川シーメンス オートメーション・ドライブ㈱

  持分法適用の関連会社であった明治コンサルタント㈱、日本エレクトリック㈱、VIPA Limitedは持分の売却により、それぞれ当連結会計年度において持分法の適用範囲から除外いたしました。また、安川ブルックスオートメーション㈱については清算により、持分法の適用範囲から除外いたしました。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社数及び主要な会社等の名称等

主要な会社名

㈱フィールドテクノ

安川エンジニアリング韓国㈱

(持分法を適用しない理由)

  持分法を適用していない非連結子会社9社及び関連会社10社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の適用対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社はつぎのとおりであります。

 

会社名

 

決算日

米国安川㈱ 他32社

2月29日

安川電機(中国)有限公司  他12社

12月31日

インド安川㈱

3月31日

 

連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、安川電機(中国)有限公司、安川電機(瀋陽)有限公司、上海安川電動機器有限公司、安川通商(上海)実業有限公司、東営安川機電控制有限公司、安川(中国)機器人有限公司、安川首鋼ロボット有限公司、The Switch Wind Power Systems (Beijing) Co., Ltd、The Switch Wind Power Systems (Lu'an) Co., Ltd.、Solectria Renewables, LLCの決算日は12月31日であります。また、インド安川㈱の決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれ2月29日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ブラジル安川電機㈲、Motoman Robotica do Brasil LTDAの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、1月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

また、連結財務情報のより適正な開示を図るため、当連結会計年度より、タイ国安川電機㈲及びインドネシア安川電機㈲の決算日を12月31日から2月29日に変更しております。この変更により、当連結会計年度は、平成27年1月1日から平成28年2月29日までの14ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。

4.会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(a) 有価証券

その他有価証券

  時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)

  時価のないもの

主として移動平均法による原価法により評価しております。

(b) デリバティブ

  時価法により評価しております。

(c) たな卸資産

主として以下によっております。

(ア)  評価基準 ―――――――――――――――  原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(イ)  評価方法

・商品及び製品  注文品 ――――――――  個別法

                標準品 ――――――――  総平均法

・半製品 ―――――――――――――――  総平均法

・仕掛品 ―――――――――――――――  個別法

・原材料 ―――――――――――――――  総平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(a) 有形固定資産(リース資産を除く)

親会社の建物(建物附属設備を除く) ―――  定額法

在外連結子会社 ―――――――――――――  主として定額法

上記以外 ――――――――――――――――  主として定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 ―――――――――――――  3年~60年

機械装置及び運搬具 ―――――――――――  3年~17年

(b) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(c) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年3月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(a) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の実情に応じて個別の引当額を計上しております。

(b) 役員賞与引当金

一部の国内連結子会社は、役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

(c) 役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(a) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(b) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(c) 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

(a) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

また、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。

(b) ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段 ―― 為替予約、通貨オプション、金利通貨スワップ、金利スワップ

  ヘッジ対象 ―― 外貨建売上債権、外貨建買入債務、借入金

(c) ヘッジ方針

  社内規程に基づき、為替変動リスク等をヘッジしております。

(d) ヘッジ有効性評価の方法

  金融商品会計に関する実務指針に基づき評価しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、5年間又は10年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日・償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(a) 消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

(b) 連結納税制度の適用

  連結納税制度を適用しております。

 

(会計方針の変更等)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が3,488百万円増加し、利益剰余金が2,416百万円減少しております。この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は9.07円減少しております。1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

 

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)

・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

・「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成25年9月13日)

(1)概要

 子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2)適用予定日

 平成28年3月21日に開始する連結会計年度の期首より適用を予定しております。

 なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年3月21日に開始する連結会計年度の期首以後実施される企業結合から適用を予定しております。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日)

(1)概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲したうえで、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用する際の指針を定めたものであります。

(2)適用予定日

平成29年3月21日に開始する連結会計年度の期首より適用を予定しております。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(Doolim Robotics Co.,Ltd.の株式の一部取得について)

 当社の連結子会社である韓国安川電機㈱は、韓国の塗装・シーリングロボットシステムメーカーDoolim Robotics Co.,Ltd.(以下「ドゥリムロボティクス」という。)の株式の一部を取得する契約を平成28年3月17日に締結いたしました。

 当社及び韓国安川電機㈱は、塗装・シーリングロボットシステム市場で事業を確立していくことを目的に、多くのロボット製品納入実績をもつドゥリムロボティクスとシナジーを発揮できると考えております。

 なお、株式取得実行日は平成28年6月下旬以降の予定です。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(平成27年3月20日現在)

当連結会計年度

(平成28年3月20日現在)

有形固定資産の減価償却累計額

81,267百万円

83,649百万円

 

※2  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産はつぎのとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月20日現在)

当連結会計年度

(平成28年3月20日現在)

建物及び構築物

21百万円

0百万円

土地

135

135

合計

156

135

 

担保付債務はつぎのとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月20日現在)

当連結会計年度

(平成28年3月20日現在)

短期借入金

45百万円

75百万円

長期借入金

69

86

合計

114

161

 

※3  非連結子会社及び関連会社に対するものは、つぎのとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月20日現在)

当連結会計年度

(平成28年3月20日現在)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券(株式)

8,238百万円

8,168百万円

その他(出資金)

456

706

 

  4  偶発債務は、被保証先の金融機関借入金に対する債務保証でつぎのとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月20日現在)

当連結会計年度

(平成28年3月20日現在)

従業員

71百万円

65百万円

 

  5  受取手形割引高

 

前連結会計年度

(平成27年3月20日現在)

当連結会計年度

(平成28年3月20日現在)

受取手形割引高

7百万円

5百万円

 

※6  連結会計年度末日満期手形

  連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

  なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、つぎの連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成27年3月20日現在)

当連結会計年度

(平成28年3月20日現在)

受取手形

-百万円

844百万円

支払手形

27

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額はつぎのとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自  平成26年3月21日

  至  平成27年3月20日)

 当連結会計年度

(自  平成27年3月21日

  至  平成28年3月20日)

販売手数料

4,247百万円

3,574百万円

運賃諸掛

3,206

3,184

給料及び手当

42,560

45,178

役員賞与引当金繰入額

55

60

退職給付費用

2,260

2,041

役員退職慰労引当金繰入額

46

42

減価償却費

5,314

7,160

貸倒引当金繰入額

1,364

441

 

 

※2  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自  平成26年3月21日

  至  平成27年3月20日)

当連結会計年度

(自  平成27年3月21日

  至  平成28年3月20日)

15,317百万円

16,819百万円

 

※3

前連結会計年度(自  平成26年3月21日  至  平成27年3月20日)

固定資産売却益の主な内訳は、土地等の売却益であります。

 

当連結会計年度(自  平成27年3月21日  至  平成28年3月20日)

固定資産売却益の主な内訳は、機械装置等の売却益であります。

 

※4  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  平成26年3月21日  至  平成27年3月20日)

場所

用途

種類

減損損失金額(百万円)

 福岡県
   京都郡等

事業用資産

建物、土地、

機械及び装置等

116

 

合計

 

116

当社グループは、事業の種類別セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。

なお、賃貸資産については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っており、遊休資産については、個々の資産単位で区分しております。

上記の資産グループについては、収益が悪化し、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(116百万円)として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物、機械及び装置等については、零と評価し、土地については、固定資産税評価額をもとに、合理的な調整を行い評価しております。

 

当連結会計年度(自  平成27年3月21日  至  平成28年3月20日)

  該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成26年3月21日

至 平成27年3月20日)

当連結会計年度

(自 平成27年3月21日

至 平成28年3月20日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

6,427百万円

△5,132百万円

組替調整額

△504

△107

税効果調整前

5,922

△5,240

税効果額

△1,760

1,792

その他有価証券評価差額金

4,162

△3,447

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

6,570

△8,500

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△1,012

組替調整額

1,500

税効果調整前

487

税効果額

△342

退職給付に係る調整額

144

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

173

22

組替調整額

△0

110

持分法適用会社に対する持分相当額

173

133

その他の包括利益合計

10,906

△11,670

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成26年3月21日  至 平成27年3月20日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

 

当連結会計年度

期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
期末株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1

252,331

8,635

260,967

合計

252,331

8,635

260,967

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)2、3

712

14

10

717

合計

712

14

10

717

(注)1.発行済株式における普通株式数の増加8,635千株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加8,635千株であります。

2.自己株式における普通株式数の増加14千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株、持分法適用会社が購入した自己株式(当社株式)の当社帰属分14千株であります。

3.自己株式における普通株式数の減少10千株は、単元未満株式の売渡しによる減少0千株、持分法適用会社が売却した自己株式(当社株式)の当社帰属分10千株であります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月18日
定時株主総会

普通株式

1,511

6.0

平成26年3月20日

平成26年6月19日

平成26年10月20日
取締役会

普通株式

2,015

8.0

平成26年9月20日

平成26年11月27日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月18日
定時株主総会

普通株式

3,126

利益剰余金

12.0

平成27年3月20日

平成27年6月19日

 

当連結会計年度(自 平成27年3月21日  至 平成28年3月20日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

 

当連結会計年度

期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
期末株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1

260,967

5,722

266,690

合計

260,967

5,722

266,690

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)2、3

717

5

322

400

合計

717

5

322

400

(注)1.発行済株式における普通株式数の増加5,722千株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加4,922千株、㈱ワイ・イー・データとの株式交換による新株の発行による増加800千株であります。

2.自己株式における普通株式数の増加5千株は、単元未満株式の買取りによる増加1千株、持分法適用会社が購入した自己株式(当社株式)の当社帰属分4千株であります。

3.自己株式における普通株式数の減少322千株は、単元未満株式の売渡しによる減少0千株、持分法適用会社が売却した自己株式(当社株式)の当社帰属分3千株、㈱ワイ・イー・データとの株式交換による減少319千株であります。

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月18日
定時株主総会

普通株式

3,126

12.0

平成27年3月20日

平成27年6月19日

平成27年10月20日
取締役会

普通株式

2,647

10.0

平成27年9月20日

平成27年11月27日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月16日
定時株主総会

普通株式

2,665

利益剰余金

10.0

平成28年3月20日

平成28年6月17日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  平成26年3月21日

至  平成27年3月20日)

当連結会計年度

(自  平成27年3月21日

至  平成28年3月20日)

現金及び預金勘定

24,472百万円

31,712百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△124

△56

現金及び現金同等物

24,347

31,656

 

 2 重要な非資金取引の内容

  転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使

 

前連結会計年度

(自  平成26年3月21日

至  平成27年3月20日)

当連結会計年度

(自  平成27年3月21日

至  平成28年3月20日)

新株予約権の行使による資本金増加額

4,780百万円

2,720百万円

新株予約権の行使による資本準備金増加額

4,780

2,720

新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額

9,560

5,440

 

   連結子会社である株式会社ワイ・イー・データの完全子会社化に伴う取引

 

前連結会計年度

(自  平成26年3月21日

至  平成27年3月20日)

当連結会計年度

(自  平成27年3月21日

至  平成28年3月20日)

株式交換による資本剰余金増加額

-百万円

1,508百万円

株式交換による自己株式減少額

244

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年3月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容はつぎのとおりであります。

 

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度(平成27年3月20日現在)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

有形固定資産

 

 

 

 建物及び構築物

3,827

3,417

409

 工具、器具及び備品

407

402

4

 その他

16

13

2

合計

4,251

3,834

417

 

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度(平成28年3月20日現在)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

有形固定資産

 

 

 

 建物及び構築物

3,827

3,663

163

 工具、器具及び備品

32

32

 その他

合計

3,859

3,695

163

 

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月20日現在)

当連結会計年度

(平成28年3月20日現在)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

253

163

1年超

163

合計

417

163

 (注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年3月21日

至 平成27年3月20日)

当連結会計年度

(自 平成27年3月21日

至 平成28年3月20日)

支払リース料

288

251

減価償却費相当額

288

251

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月20日現在)

当連結会計年度

(平成28年3月20日現在)

1年内

1,175

1,622

1年超

3,780

4,282

合計

4,956

5,904

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については金融機関からの借入及び社債発行により調達しております。デリバティブは、主に為替相場の変動によるリスク及び金利の変動によるリスクの軽減を目的としており、投機目的のための取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。これらは流動性リスクに晒されております。

  デリバティブ取引は、輸出入取引の為替相場の変動リスク軽減を目的とした先物為替予約取引及び金融負債に係る将来の金利変動によるリスク軽減を目的とした金利スワップ取引などであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項  (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

  デリバティブ取引については、通貨関連及び金利関連とも、信用リスクを軽減するために信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

 

②市場リスク(株価等の変動リスク)の管理

  当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

  投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、管理しております。

  デリバティブ取引については、取引限度額等を定めた社内管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

 

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

  当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、つぎのとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(平成27年3月20日現在)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 現金及び預金

24,472

24,472

(2) 受取手形及び売掛金

121,051

121,051

(3) 投資有価証券

21,265

21,265

    資産計

166,789

166,789

(1) 支払手形及び買掛金

68,588

68,588

(2) 短期借入金

18,124

18,124

(3) 新株予約権付社債

5,440

5,417

△22

(4) 長期借入金

27,963

27,963

0

    負債計

120,116

120,094

△21

デリバティブ取引(*)

63

63

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

当連結会計年度(平成28年3月20日現在)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 現金及び預金

31,712

31,712

(2) 受取手形及び売掛金

117,834

117,834

(3) 投資有価証券

15,565

15,565

    資産計

165,112

165,112

(1) 支払手形及び買掛金

62,672

62,672

(2) 短期借入金

21,563

21,563

(3) 新株予約権付社債

(4) 長期借入金

25,756

25,766

9

    負債計

109,992

110,002

9

デリバティブ取引(*)

620

620

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

  これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示されている1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

(3) 新株予約権付社債

  時価の算定は、元金を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。

(4) 長期借入金

  時価の算定は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
  また変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(平成27年3月20日現在)

当連結会計年度

(平成28年3月20日現在)

非上場株式

957

853

  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年3月20日現在)

 

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

24,402

受取手形及び売掛金

121,051

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち
満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券(国債・地方債)

22

(2) その他

合計

145,454

22

 

当連結会計年度(平成28年3月20日現在)

 

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

31,586

受取手形及び売掛金

117,834

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち
満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券(国債・地方債)

5

2

(2) その他

合計

149,426

2

 

4.新株予約権付社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年3月20日現在)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

18,124

新株予約権付社債

5,440

長期借入金

6,061

5,687

9,361

6,500

105

246

合計

24,185

11,127

9,361

6,500

105

246

 

当連結会計年度(平成28年3月20日現在)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

21,563

長期借入金

6,290

10,011

6,807

1,517

1,077

52

合計

27,853

10,011

6,807

1,517

1,077

52

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成27年3月20日現在)

(単位:百万円)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

 

(1) 株式

20,934

7,836

13,097

 

(2) 債券

 

 

 

連結貸借対照表計上額

    ①  国債・地方債等

が取得原価を超えるもの

    ②  社債

 

    ③  その他

 

(3) その他

304

300

4

 

小計

21,238

8,136

13,102

 

(1) 株式

3

4

△0

 

(2) 債券

 

 

 

連結貸借対照表計上額

    ①  国債・地方債等

23

23

が取得原価を超えない

    ②  社債

もの

    ③  その他

 

(3) その他

 

小計

26

27

△0

合計

21,265

8,163

13,101

 (注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額  957百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成28年3月20日現在)

(単位:百万円)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

 

(1) 株式

15,214

7,316

7,898

 

(2) 債券

 

 

 

連結貸借対照表計上額

    ①  国債・地方債等

が取得原価を超えるもの

    ②  社債

 

    ③  その他

 

(3) その他

 

小計

15,214

7,316

7,898

 

(1) 株式

342

380

△37

 

(2) 債券

 

 

 

連結貸借対照表計上額

    ①  国債・地方債等

7

7

が取得原価を超えない

    ②  社債

もの

    ③  その他

 

(3) その他

 

小計

350

388

△37

合計

15,565

7,704

7,860

 (注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額  853百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自  平成26年3月21日  至  平成27年3月20日)

(単位:百万円)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

(1) 株式

1,316

504

(2) 債券

 

 

 

    ①  国債・地方債等

    ②  社債

    ③  その他

(3) その他

合計

1,316

504

 

  当連結会計年度(自  平成27年3月21日  至  平成28年3月20日)

(単位:百万円)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

(1) 株式

258

105

(2) 債券

 

 

 

    ①  国債・地方債等

17

0

    ②  社債

    ③  その他

(3) その他

合計

275

105

0

 

3.減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度において、有価証券について33百万円(その他有価証券の株式0百万円、非連結子会社株式33百万円)の減損処理を行っております。

  当連結会計年度において、有価証券について283百万円(その他有価証券の株式283百万円)の減損処理を行っております。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

  前連結会計年度(平成27年3月20日現在)

区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取引
以外の取引

 

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

  米ドル

7,767

△113

△113

  ユーロ

3,733

270

270

  ウォン

5,473

△48

△48

  インドルピー

200

△13

△13

  中国元

2,699

△97

△97

  台湾ドル

1,376

△23

△23

  カナダドル

536

357

94

94

  ブラジルレアル

107

△6

△6

買建

 

 

 

 

  円

221

1

1

合計

22,116

357

63

63

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

  当連結会計年度(平成28年3月20日現在)

区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取引
以外の取引

 

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

  米ドル

5,675

296

296

  ユーロ

3,774

97

97

  ウォン

3,641

60

60

  中国元

4,058

68

68

  台湾ドル

1,117

15

15

  カナダドル

340

170

79

79

  ブラジルレアル

117

△0

△0

買建

 

 

 

 

  円

357

2

2

合計

19,083

170

620

620

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

  前連結会計年度(平成27年3月20日現在)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価
(百万円)

為替予約等の
振当処理

為替予約取引

売建

売掛金等

 

 

 

  米ドル

1,421

(注)

  ユーロ

301

(注)

  ウォン

63

(注)

合計

1,786

(注)

(注)  外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として処理されているため、当該デリバティブ取引の時価はヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

 

  当連結会計年度(平成28年3月20日現在)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価
(百万円)

為替予約等の
振当処理

為替予約取引

売建

売掛金等

 

 

 

  米ドル

948

(注)

  ウォン

57

(注)

合計

1,006

(注)

(注)  外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として処理されているため、当該デリバティブ取引の時価はヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

 

(2) 金利関連

  前連結会計年度(平成27年3月20日現在)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

1,775

1,775

(注)

金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)

金利通貨スワップ取引

米ドル変動受取

日本円固定支払

長期借入金

2,579

2,579

(注)

(注)  金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

  当連結会計年度(平成28年3月20日現在)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

1,775

1,775

(注)

金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)

金利通貨スワップ取引

米ドル変動受取

日本円固定支払

長期借入金

2,579

2,579

(注)

(注)  金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

 また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 平成26年3月21日

至 平成27年3月20日)

当連結会計年度

(自 平成27年3月21日

至 平成28年3月20日)

退職給付債務の期首残高

56,677百万円

57,811百万円

会計方針の変更による累積的影響額

3,488

会計方針の変更を反映した期首残高

56,677

61,299

勤務費用

1,649

1,930

利息費用

1,189

394

数理計算上の差異の発生額

6,154

232

退職給付の支払額

△3,821

△4,488

事業分離の影響による増減額

△4,147

企業結合の影響による増減額

101

制度の終了による増減額

△769

その他

779

△125

退職給付債務の期末残高

57,811

59,241

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 平成26年3月21日

至 平成27年3月20日)

当連結会計年度

(自 平成27年3月21日

至 平成28年3月20日)

年金資産の期首残高

28,571百万円

29,763百万円

期待運用収益

613

658

数理計算上の差異の発生額

2,129

△754

事業主からの拠出額

2,297

2,231

退職給付の支払額

△2,984

△2,987

事業分離の影響による増減額

△1,434

企業結合の影響による増減額

66

制度の終了による増減額

201

その他

301

△88

年金資産の期末残高

29,763

28,822

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成26年3月21日

至 平成27年3月20日)

当連結会計年度

(自 平成27年3月21日

至 平成28年3月20日)

退職給付に係る負債の期首残高

1,066百万円

728百万円

退職給付費用

113

103

退職給付の支払額

△78

△51

制度への拠出額

△12

△8

その他

△361

△84

退職給付に係る負債の期末残高

728

687

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成27年3月20日)

当連結会計年度

(平成28年3月20日)

積立型制度の退職給付債務

36,184百万円

35,745百万円

年金資産

△30,006

△29,061

 

6,177

6,684

非積立型制度の退職給付債務

22,599

24,422

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

28,776

31,106

 

 

 

退職給付に係る負債

28,792

31,204

退職給付に係る資産

△15

△98

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

28,776

31,106

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成26年3月21日

至 平成27年3月20日)

当連結会計年度

(自 平成27年3月21日

至 平成28年3月20日)

勤務費用

1,762百万円

2,033百万円

利息費用

1,189

394

期待運用収益

△613

△658

数理計算上の差異の費用処理額

1,543

1,679

過去勤務費用の費用処理額

△188

△179

確定給付制度に係る退職給付費用

3,694

3,269

(注)簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳はつぎのとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年3月21日

至 平成27年3月20日)

当連結会計年度

(自 平成27年3月21日

至 平成28年3月20日)

過去勤務費用

-百万円

△179百万円

数理計算上の差異

667

合 計

487

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳はつぎのとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月20日)

当連結会計年度

(平成28年3月20日)

未認識過去勤務費用

△719百万円

△540百万円

未認識数理計算上の差異

6,644

5,977

合 計

5,924

5,437

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、つぎのとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月20日)

当連結会計年度

(平成28年3月20日)

債券

41%

37%

株式

28

28

オルタナティブ

18

18

生保一般勘定

7

7

その他

6

10

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(平成27年3月20日)

当連結会計年度

(平成28年3月20日)

割引率

主として1.1%

主として0.6%

長期期待運用収益率

主として2.2%

主として2.2%

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,156百万円、当連結会計年度1,495百万円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月20日現在)

 

 

当連結会計年度

(平成28年3月20日現在)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

9,906百万円

 

9,806百万円

たな卸資産評価損

2,504

 

3,092

繰越欠損金

2,357

 

2,352

未払費用

2,485

 

2,230

株式評価損

1,278

 

1,235

減損損失

994

 

887

貸倒引当金

699

 

616

確定拠出年金移行時未払金

796

 

368

株式みなし配当

210

 

190

役員退職慰労引当金

96

 

79

その他

9,091

 

6,623

繰延税金資産小計

30,421

 

27,484

評価性引当額

△7,220

 

△6,167

繰延税金資産合計

23,200

 

21,317

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,726

 

△1,936

その他

△3,580

 

△3,724

繰延税金負債合計

△7,307

 

△5,661

繰延税金資産(負債)の純額

15,893

 

15,655

 (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成27年3月20日現在)

 

当連結会計年度

(平成28年3月20日現在)

流動資産-繰延税金資産

9,940百万円

 

7,670百万円

固定資産-繰延税金資産

7,452

 

9,406

流動負債-その他

△170

 

△142

固定負債-その他

△1,327

 

△1,278

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月20日現在)

 

 

当連結会計年度

(平成28年3月20日現在)

法定実効税率

37.7%

 

35.3%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.4

持分法投資損益

△0.7

 

△1.0

評価性引当額の増減

△3.1

 

△0.2

税額控除

△4.3

 

△2.7

在外子会社の税率差異等

△5.0

 

△5.3

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.2

 

3.4

その他

1.8

 

3.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.0

 

33.3

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示しておりました3.0%は、「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」1.2%及び「その他」1.8%として組み替えております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

    「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は35.3%から平成28年3月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成29年3月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。

    この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,148百万円減少し、法人税等調整額が1,179百万円、その他有価証券評価差額金が210百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が176百万円減少しております。

 

4.決算日後の法人税等の税率の変更

    「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は32.0%から平成29年3月21日に開始する連結会計年度及び平成30年3月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成31年3月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4%となります。

    この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(株式交換による株式会社ワイ・イー・データの完全子会社化)

  当社は、平成27年3月17日締結の株式交換契約に基づき、平成27年7月21日に株式交換(以下「本株式交換」という。)を実施し、株式会社ワイ・イー・データ(以下「ワイ・イー・データ」という。)を完全子会社化いたしました。それに伴い、ワイ・イー・データは平成27年7月15日に上場廃止(最終売買日は平成27年7月14日)となっております。

 

1.企業結合の概要

(1)  結合当事企業の名称

株式会社ワイ・イー・データ

(2)  結合当事企業の事業内容

装置製造事業、情報関連製品・サービス事業

(3)  企業結合日

平成27年7月21日

(4)  企業結合の法的形式

当社を完全親会社とし、ワイ・イー・データを完全子会社とする株式交換

(5)  結合後企業の名称

変更ありません。

(6)  その他取引の概要に関する事項

本株式交換の実施を通じた当社とワイ・イー・データの統合によって、グループ内で分散している機能の集約によるバリューチェーンの最適化、事業持株会社化により最適な経営資源の配分と戦略の策定を可能にするとともに、両社のシナジーを最大限発揮させることを目的としております。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引等として処理を行っております。

 

3.追加取得した子会社株式の取得原価及びその内訳

取得の対価

当社の普通株式

1,771百万円

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

3百万円

取得原価

 

1,774百万円

 

4.子会社株式の追加取得に関する事項

(1)  株式の種類別の交換比率

ワイ・イー・データの普通株式1株に対し、当社の普通株式0.145株を割当交付しております。

(2)  株式交換比率の算定方法

本株式交換の株式交換比率については、その公正性・妥当性を確保するため、当社は株式会社大和総研に、ワイ・イー・データはSMBC日興証券株式会社にそれぞれ株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果をもとに両社で協議を重ねた結果、上記比率を決定いたしました。

(3)  交付した株式数

普通株式                  1,129,133株

うち、新規発行株式数        800,000株

自己株式割当交付数    329,133株

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)  発生したのれんの金額

178百万円

(2)  発生原因

少数株主より取得したワイ・イー・データの普通株式の取得原価と、減少するワイ・イー・データに係る少数株主持分の金額の差額をのれんとして処理しております。

(3)  償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、モーションコントロール、ロボット、システムエンジニアリングの3つの事業単位を基本に組織が構成されており、各事業単位で日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

  したがって、当社グループは「モーションコントロール」「ロボット」「システムエンジニアリング」の3つを報告セグメントとしております。

  「モーションコントロール」は、ACサーボモータ・制御装置及びインバータの開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。「ロボット」は、産業用ロボット等の開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。「システムエンジニアリング」は、主として、鉄鋼プラント用電気システムや上下水道用電気システムの開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

 

(退職給付に関する会計基準等の適用)

 「会計方針の変更等」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  平成26年3月21日  至  平成27年3月20日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

モーション

コントロール

ロボット

システムエンジニアリング

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

188,116

135,956

40,980

35,101

400,153

400,153

セグメント間の内部売上高

又は振替高

13,077

293

965

18,087

32,424

32,424

201,193

136,249

41,945

53,188

432,577

32,424

400,153

セグメント利益又は損失(△)

21,748

10,558

768

1,277

32,816

1,283

31,532

セグメント資産

163,550

118,705

38,686

36,346

357,289

30,915

388,205

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

6,442

3,797

949

435

11,625

91

11,534

のれん償却額

557

55

141

753

753

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

14,053

5,691

4,940

608

25,294

11,075

36,369

(注)1.「その他」の区分には、情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。

      2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,283百万円には、セグメント間取引消去57百万円、各セグメントに配分していない全社費用△1,340百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額30,915百万円には、セグメント間消去△10,685百万円及び各セグメントに配分していない全社資産41,600百万円等が含まれています。全社資産は、主に親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)などであります。

      3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

  当連結会計年度(自  平成27年3月21日  至  平成28年3月20日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

モーション

コントロール

ロボット

システムエンジニアリング

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

187,548

154,068

43,053

26,590

411,260

411,260

セグメント間の内部売上高

又は振替高

14,709

548

875

16,079

32,212

32,212

202,258

154,616

43,928

42,669

443,473

32,212

411,260

セグメント利益又は損失(△)

22,413

15,304

760

855

37,812

1,081

36,730

セグメント資産

153,918

117,994

33,458

29,533

334,905

38,628

373,533

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

6,541

4,923

1,124

389

12,978

85

13,063

のれん償却額

727

276

201

26

1,232

1,232

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

5,227

7,197

864

280

13,570

3,187

16,758

(注)1.「その他」の区分には、情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。

      2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,081百万円には、セグメント間取引消去43百万円、各セグメントに配分していない全社費用△1,124百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額38,628百万円には、セグメント間消去△7,895百万円及び各セグメントに配分していない全社資産46,524百万円等が含まれています。全社資産は、主に親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)などであります。

      3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

  前連結会計年度(自  平成26年3月21日  至  平成27年3月20日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

 

日本

米国

米州

(除く米国)

欧州

中国

アジア

(除く中国)

その他

合計

144,246

54,566

18,049

46,921

85,017

47,761

3,590

400,153

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

米州

欧州

中国

アジア

(除く中国)

その他

合計

38,909

3,936

4,738

10,871

2,197

142

60,796

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

  当連結会計年度(自  平成27年3月21日  至  平成28年3月20日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

 

日本

米国

米州

(除く米国)

欧州

中国

アジア

(除く中国)

その他

合計

135,495

67,882

17,205

52,011

81,938

52,355

4,370

411,260

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

米州

欧州

中国

アジア

(除く中国)

その他

合計

39,743

3,651

5,116

9,747

2,628

113

61,001

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年3月21日  至  平成27年3月20日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

モーション

コントロール

ロボット

システムエンジ

ニアリング

その他

全社・消去

減損損失

116

116

 

当連結会計年度(自  平成27年3月21日  至  平成28年3月20日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年3月21日  至  平成27年3月20日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

モーション

コントロール

ロボット

システムエンジ

ニアリング

その他

全社・消去

合計

当期償却額

557

55

141

753

当期末残高

4,294

1,249

878

6,423

 

当連結会計年度(自  平成27年3月21日  至  平成28年3月20日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

モーション

コントロール

ロボット

システムエンジ

ニアリング

その他

全社・消去

合計

当期償却額

727

276

201

26

1,232

当期末残高

3,378

879

627

151

5,037

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 

前連結会計年度(自 平成26年3月21日 至 平成27年3月20日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

クラフトマンシップ㈱

東京都台東区

8

サービス業

なし

なし

金型の購入

30

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.製品の販売等については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

2.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

 

当連結会計年度(自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)

  該当事項はありません。

 

2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

  該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度
(自  平成26年3月21日
  至  平成27年3月20日)

当連結会計年度
(自  平成27年3月21日
  至  平成28年3月20日)

  1株当たり純資産額

658.55円

680.77円

 1株当たり当期純利益金額

98.45円

84.71円

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

93.60円

84.11円

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり

      ます。

 

前連結会計年度
(自  平成26年3月21日
  至  平成27年3月20日)

当連結会計年度
(自  平成27年3月21日
  至  平成28年3月20日)

   1株当たり当期純利益金額

 

 

    当期純利益(百万円)

24,819

22,365

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

    普通株式に係る当期純利益(百万円)

24,819

22,365

    普通株式の期中平均株式数(千株)

252,102

264,033

 

 

 

   潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

   当期純利益調整額(百万円)

   普通株式増加数(千株)

13,064

1,868

   (うち新株予約権付社債(千株))

(13,064)

(1,868)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

㈱安川電機

2017年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

平成24年3月16日

5,440

なし

平成27年10月6日

合計

―――

―――

5,440

―――

―――

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

18,124

21,563

1.75

――

1年以内に返済予定の長期借入金

6,061

6,290

0.87

――

1年以内に返済予定のリース債務

132

153

――

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

21,901

19,466

1.15

平成29年~平成34年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

770

952

平成29年~平成41年

その他有利子負債

――

合計

46,990

48,426

――

  (注)1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

10,011

6,807

1,517

1,077

リース債務

177

110

92

71

 

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

101,050

207,947

306,421

411,260

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

9,693

18,522

27,133

35,202

四半期(当期)純利益金額(百万円)

5,783

12,030

18,245

22,365

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

22.13

45.94

69.30

84.71

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

22.13

23.80

23.35

15.47