|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (平成26年３月20日) |
当事業年度 (平成27年３月20日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (平成26年３月20日) |
当事業年度 (平成27年３月20日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
新株予約権付社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日) |
当事業年度 (自 平成26年３月21日 至 平成27年３月20日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
関係会社出資金売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事業構造再編費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度（自 平成26年３月21日 至 平成27年３月20日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
・その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法により評価しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
(a)評価基準 ――――――――――――――――― 原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）
(b)評価方法
・製品 注文品 ――――――――――――― 個別法
標準品 ――――――――――――― 総平均法
・半製品 ――――――――――――――――― 総平均法
・仕掛品 ――――――――――――――――― 個別法
・原材料 ――――――――――――――――― 総平均法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く） ――――――――― 定額法
上記以外 ―――――――――――――――――― 定率法
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年３月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の実情に応じて個別の引当額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を損益処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法
(a)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。
(b)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ―――― 為替予約、金利通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象 ―――― 外貨建売上債権、借入金
(c)ヘッジ方針
社内規程に基づき、為替変動リスク等をヘッジしております。
(d)ヘッジ有効性評価の方法
金融商品会計に関する実務指針に基づき評価しております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(4) 連結納税制度の適用
当事業年度より、連結納税制度を適用しております。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸
表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記
に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略し
ております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しており
ます。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略
しております。
・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省
略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しておりま
す。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項に
より、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記について
は、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しており
ます。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略し
ております。
（株式会社ワイ・イー・データの完全子会社化に関する株式交換契約締結）
当社と株式会社ワイ・イー・データ（以下「ワイ・イー・データ」という。）は、平成27年３月17日開催のそれぞれの取締役会において、当社を完全親会社、ワイ・イー・データを完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）を行うことを決議し、両社間で株式交換契約を締結いたしました。
本株式交換の実施を通じた当社とワイ・イー・データの統合によって、グループ内で分散している機能の集約によるバリューチェーンの最適化、事業持株会社化により最適な経営資源の配分と戦略の策定を可能にするとともに、両社のシナジー効果を最大限発揮させることを目的としております。
本株式交換については、平成27年６月16日に開催のワイ・イー・データの定時株主総会における承認を受け、平成27年７月21日を本株式交換の効力発生日とする予定です。また、当社においては、会社法第796条第３項の規定に従い、株式交換契約に関する株主総会の承認を得ない簡易株式交換の手続きにより行う予定です。なお、本株式交換の効力発生日（平成27年７月21日）に先立ち、ワイ・イー・データの普通株式は株式会社東京証券取引所において平成27年７月15日付で上場廃止（最終売買日は平成27年７月14日）となる予定です。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （平成26年３月20日現在） |
当事業年度 （平成27年３月20日現在） |
|
短期金銭債権 |
40,502百万円 |
45,997百万円 |
|
長期金銭債権 |
535 |
2,406 |
|
短期金銭債務 |
14,684 |
12,818 |
２ 偶発債務は、被保証先の金融機関借入金に対する債務保証でつぎのとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成26年３月20日現在） |
当事業年度 （平成27年３月20日現在） |
|
当社従業員 |
79百万円 |
71百万円 |
|
合計 |
79 |
71 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日） |
当事業年度 （自 平成26年３月21日 至 平成27年３月20日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
102,611百万円 |
115,958百万円 |
|
仕入高 |
41,792 |
42,531 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
9,823 |
16,040 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度62％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日） |
当事業年度 （自 平成26年３月21日 至 平成27年３月20日） |
|
販売手数料 |
|
|
|
運賃諸掛 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成26年３月20日現在）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
子会社株式 |
799 |
3,726 |
2,927 |
|
関連会社株式 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
799 |
3,726 |
2,927 |
当事業年度（平成27年３月20日現在）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
子会社株式 |
535 |
2,885 |
2,349 |
|
関連会社株式 |
173 |
1,922 |
1,748 |
|
合計 |
709 |
4,807 |
4,098 |
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前事業年度 （平成26年３月20日現在） |
当事業年度 （平成27年３月20日現在） |
|
子会社株式 |
17,433 |
21,598 |
|
関連会社株式 |
3,424 |
2,438 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （平成26年3月20日現在） |
|
当事業年度 （平成27年3月20日現在） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付引当金 |
6,375百万円 |
|
6,311百万円 |
|
株式評価損 |
1,676 |
|
1,541 |
|
未払費用 |
1,583 |
|
1,430 |
|
減損損失 |
844 |
|
909 |
|
たな卸資産評価損 |
712 |
|
736 |
|
確定拠出型年金移行時未払金 |
980 |
|
611 |
|
貸倒引当金 |
333 |
|
327 |
|
株式みなし配当 |
266 |
|
255 |
|
役員退職慰労引当金 |
21 |
|
20 |
|
繰越欠損金 |
544 |
|
－ |
|
その他 |
2,008 |
|
2,223 |
|
繰延税金資産小計 |
15,347 |
|
14,369 |
|
評価性引当額 |
△3,299 |
|
△3,698 |
|
繰延税金資産合計 |
12,048 |
|
10,670 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,870 |
|
△3,610 |
|
その他 |
△32 |
|
△89 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,902 |
|
△3,699 |
|
繰延税金資産の純額 |
10,145 |
|
6,970 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （平成26年3月20日現在） |
|
当事業年度 （平成27年3月20日現在） |
|
法定実効税率 |
37.7％ |
|
37.7％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5 |
|
0.4 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△14.8 |
|
△9.8 |
|
住民税均等割 |
0.4 |
|
0.3 |
|
評価性引当額の増減 |
△4.7 |
|
0.1 |
|
その他 |
0.2 |
|
△5.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
19.4 |
|
23.6 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日
以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税
金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異につい
ては従来の37.7％から35.3％となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
４．決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27
年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更さ
れることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3
％から平成28年３月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成29年３月21日に
開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0％となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
（新株予約権付社債にかかる新株予約権の権利行使）
当社が平成24年３月に発行した転換社債型新株予約権付社債は、当事業年度終了後、平成27年６月17日までに権利行使による新株への転換が行われました。その概要はつぎのとおりであります。
・転換社債型新株予約権付社債の減少額 1,390百万円
・資本金の増加額 695百万円
・資本準備金の増加額 695百万円
・増加した株式の種類及び株数 普通株式 1,257,794株
（単位：百万円）
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区分 |
資産の 種 類 |
当期首 残 高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残 高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物及び構築物 |
12,260 |
5,707 |
73 |
1,171 |
16,723 |
17,703 |
|
機械装置及び運搬具 |
4,089 |
1,622 |
36 |
1,617 |
4,057 |
18,417 |
|
|
土地 |
4,061 |
2 |
3 |
－ |
4,060 |
－ |
|
|
建設仮勘定 |
3,540 |
10,691 |
8,619 |
－ |
5,613 |
－ |
|
|
その他 |
1,474 |
1,473 |
10 |
1,201 |
1,736 |
14,045 |
|
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計 |
25,426 |
19,497 |
8,742 |
3,990 |
32,191 |
50,166 |
|
|
無形固定資産 |
ソフトウェア |
5,380 |
3,289 |
－ |
2,319 |
6,349 |
－ |
|
その他 |
1,624 |
2,862 |
3,097 |
13 |
1,376 |
－ |
|
|
計 |
7,005 |
6,151 |
3,097 |
2,333 |
7,725 |
－ |
（注）１．建物及び構築物の当期増加額は、入間事業所46百万円、八幡事業所227百万円、
小倉事業所29百万円、本社事業所5,142百万円及び行橋事業所68百万円等であります。
２．機械装置及び運搬具の当期増加額は、入間事業所455百万円、八幡事業所482百万円、
小倉事業所203百万円、本社事業所204百万円及び行橋事業所220百万円等であります。
３．ソフトウェアの当期増加額は、入間事業所624百万円、八幡事業所1,079百万円、
小倉事業所6百万円、本社事業所1,215百万円及び行橋事業所362百万円等であります。
４．無形固定資産のその他の当期減少額は、ソフトウェアへの振替え等であります。
（単位：百万円）
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
941 |
214 |
225 |
931 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。