(1) 業績
① 概況
当期における当社グループを取り巻く経営環境は、中国を中心とした新興国経済が下期にかけて失速したことに加え、年明け以降に為替が円高方向に推移するなど、先行きの不透明感が強まりました。しかし、全体としては米国・欧州を中心とした先進国の堅調な需要に支えられ、底堅い推移となりました。国内については、新興国の景気下振れに伴う影響が懸念されたものの、企業収益の改善や設備投資の緩やかな増加傾向もあって、海外同様に底堅く推移しました。
このような状況下、当社グループは新規事業領域の開拓や新製品の積極投入による競争力・採算性の向上により、事業の拡大を図ってまいりました。
この結果、当期における当社グループ業績は、売上高4,112億60百万円（前期比2.8％増）、営業利益367億30百万円（同16.5％増）、経常利益358億33百万円（同5.8％増）、当期純利益223億65百万円（同9.9％減）となり、売上高、営業利益および経常利益は過去最高を更新しました。
② セグメント別の状況
当社グループでは、事業内容を４つのセグメントに分けております。
当連結会計年度の各セグメント別の業績動向はつぎのとおりであります。
〔モーションコントロール〕
ACサーボモータ・コントローラにおいては、中国経済の減速影響などを背景とし、スマートフォンに関連する設備投資の需要回復に遅れが見られましたが、米国を中心に工作機や半導体市場向けの販売が好調に推移したため、おおむね計画通りの売上となりました。また、新製品「Σ-7シリーズ」への切り替えが進んだことから、収益性が改善しました。
インバータにおいては、米国におけるオイル・ガス関連や中国のインフラ関連市場において需要の低迷が継続したものの、米国子会社Solectria Renewables,LLCが太陽光発電用パワーコンディショナの売上を伸ばしたため、総じて堅調に推移しました。
この結果、セグメント全体では、売上高1,875億48百万円（前連結会計年度比0.3％減）、営業利益224億13百万円（同3.1％増）となりました。なお、当社単独の受注高は前期比13.6％減の869億83百万円、当社単独の生産高は前期比11.9％減の721億69百万円となりました。
〔ロボット〕
溶接・塗装ロボット等の主力製品を展開する自動車関連分野においては、中国市場の落ち込みにより年明けから競争環境で厳しさが増したものの、先進国を中心に旺盛な需要が継続したことから、収益性は大幅に改善するなど好調に推移しました。また、お客様やシステムインテグレータがロボットの新たな活用を検討・検証する施設としてロボットセンタをグローバルに展開し、食品産業をはじめとした自動車関連以外の一般産業分野へロボットの適用範囲を拡大させるなど、積極的な販売活動に注力しました。
この結果、セグメント全体では、売上高1,540億68百万円（前連結会計年度比13.3％増）、営業利益153億４百万円（同44.9％増）となりました。なお、当社単独の受注高は前期比7.3％増の667億43百万円、当社単独の生産高は前期比19.4％増の498億７百万円となりました。
〔システムエンジニアリング〕
鉄鋼プラントシステム・社会システム事業においては、需要低迷が続く中、設備の更新ニーズを的確に捉え、拡販に努めました。また、環境・エネルギー分野では、平成26年度に行ったフィンランドのThe Switch Engineering Oyの子会社化に伴い、大型風力発電関連の販売が欧州を中心に伸長しましたが、のれん償却負担などが影響した結果、セグメント全体では、売上高430億53百万円（前連結会計年度比5.1％増）、営業損失７億60百万円（損失のため前連結会計年度比は省略）となりました。なお、当社単独の受注高は前期比3.4％減の260億12百万円、当社単独の生産高は前期比9.2％増の151億47百万円となりました。
〔その他〕
当セグメントには情報関連事業および物流サービス等の事業が含まれております。
平成26年度第３四半期より、当セグメントに含まれておりました安川情報システム株式会社を連結の範囲から除外した影響により、前期比で売上高、営業利益ともに大幅に減少しました。
セグメント全体では、売上高265億90百万円（前連結会計年度比24.2％減）、営業利益８億55百万円（同33.1％減）となりました。
なお、当社個別業績につきましては、売上高1,832億３百万円（前期比2.9％減）、営業利益68億93百万円（同43.1％減）、経常利益182億70百万円（同0.9％増）、当期純利益153億58百万円（同4.6％増）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、319億54百万円の収入で、営業利益が増大したことなどにより、前期に比べ29億30百万円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、224億21百万円の支出で前期に比べ54億52百万円支出額が減少しました。これは、主に事業買収による支出が減少したことによります。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、95億33百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入、長期借入により資金を調達しましたが、長期借入金の約定弁済、配当金の支払などにより、26億１百万円の支出となりました。
上記の結果、現金及び現金同等物は、316億56百万円となり、前期末に比べ73億８百万円増加しました。
当社グループの生産・販売品目は広範囲にわたりかつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産および受注の状況については、「１ 業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連づけて、当社単独の数字を示しております。
また、販売の状況については、「１ 業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連づけて、連結の数字を示しております。
(1) 当社グループの現状の認識・当面の対処すべき課題の内容・対処方針について
今年度（平成28年度）においては、中国経済の減速影響に引き続き留意する必要があるものの、欧米をはじめとする先進国経済の景気は緩やかな回復が続くと見込まれています。国内においては、原油価格や為替環境の変化など景気下振れリスクが顕在化するなか、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動による影響に留意する必要があります。
このような状況下、当社グループは、新長期経営計画「2025年ビジョン」（2016年度〜2025年度）実現のための最初のステップとして、スタートダッシュの意味を込めた新中期経営計画「Dash 25」（2016年度～2018年度）をスタートさせました。
新中期経営計画「Dash 25」は、前中期経営計画「Realize 100」の成果を最大化することにより、高収益体質を確立するとともに、「2025年ビジョン」で掲げた成長戦略の実現に向けた新たな仕掛け、および新領域・新ビジネスモデルへの挑戦を積極的に行っていきます。
今年度からスタートする新中期経営計画「Dash 25」の達成を目指し、以下のような施策を実行していきます。
グループ全体においては、付加価値を向上させる新製品の市場投入や、「Realize 100」における投資の確実な刈り取りにより、売上の拡大を目指します。また、今後成長が見込まれる環境・エネルギー分野でのコア事業化、バイオメディカルなどの新規分野における事業創出を進めます。加えて、開発力・販売力・生産力のさらなる強化を通じ、インダストリ4.0※1やIoT※2などの環境変化に対応していきます。
なお、各セグメントにおける具体策については、それぞれ以下のとおりです。
〔モーションコントロール〕
ACサーボモータ・コントローラにおいては、新製品「Σ-7シリーズ」のラインアップ拡充により、切り替えを加速させることで収益性の改善を図ると同時に、複数の当社製品を組み合わせたソリューション提案をすることで競争力を高めていきます。
インバータにおいては、新製品「ゼロシリーズ」について、地域・市場ごとに最適なアプリケーション別のシリーズ展開をすることで、付加価値の向上を図ります。また、太陽光発電用パワーコンディショナについては、新製品の拡販や米国子会社Solectria Renewables,LLCとのシナジーを最大限いかし、グローバル市場での売上拡大を目指します。
〔ロボット〕
世界各地に展開しているロボットセンタを活用し、今後大きな成長が見込まれる食品市場や家電市場などの一般産業に対し、ソリューション提供を推進します。また、ロボットのさらなる性能向上とスリム化を両立させた新製品を市場投入し、シェアアップに努めていきます。
〔システムエンジニアリング〕
鉄鋼プラントシステム・社会システム事業などの既存事業を含む全てのビジネスモデルを再編し、リソース配分の適正化をさらに推進させます。フィンランド子会社のThe Switch Engineering Oyの強みをいかし、市場の拡大が続く大型風力発電などの環境・エネルギー分野におけるコア事業化を進めていきます。
※1 インダストリ4.0 :
ドイツ政府が提唱した第四次産業革命のコンセプト。インターネットなどの通信ネットワークを介して工場内外のモノやサービスを連携させることで、従来にはなかった新しい価値を創造し、新しいビジネスモデルを構築する。
※2 IoT :
Internet of Thingsの略。
(2) 株式会社の支配に関する基本方針について
当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。しかしながら、当社のみならず株主のみなさまや当社のお取引先、従業員等、当社の利害関係者において、重要な事項であることから、企業価値の向上を第一義として、適宜対応してまいります。
当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、発生の回避および発生したときの対応に万全を尽くす所存であります。
(1) 経済動向
当社グループ製品の売上高は、当社グループ製品の販売先である日本国内および米州、欧州、アジア（特に中国）の経済状況ならびに主たる需要先である自動車、半導体、液晶の各業界の設備投資および生産動向の影響を大きく受けます。これらの業界の動向は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替相場の変動
当社グループは、米ドルやユーロの現地通貨建ての製品輸出を行っており、為替相場の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。想定以上の円高は、製品の競争力を弱め、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 金利の変動
当社グループは、借入金等の有利子負債の適正化を図っておりますが、今後の市場金利の動向によっては、なお当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(4) 競争の激化
当社グループの事業分野においては、それぞれの分野で強力な競合相手が存在しています。特に価格面での競争の激化に直面し、当社グループ製品のシェアの高い分野でも、将来とも優位に競争できるという保証はありません。価格面での激しい競争は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(5) 市場環境の変動
当社グループの主要製品であるACサーボモータおよび制御装置ならびにアーク溶接ロボット、スポット溶接ロボット、塗装ロボット等および半導体・液晶製造装置用クリーン・真空搬送ロボットは、半導体、自動車、液晶、電子部品の各関連業界の動向に大きな影響を受けます。これらの業界からの需要が減少すれば、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原材料の調達
当社グループは、鋼材等の原材料や各種部品を多数の取引先から調達していますが、調達価格の高騰や業界の需要増によっては継続的に必要量を入手できない場合があります。この結果、当社グループの生産に影響を与え、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(7) 災害の発生
当社グループは、国内および海外に展開しており、これらの地区において大規模災害が発生した場合には、生産活動をはじめとする企業活動全般に重大な影響を与え、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(8) 品質問題の発生
当社グループは、国内および海外の品質基準によって国内および海外生産拠点で製品の製造を行い、すべての製品につき欠陥が発生しないように万全の品質管理体制を整えております。しかしながら、すべての製品において、まったく品質に欠陥がなく、製造物賠償責任が発生しないという保証はありません。
生産物賠償責任保険に加入していますが、すべてをこの保険でカバーできずに当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(9) 季節変動
当社グループのうち、システムエンジニアリング部門の業績は、民間設備投資および公共事業投資動向の影響を受け、顧客への出荷や納期が下期に集中する傾向にあり、売上高・利益が下期に偏る傾向があります。下期の景気動向、公共事業の予算執行状況によっては売上高・利益が影響を受け、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(10)知的財産権等の訴訟
当社グループは、事業を遂行するうえで、当社グループで保有する知的財産権やライセンス取得した知的所有権を利用しています。これらの権利が第三者から権利侵害として係争を起こされた場合や事業に関わる活動で訴訟が提起された場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
（Doolim Robotics Co.,Ltd.の株式の一部取得について）
当社の連結子会社である韓国安川電機㈱は、韓国の塗装・シーリングロボットシステムメーカーDoolim Robotics Co.,Ltd.の株式の一部を取得する契約を平成28年３月17日に締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況」において、連結財務諸表より後に記載の「注記事項（追加情報）」をご参照ください。
当連結会計年度は、中期経営計画「Realize 100」の最終年度に当たり、基本方針である開発力・生産力・販売力を継続的に進化させ、グローバルな事業遂行力を強化してきました。既存事業分野での市場対応力強化を目的に製品ラインアップの拡充および市場投入、環境エネルギー分野での最適エネルギー変換技術・製品開発や、人と共存するロボットに関する技術・製品開発を進めました。
当連結会計年度の研究開発費は168億19百万円であり、各分野におけるその状況は、以下のとおりであります。
〔モーションコントロール分野〕
サーボドライブでは、７つの性能を極めたACサーボドライブΣ-7シリーズに用途最適機能を内蔵した機種や、高トルク・高精度のダイレクトドライブなどを製品化しました。また、コントローラでは、マシンコントローラMP3300シリーズに更なる高速化を実現したCPUモジュールをラインアップしました。さらに、小規模な装置や機構の制御に最適なコントローラ内蔵2軸一体サーボパックΣ-7Cを製品化しました。
インバータドライブでは、従来のインバータシリーズを刷新した次世代インバータの第一弾として、一般産業用途向けにGA700を製品化しました。
環境・エネルギー領域では、自然エネルギーを利用した小容量発電システム用制御装置Enewell-GD/GCのラインアップの拡充とともに、高周波トランス絶縁方式を採用した太陽光発電用パワーコンディショナEnewell-SOL P2H（9.9kW，200V級，三相），高効率な電力変換を実現した小形風力発電用パワーコンディショナEnewell-WINを製品化しました。
当分野の研究開発費は81億75百万円であります。
〔ロボット分野〕
産業用ロボットとしては、スポット溶接、塗装、ハンドリング用途向けに新形ロボットのラインアップを拡充するとともに、人共存形ロボットや小型部品の搬送に最適な小型ロボットなどを開発しました。また、産業用ロボットMOTOMANを対象に、クラウドを活用した新しいサービスMOTOMAN-Cloud（モートマンクラウド）を開始しました。
ロボティクスヒューマンアシスト用途においては、介護ベッドと車椅子間における介助者による抱え上げ支援をサポートする移乗アシスト装置、脳卒中等による歩行障害に対する歩容改善および歩行能力の回復が期待される足首アシスト歩行装置など早期製品化に向けて、更なる開発を進めました。
当分野の研究開発費は36億88百万円であります。
〔システムエンジニアリング分野〕
環境・エネルギー領域として、国の補助事業に参画し、再生可能エネルギーの導入など非常時にも対応できる港湾システムの構築への取り組みを開始しました。また、大型風力発電用電気品の信頼性を検証する風車模擬システムを構築し、高信頼性の電気品の提供に取り組んでいます。
当分野の研究開発費は10億50百万円であります。
〔その他分野〕
ガルバノスキャナシステムを使用したレーザ加工において、高速化と大容量加工データに対応できるガルバノス
キャナシステム用コントローラを開発しました。
当分野の研究開発費は２億57百万円であります。
〔研究開発分野〕
当分野では、人と地球に優しい「ヒューマン＆エコ メカトロニクスの創造」をコンセプトにロボティクスヒューマンアシスト、環境エネルギー、メカトロニクスソリューションでの技術開発を進め、世界初のフルSiCパワー半導体を搭載した入出力電圧電流正弦波マトリクスコンバータ，世界初のGaNパワー半導体を搭載したアンプ内蔵サーボモータなどを開発しました。
当分野の研究開発費は36億46百万円であります。
(1) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、3,735億33百万円となり、前期末に比べ146億71百万円減少しました。これは、主に受取手形及び売掛金、たな卸資産等の減少により、流動資産が前期末に比べ84億33百万円減少したことおよびのれん償却、投資有価証券の評価替等により固定資産が前期末に比べ62億37百万円減少したことによるものであります。
② 負債の状況
当連結会計年度末における負債合計は、1,896億32百万円となり、前期末に比べ233億82百万円減少しました。これは、仕入債務の減少、設備投資に関わる未払金（流動負債その他）の減少等により、流動負債が前期末に比べ151億25百万円減少したことおよび転換社債型新株予約権付社債の転換により、固定負債が前期末に比べ82億57百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産の状況
当連結会計年度末における純資産合計は、1,839億１百万円となり、前期末に比べ87億11百万円増加しました。これは、主に転換社債型新株予約権付社債の転換および株式交換による株式会社ワイ・イー・データの完全子会社化等により資本金、資本剰余金が合わせて69億50百万円、利益剰余金が141億76百万円増加したこと、為替換算調整勘定が84億13百万円減少したこと等によるものであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、主に海外向けの増加により、売上高4,112億60百万円（前期比2.8％増）となりました。海外売上高比率は、前連結会計年度の64％から67％に上昇いたしました。
なお、セグメント別の内容は、「１ 業績等の概要」に記載のとおりであります。
② 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、主力のモーションコントロールおよびロボットを中心に増加したことにより、367億30百万円（前連結会計年度比16.5％増）となりました。売上高営業利益率は、前連結会計年度の7.9％から8.9％に上昇いたしました。
なお、セグメント別の内容は、「１ 業績等の概要」に記載のとおりであります。
③ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、営業利益の増加により、358億33百万円（前連結会計年度比5.8％増）となりました。
④ 当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、223億65百万円（前連結会計年度比9.9％減）となりました。また、１株当たり当期純利益は、84円71銭となり、前連結会計年度比で13円74銭減少いたしました。
(3) キャッシュ・フローの分析
「１ 業績等の概要 （２）キャッシュ・フロー」を参照下さい。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
|
|
平成26年3月期 |
平成27年3月期 |
平成28年3月期 |
|
自己資本比率(％) |
39.4 |
44.1 |
48.5 |
|
時価ベースの自己資本比率(％) |
95.5 |
121.7 |
89.0 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) |
2.3 |
1.8 |
1.5 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) |
30.7 |
30.3 |
40.1 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．営業キャッシュ・フローおよび利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を用いております。