１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
なお、当連結会計年度（平成26年３月21日から平成27年３月20日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成26年３月21日から平成27年３月20日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成26年３月20日) |
当連結会計年度 (平成27年３月20日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
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固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
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|
|
有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
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|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
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退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成26年３月20日) |
当連結会計年度 (平成27年３月20日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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役員賞与引当金 |
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|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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新株予約権付社債 |
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|
|
長期借入金 |
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|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
|
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固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
少数株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日) |
当連結会計年度 (自 平成26年３月21日 至 平成27年３月20日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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|
為替差益 |
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補助金収入 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
関係会社出資金売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
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|
減損損失 |
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|
|
退職給付制度終了損 |
|
|
|
事業構造再編費用 |
|
|
|
その他 |
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|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
少数株主損益調整前当期純利益 |
|
|
|
少数株主利益又は少数株主損失（△） |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日) |
当連結会計年度 (自 平成26年３月21日 至 平成27年３月20日) |
|
少数株主損益調整前当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
少数株主に係る包括利益 |
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|
前連結会計年度（自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 （新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
少数株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 （新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
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|
当連結会計年度（自 平成26年３月21日 至 平成27年３月20日）
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|
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|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 （新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
その他の包括利益累計額 |
少数株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 （新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日) |
当連結会計年度 (自 平成26年３月21日 至 平成27年３月20日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
減損損失 |
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|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
|
△ |
|
関係会社出資金売却損益（△は益） |
△ |
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券等の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券等の売却及び償還による収入 |
|
|
|
子会社株式等の取得による支出 |
|
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による支出 |
|
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
少数株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日) |
当連結会計年度 (自 平成26年３月21日 至 平成27年３月20日) |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
㈱フィールドテクノ
安川エンジニアリングアジアパシフィック㈲
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社８社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数
① 持分法を適用した非連結子会社はありません。
② 持分法適用の関連会社の数
主要な会社名
安川情報システム㈱
安川シーメンス オートメーション・ドライブ㈱
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な会社名
㈱フィールドテクノ
安川エンジニアリングアジアパシフィック㈲
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社（８社）及び関連会社（７社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の適用対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社はつぎのとおりであります。
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会社名 |
|
決算日 |
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米国安川㈱ 他26社 |
２月28日 |
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安川電機（中国）有限公司 他17社 |
12月31日 |
||
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インド安川㈱ |
３月31日 |
||
連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、安川電機（中国）有限公司、安川電機（瀋陽）有限公司、上海安川電動機器有限公司、安川通商（上海）実業有限公司、東営安川機電控制有限公司、安川（中国）機器人有限公司、安川首鋼ロボット有限公司、The Switch Wind Power Systems (Beijing) Co., Ltd.、The Switch Windpower Systems (Lu'an) Co., Ltd.、Solectria Renewables, LLC.の決算日は12月31日であります。また、インド安川㈱の決算日は２月28日でありましたが、当連結会計年度より、３月31日に決算日を変更しております。連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれ２月28日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ブラジル安川電機㈲、Motoman Robotica do Brasil LTDAの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、１月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、主として移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法により評価しております。
② デリバティブ
時価法により評価しております。
③ たな卸資産
主として以下によっております。
(イ) 評価基準 ―――――――――――――― 原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ロ) 評価方法
・商品及び製品 注文品 ――――――――― 個別法
標準品 ――――――――― 総平均法
・半製品 ―――――――――――――――― 総平均法
・仕掛品 ―――――――――――――――― 個別法
・原材料 ―――――――――――――――― 総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
親会社の建物（建物附属設備を除く） ――― 定額法
在外連結子会社 ――――――――――――― 主として定額法
上記以外 ―――――――――――――――― 主として定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ――――――――――――― ３年～60年
機械装置及び運搬具 ――――――――――― ３年～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年３月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の実情に応じて個別の引当額を計上しております。
② 役員賞与引当金
一部の国内連結子会社は、役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ―― 為替予約、通貨オプション、金利通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象 ―― 外貨建売上債権、外貨建買入債務、借入金
③ ヘッジ方針
社内規程に基づき、為替変動リスク等をヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金融商品会計に関する実務指針に基づき評価しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間又は10年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日・償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当連結会計年度より、連結納税制度を適用しております。
（退職給付に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております。（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産及び負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が15百万円、退職給付に係る負債が28,792百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が4,509百万円減少しております。
なお、１株当たり純資産額は17.33円減少しております。
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
(1) 概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。
(2) 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月21日に開始する連結会計年度の期首より適用を予定しております。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13
日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)
(1) 概要
子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。
(2) 適用予定日
平成28年３月21日に開始する連結会計年度の期首より適用を予定しております。
なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月21日に開始する連結会計年度の期首以後実施される企業結合から適用を予定しております。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「のれん」及び「ソフトウェア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示しておりました15,043百万円は「のれん」1,704百万円、「ソフトウェア」6,218百万円、「その他」7,119百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」に表示しておりました178百万円は「その他」として組替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、販売費及び一般管理費は適当と認められる費用に分類し、当該費用を示す名称を付した科目をもって掲記しておりましたが、当連結会計年度より販売費及び一般管理費として一括して掲記し、その主要な費目及びその金額を注記することとしましたので、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において、「営業外収益」に表示しておりました「雑収入」は、当連結会計年度において「その他」に名称を変更しております。
前連結会計年度において、「営業外費用」に表示しておりました「雑支出」は、当連結会計年度において「その他」に名称を変更しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました1,259百万円は「のれん償却額」434百万円、「その他」824百万円として組み替えております。
（株式会社ワイ・イー・データの完全子会社化に関する株式交換契約締結）
当社と株式会社ワイ・イー・データ（以下「ワイ・イー・データ」という。）は、平成27年３月17日開催のそれぞれの取締役会において、当社を完全親会社、ワイ・イー・データを完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）を行うことを決議し、両社間で株式交換契約を締結いたしました。
本株式交換の実施を通じた当社とワイ・イー・データの統合によって、グループ内で分散している機能の集約によるバリューチェーンの最適化、事業持株会社化により最適な経営資源の配分と戦略の策定を可能にするとともに、両社のシナジー効果を最大限発揮させることを目的としております。
本株式交換については、平成27年６月16日に開催のワイ・イー・データの定時株主総会における承認を受け、平成27年７月21日を本株式交換の効力発生日とする予定です。また、当社においては、会社法第796条第３項の規定に従い、株式交換契約に関する株主総会の承認を得ない簡易株式交換の手続きにより行う予定です。なお、本株式交換の効力発生日（平成27年７月21日）に先立ち、ワイ・イー・データの普通株式は株式会社東京証券取引所において平成27年７月15日付で上場廃止（最終売買日は平成27年７月14日）となる予定です。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
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前連結会計年度 （平成26年３月20日現在） |
当連結会計年度 （平成27年３月20日現在） |
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有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産はつぎのとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月20日現在） |
当連結会計年度 （平成27年３月20日現在） |
|
建物 |
83百万円 |
21百万円 |
|
土地 |
135 |
135 |
|
合計 |
219 |
156 |
担保付債務はつぎのとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月20日現在） |
当連結会計年度 （平成27年３月20日現在） |
|
短期借入金 |
45百万円 |
45百万円 |
|
長期借入金 |
95 |
69 |
|
合計 |
140 |
114 |
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、つぎのとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月20日現在） |
当連結会計年度 （平成27年３月20日現在） |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券（株式） |
8,205百万円 |
8,238百万円 |
|
その他（出資金） |
438 |
456 |
４ 偶発債務は、被保証先の金融機関借入金に対する債務保証でつぎのとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月20日現在） |
当連結会計年度 （平成27年３月20日現在） |
|
従業員 |
79百万円 |
71百万円 |
５ 受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月20日現在） |
当連結会計年度 （平成27年３月20日現在） |
|
受取手形割引高 |
|
|
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額はつぎのとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日） |
当連結会計年度 （自 平成26年３月21日 至 平成27年３月20日） |
|
販売手数料 |
|
|
|
運賃諸掛 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
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役員賞与引当金繰入額 |
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|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
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|
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減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日） |
当連結会計年度 （自 平成26年３月21日 至 平成27年３月20日） |
|
|
|
※３
前連結会計年度（自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日）
固定資産売却益の主な内訳は、土地等の売却益であります。
当連結会計年度（自 平成26年３月21日 至 平成27年３月20日）
固定資産売却益の主な内訳は、土地等の売却益であります。
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失金額(百万円) |
|
福岡県 |
遊休資産 |
土地 |
374 |
|
|
合計 |
|
374 |
当社グループは、事業の種類別セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。
なお、賃貸資産については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っており、遊休資産については、個々の資産単位で区分しております。
上記の資産グループについては、処分の意思決定を行ったことに伴い、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（374百万円）として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額を使用し、処分見込価額から処分見込費用を控除した額により評価しております。
当連結会計年度（自 平成26年３月21日 至 平成27年３月20日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失金額(百万円) |
|
福岡県 |
事業用資産 |
建物、土地、 機械及び装置等 |
116 |
|
|
合計 |
|
116 |
当社グループは、事業の種類別セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。
なお、賃貸資産については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っており、遊休資産については、個々の資産単位で区分しております。
上記の資産グループについては、収益が悪化し、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（116百万円）として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物、機械及び装置等については、零と評価し、土地については、固定資産税評価額をもとに、合理的な調整を行い評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日） |
当連結会計年度 （自 平成26年３月21日 至 平成27年３月20日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
2,306百万円 |
6,427百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
△504 |
|
税効果調整前 |
2,306 |
5,922 |
|
税効果額 |
△787 |
△1,760 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,519 |
4,162 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
5,798 |
6,570 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
390 |
173 |
|
組替調整額 |
△19 |
△0 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
371 |
173 |
|
その他の包括利益合計 |
7,688 |
10,906 |
前連結会計年度（自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
（単位：千株） |
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
252,331 |
－ |
－ |
252,331 |
|
合計 |
252,331 |
－ |
－ |
252,331 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）1、２ |
703 |
28 |
18 |
712 |
|
合計 |
703 |
28 |
18 |
712 |
（注）１．自己株式における普通株式数の増加28千株は、単元未満株式の買取による増加24千株、持分法適用会社が購入した自己株式（当社株式）の当社帰属分３千株であります。
２．自己株式における普通株式数の減少18千株は、単元未満株式の売り渡しによる減少０千株、持分法適用会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分18千株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成25年６月18日 |
普通株式 |
1,259 |
5.0 |
平成25年３月20日 |
平成25年６月19日 |
|
平成25年10月18日 |
普通株式 |
1,511 |
6.0 |
平成25年９月20日 |
平成25年11月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年６月18日 |
普通株式 |
1,511 |
利益剰余金 |
6.0 |
平成26年３月20日 |
平成26年６月19日 |
当連結会計年度（自 平成26年３月21日 至 平成27年３月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
（単位：千株） |
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）1 |
252,331 |
8,635 |
－ |
260,967 |
|
合計 |
252,331 |
8,635 |
－ |
260,967 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２、３ |
712 |
14 |
10 |
717 |
|
合計 |
712 |
14 |
10 |
717 |
（注）１．発行済株式における普通株式数の増加8,635千株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加8,635千株であります。
２．自己株式における普通株式数の増加14千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株、持分法適用会社が購入した自己株式（当社株式）の当社帰属分14千株であります。
３．自己株式における普通株式数の減少10千株は、単元未満株式の売渡しによる減少０千株、持分法適用会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分10千株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年６月18日 |
普通株式 |
1,511 |
6.0 |
平成26年３月20日 |
平成26年６月19日 |
|
平成26年10月20日 |
普通株式 |
2,015 |
8.0 |
平成26年９月20日 |
平成26年11月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月18日 |
普通株式 |
3,126 |
利益剰余金 |
12 |
平成27年３月20日 |
平成27年６月19日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日） |
当連結会計年度 （自 平成26年３月21日 至 平成27年３月20日） |
|
現金及び預金勘定 |
23,104百万円 |
24,472百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△112 |
△124 |
|
現金及び現金同等物 |
22,992 |
24,347 |
|
２ 重要な非資金取引の内容 |
||||||||||||||||||||
|
転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使 |
||||||||||||||||||||
|
|
||||||||||||||||||||
|
|
３ 持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
持分の取得により、The Switch Engineering Oy及びSolectria renewables,LLC.を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳については、注記事項「企業結合等関係」に記載されております。
４ 持分の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
持分の売却により、安川情報システム㈱が連結子会社でなくなったことに伴う資産及び負債の主な内訳については、注記事項「企業結合等関係」に記載されております。
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年３月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容はつぎのとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度（平成26年３月20日現在） |
||
|
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
建物及び構築物 |
3,827 |
3,172 |
655 |
|
工具、器具及び備品 |
798 |
756 |
42 |
|
その他 |
53 |
45 |
8 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
ソフトウエア |
2 |
2 |
－ |
|
合計 |
4,681 |
3,975 |
706 |
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度（平成27年３月20日現在） |
||
|
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
建物及び構築物 |
3,827 |
3,417 |
409 |
|
工具、器具及び備品 |
407 |
402 |
4 |
|
その他 |
16 |
13 |
2 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
ソフトウエア |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,251 |
3,834 |
417 |
（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月20日現在） |
当連結会計年度 （平成27年３月20日現在） |
|
未経過リース料期末残高相当額 |
|
|
|
１年内 |
288 |
253 |
|
１年超 |
417 |
163 |
|
合計 |
706 |
417 |
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日） |
当連結会計年度 （自 平成26年３月21日 至 平成27年３月20日） |
|
支払リース料 |
353 |
288 |
|
減価償却費相当額 |
353 |
288 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月20日現在） |
当連結会計年度 （平成27年３月20日現在） |
|
１年内 |
840 |
1,175 |
|
１年超 |
2,149 |
3,780 |
|
合計 |
2,990 |
4,956 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については金融機関からの借入及び社債発行により調達しております。デリバティブは、主に為替相場の変動によるリスクの軽減を目的としており、投機目的のための取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。これらは流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、輸出入取引の為替相場の変動リスク軽減を目的とした先物為替予約取引及び金融負債に係る将来の金利変動によるリスク軽減を目的とした金利スワップ取引などであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
デリバティブ取引については、通貨関連及び金利関連とも、信用リスクを軽減するために信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
②市場リスク（株価等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、管理しております。
デリバティブ取引については、取引限度額等を定めた社内管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、つぎのとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成26年３月20日現在）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
23,104 |
23,104 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
108,706 |
108,706 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
14,485 |
14,485 |
－ |
|
資産計 |
146,296 |
146,296 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
67,999 |
67,999 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
18,917 |
18,917 |
－ |
|
(3) 新株予約権付社債 |
15,000 |
14,845 |
△154 |
|
(4) 長期借入金 |
20,834 |
20,836 |
1 |
|
負債計 |
122,752 |
122,599 |
△153 |
|
デリバティブ取引（*） |
2 |
2 |
－ |
（*） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成27年３月20日現在）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
24,472 |
24,472 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
121,051 |
121,051 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
21,265 |
21,265 |
－ |
|
資産計 |
166,789 |
166,789 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
68,588 |
68,588 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
18,124 |
18,124 |
－ |
|
(3) 新株予約権付社債 |
5,440 |
5,417 |
△22 |
|
(4) 長期借入金 |
27,963 |
27,963 |
0 |
|
負債計 |
120,116 |
120,094 |
△21 |
|
デリバティブ取引（*） |
63 |
63 |
－ |
（*） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示されている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(3) 新株予約権付社債
時価の算定は、元金を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。
(4) 長期借入金
時価の算定は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
また変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成26年３月20日現在） |
当連結会計年度 （平成27年３月20日現在） |
|
非上場株式 |
1,569 |
957 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年３月20日現在）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
23,034 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
108,706 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち |
|
|
|
|
|
(1) 債券（国債・地方債） |
－ |
17 |
5 |
－ |
|
(2) その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
131,741 |
17 |
5 |
－ |
当連結会計年度（平成27年３月20日現在）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
24,402 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
121,051 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち |
|
|
|
|
|
(1) 債券（国債・地方債） |
－ |
22 |
－ |
－ |
|
(2) その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
145,454 |
22 |
－ |
－ |
４．新株予約権付社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年３月20日現在）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
18,917 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
新株予約権付社債 |
－ |
－ |
15,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
5,477 |
3,515 |
3,886 |
6,620 |
1,109 |
225 |
|
合計 |
24,395 |
3,515 |
18,886 |
6,620 |
1,109 |
225 |
当連結会計年度（平成27年３月20日現在）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
18,124 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
新株予約権付社債（*） |
－ |
5,440 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
6,061 |
5,687 |
9,361 |
6,500 |
105 |
246 |
|
合計 |
24,185 |
11,127 |
9,361 |
6,500 |
105 |
246 |
（*）当連結会計年度終了後、一部の新株予約権の行使による新株への転換が行われました。詳細は、注記事項「重要な後発事象」に記載されております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年３月20日現在）
|
（単位：百万円） |
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
|
(1) 株式 |
13,235 |
5,928 |
7,307 |
|
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
が取得原価を超えるもの |
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
13,235 |
5,928 |
7,307 |
|
|
(1) 株式 |
800 |
855 |
△54 |
|
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
① 国債・地方債等 |
23 |
23 |
－ |
|
が取得原価を超えない |
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
もの |
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
425 |
500 |
△74 |
|
|
小計 |
1,249 |
1,378 |
△128 |
|
合計 |
14,485 |
7,306 |
7,178 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,569百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成27年３月20日現在）
|
（単位：百万円） |
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
|
(1) 株式 |
20,934 |
7,836 |
13,097 |
|
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
が取得原価を超えるもの |
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
304 |
300 |
4 |
|
|
小計 |
21,238 |
8,136 |
13,102 |
|
|
(1) 株式 |
3 |
4 |
△0 |
|
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
① 国債・地方債等 |
23 |
23 |
－ |
|
が取得原価を超えない |
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
もの |
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
26 |
27 |
△0 |
|
合計 |
21,265 |
8,163 |
13,101 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 957百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年３月21日 至 平成27年３月20日）
（単位：百万円）
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1) 株式 |
1,316 |
504 |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,316 |
504 |
－ |
３．保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度において、従来関連会社株式として保有しておりましたReWalk Robotics Ltd.の株式をその他有価証券に変更（連結貸借対照表計上額2,500百万円）しております。これは、当該株式に対する持分比率の低下により関連会社株式に該当しなくなったため変更したものです。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について１百万円（その他有価証券の株式１百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について33百万円（その他有価証券の株式０百万円、非連結子会社株式33百万円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成26年３月20日現在）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等のうち １年超（百万円） |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
5,034 |
－ |
38 |
38 |
|
|
ユーロ |
4,419 |
－ |
△95 |
△95 |
|
|
ウォン |
3,683 |
－ |
△24 |
△24 |
|
|
インドルピー |
270 |
－ |
△4 |
△4 |
|
|
中国元 |
1,150 |
－ |
17 |
17 |
|
|
台湾ドル |
911 |
－ |
16 |
16 |
|
|
カナダドル |
611 |
458 |
52 |
52 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
円 |
149 |
－ |
1 |
1 |
|
|
合計 |
16,231 |
458 |
2 |
2 |
|
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成27年３月20日現在）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等のうち １年超（百万円） |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
7,767 |
－ |
△113 |
△113 |
|
|
ユーロ |
3,733 |
－ |
270 |
270 |
|
|
ウォン |
5,473 |
－ |
△48 |
△48 |
|
|
インドルピー |
200 |
－ |
△13 |
△13 |
|
|
中国元 |
2,699 |
－ |
△97 |
△97 |
|
|
台湾ドル |
1,376 |
－ |
△23 |
△23 |
|
|
カナダドル |
536 |
357 |
94 |
94 |
|
|
ブラジルレアル |
107 |
－ |
△6 |
△6 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
円 |
221 |
－ |
1 |
1 |
|
|
合計 |
22,116 |
357 |
63 |
63 |
|
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（平成26年３月20日現在）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち １年超（百万円） |
時価 |
|
為替予約等の |
為替予約取引 売建 |
売掛金等 |
|
|
|
|
米ドル |
1,569 |
－ |
（注） |
||
|
ウォン |
41 |
－ |
（注） |
||
|
合計 |
1,611 |
－ |
（注） |
||
（注） 外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として処理されているため、当該デリバティブ取引の時価はヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成27年３月20日現在）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち １年超（百万円） |
時価 |
|
為替予約等の |
為替予約取引 売建 |
売掛金等 |
|
|
|
|
米ドル |
1,421 |
－ |
（注） |
||
|
ユーロ |
301 |
－ |
（注） |
||
|
ウォン |
63 |
－ |
（注） |
||
|
合計 |
1,786 |
－ |
（注） |
||
（注） 外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として処理されているため、当該デリバティブ取引の時価はヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（平成26年３月20日現在）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち １年超（百万円） |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
1,775 |
1,775 |
（注） |
|
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理） |
金利通貨スワップ取引 米ドル変動受取 日本円固定支払 |
長期借入金 |
2,579 |
2,579 |
（注） |
（注） 金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成27年３月20日現在）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち １年超（百万円） |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
1,775 |
1,775 |
（注） |
|
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理） |
金利通貨スワップ取引 米ドル変動受取 日本円固定支払 |
長期借入金 |
2,579 |
2,579 |
（注） |
（注） 金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
前連結会計年度（自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度（基金型）（当社を含めて９社）、退職一時金制度及び確定拠出型の退職給付制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．退職給付債務に関する事項
|
|
退職給付債務（百万円） |
58,044 |
|
(1） |
年金資産（百万円） |
28,872 |
|
(2） |
退職給付引当金（百万円） |
26,234 |
|
(3） |
前払年金費用（減算）（百万円） |
△2,083 |
|
(4） |
未認識数理計算上の差異（百万円） |
6,020 |
|
(5） |
未認識過去勤務債務（百万円） |
△1,000 |
（注）一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
|
(1） |
勤務費用（百万円） |
2,027 |
|
(2） |
利息費用（百万円） |
1,279 |
|
(3） |
期待運用収益（百万円） |
△617 |
|
(4） |
数理計算上の差異の費用処理額（百万円） |
1,850 |
|
(5） |
過去勤務債務の費用処理額（百万円） |
△200 |
|
(6） |
退職給付費用（百万円） |
4,340 |
（注）簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は「(1）勤務費用」に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2）割引率
2.2％
(3）期待運用収益率
2.2％
(4）過去勤務債務の額の処理年数
15年
(5）数理計算上の差異の処理年数
15年
当連結会計年度（自 平成26年３月21日 至 平成27年３月20日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
退職給付債務の期首残高 |
56,677百万円 |
|
|
勤務費用 |
1,649 |
|
|
利息費用 |
1,189 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
6,154 |
|
|
退職給付の支払額 |
△3,821 |
|
|
事業分離の影響による増減額 |
△4,147 |
|
|
企業結合の影響による増減額 |
101 |
|
|
制度の終了による増減額 |
△769 |
|
|
その他 |
779 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
57,811 |
|
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
年金資産の期首残高 |
28,571百万円 |
|
|
期待運用収益 |
613 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
2,129 |
|
|
事業主からの拠出額 |
2,297 |
|
|
退職給付の支払額 |
△2,984 |
|
|
事業分離の影響による増減額 |
△1,434 |
|
|
企業結合の影響による増減額 |
66 |
|
|
制度の終了による増減額 |
201 |
|
|
その他 |
301 |
|
|
年金資産の期末残高 |
29,763 |
|
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
1,066百万円 |
|
退職給付費用 |
113 |
|
退職給付の支払額 |
△78 |
|
制度への拠出額 |
△12 |
|
その他 |
△361 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
728 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
36,184百万円 |
|
年金資産 |
△30,006 |
|
|
6,177 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
22,599 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
28,776 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
28,792 |
|
退職給付に係る資産 |
△15 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
28,776 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
1,762百万円 |
|
|
利息費用 |
1,189 |
|
|
期待運用収益 |
△613 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
1,543 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△188 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
3,694 |
|
（注）簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳はつぎのとおりであります。
|
未認識過去勤務費用 |
△719百万円 |
|
|
未認識数理計算上の差異 |
6,644 |
|
|
合 計 |
5,924 |
|
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、つぎのとおりであります。
|
債券 |
41％ |
|
|
|
株式 |
28 |
|
|
|
オルタナティブ |
18 |
|
|
|
生保一般勘定 |
7 |
|
|
|
その他 |
6 |
|
|
|
合 計 |
100 |
|
|
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として1.1％
長期期待運用収益率 主として2.2％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,156百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月20日現在） |
|
当連結会計年度 （平成27年３月20日現在） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付引当金 |
8,412百万円 |
|
－百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
－ |
|
9,906 |
|
たな卸資産評価損 |
1,881 |
|
2,504 |
|
未払費用 |
2,910 |
|
2,485 |
|
繰越欠損金 |
1,653 |
|
2,357 |
|
株式評価損 |
1,322 |
|
1,278 |
|
減損損失 |
890 |
|
994 |
|
確定拠出年金移行時未払金 |
1,445 |
|
796 |
|
貸倒引当金 |
323 |
|
699 |
|
株式みなし配当 |
210 |
|
210 |
|
役員退職慰労引当金 |
119 |
|
96 |
|
その他 |
7,028 |
|
9,091 |
|
繰延税金資産小計 |
26,198 |
|
30,421 |
|
評価性引当額 |
△7,510 |
|
△7,220 |
|
繰延税金資産合計 |
18,687 |
|
23,200 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,916 |
|
△3,726 |
|
その他 |
△2,362 |
|
△3,580 |
|
繰延税金負債合計 |
△4,278 |
|
△7,307 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
14,409 |
|
15,893 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月20日現在） |
|
当連結会計年度 （平成27年３月20日現在） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
8,671百万円 |
|
9,940百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
8,104 |
|
7,452 |
|
流動負債－その他 |
△132 |
|
△170 |
|
固定負債－その他 |
△2,233 |
|
△1,327 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月20日現在） |
|
当連結会計年度 （平成27年３月20日現在） |
|
法定実効税率 |
37.7％ |
|
37.7％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.2 |
|
0.4 |
|
持分法投資損益 |
△1.2 |
|
△0.7 |
|
評価性引当額の増減 |
△2.5 |
|
△3.1 |
|
税額控除 |
△1.3 |
|
△4.3 |
|
在外子会社の税率差異等 |
△5.7 |
|
△5.0 |
|
その他 |
3.3 |
|
3.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
31.5 |
|
28.0 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
４．決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3％から平成28年３月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成29年３月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0％となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
取得による企業結合
（The Switch Engineering Oyの買収について）
１．企業結合の概要
当社は、フィンランドの風力発電用電機品メーカーThe Switch Engineering Oyの株式を取得する契約を平成26年７月２日に締結し、平成26年７月10日に取得いたしました。
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 The Switch Engineering Oy
事業の内容 主として風力発電用電機品の開発、製造及び販売
(2) 企業結合を行った主な理由
環境・エネルギー事業の強化拡大を図るため。
(3) 企業結合日
上記参照
(4) 企業結合の法的形式
持分の取得
(5) 結合後企業の名称
持分取得後の名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とした持分の取得であるため。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年７月１日から平成27年２月28日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
|
|
取得の対価 |
2,422百万円 |
|
|
取得に直接要した費用 |
86 |
|
|
取得原価 |
2,508 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,050百万円
(2) 発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
|
流動資産 |
3,219百万円 |
|
|
固定資産 |
3,037 |
|
|
資産合計 |
6,257 |
|
|
流動負債 |
3,708 |
|
|
固定負債 |
1,091 |
|
|
負債合計 |
4,799 |
６．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
(1) 条件付取得対価の内容
クロージング後の特定事業年度における業績等の達成水準に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっております。
(2) 当連結会計年度以降の会計処理方針
取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
|
|
主要な種類別の内訳 |
金額 |
償却期間 |
|
|
技術関連資産 |
1,755百万円 |
15年 |
|
|
顧客関連資産 |
525百万円 |
15年 |
|
|
商標権 |
221百万円 |
10年 |
|
|
合計 |
2,501百万円 |
14年 |
８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（Solectria Renewables, LLCの買収について）
１．企業結合の概要
当社の連結子会社である米国安川㈱は、米国の太陽光発電用パワーコンディショナメーカーSolectria Renewables, LLCの持分を取得する契約を平成26年７月16日に締結し、平成26年９月３日に取得いたしました。
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Solectria Renewables, LLC
事業の内容 主として太陽光発電用パワーコンディショナの開発、製造及び販売
(2) 企業結合を行った主な理由
環境・エネルギー事業のグローバル展開を加速するため。
(3) 企業結合日
上記参照
(4) 企業結合の法的形式
持分の取得
(5) 結合後企業の名称
持分取得後の名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である米国安川㈱による、現金等を対価とした持分の取得であるため。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年９月１日から平成27年２月28日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
|
|
取得の対価（注） |
7,536百万円 |
|
|
取得原価 |
7,536 |
（注）取得の対価には、取得会社である在外子会社が計上した、クロージング後の特定事業年度における業績等の達成水準に応じて追加で交付する条件付取得対価1,762百万円を含めております。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,984百万円
(2) 発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
|
流動資産 |
2,087百万円 |
|
|
固定資産 |
4,690 |
|
|
資産合計 |
6,778 |
|
|
流動負債 |
1,175 |
|
|
固定負債 |
1,050 |
|
|
負債合計 |
2,226 |
６．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
|
|
主要な種類別の内訳 |
金額 |
償却期間 |
|
|
技術関連資産 |
3,076百万円 |
15年 |
|
|
商標権 |
434百万円 |
10年 |
|
|
顧客関連資産 |
107百万円 |
10年 |
|
|
非競合契約 |
142百万円 |
5年 |
|
|
受注残高 |
231百万円 |
売上発生時 |
|
|
合計 |
3,992百万円 |
13年 |
７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
事業分離
１．事業分離の概要
当社は、連結子会社である安川情報システム㈱の株式の一部を三井物産企業投資㈱が管理運営する三井物産企業投資投資事業有限責任組合に譲渡する契約を平成26年７月16日に締結し、平成26年８月29日に譲渡いたしました。
当社は、安川情報システム㈱が三井物産企業投資㈱と平成26年７月16日をもって締結した資本業務提携契約により、三井物産グループが持つ幅広い事業基盤を活用し、安川情報システム㈱のさらなる事業拡大が見込まれるものと判断いたしました。
(1) 子会社の名称及びその事業の内容
子会社の名称 安川情報システム㈱
事業の内容 情報システムの構築・運営、情報処理ソフトウェアの開発・販売等の情報処理サービスの提供
(2) 分離先企業の名称
三井物産企業投資投資事業有限責任組合
(3) 事業分離を行った主な理由
上記参照
(4) 事業分離日
上記参照
(5) 法的形式を含む取引の概要
|
|
法的形式 |
株式譲渡契約 |
|
|
譲渡株式数 |
3,599,700株 |
|
|
譲渡後の持分比率 |
38.5％ |
|
|
譲渡価額 |
820百万円 |
２．実施した会計処理の概要
(1) 譲渡益の金額
439百万円
(2) 譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
|
流動資産 |
6,046百万円 |
|
|
固定資産 |
2,874 |
|
|
資産合計 |
8,921 |
|
|
流動負債 |
2,923 |
|
|
固定負債 |
2,794 |
|
|
負債合計 |
5,718 |
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
その他
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
|
|
売上高 |
4,996百万円 |
|
|
営業利益 |
31百万円 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、モーションコントロール、ロボット、システムエンジニアリングの３つの事業単位を基本に組織が構成されており、各事業単位で日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは「モーションコントロール」「ロボット」「システムエンジニアリング」の３つを報告セグメントとしております。
「モーションコントロール」は、ACサーボモータ・制御装置及びインバータの開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。「ロボット」は、産業用ロボット等の開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。「システムエンジニアリング」は、主として、鉄鋼プラント用電気システムや上下水道用電気システムの開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
モーション コントロール |
ロボット |
システムエンジニアリング |
その他 （注）１ |
計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表 計上額 （注）３ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．「その他」の区分には、情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△1,360百万円には、セグメント間取引消去△77百万円、各セグメントに配分していない全社費用△1,282百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額13,624百万円には、セグメント間消去△14,001百万円及び各セグメントに配分していない全社資産27,626百万円等が含まれています。全社資産は、主に親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）などであります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成26年３月21日 至 平成27年３月20日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
モーション コントロール |
ロボット |
システムエンジニアリング |
その他 （注）１ |
計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表 計上額 （注）３ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分には、情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△1,283百万円には、セグメント間取引消去57百万円、各セグメントに配分していない全社費用△1,340百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額30,915百万円には、セグメント間消去△10,685百万円及び各セグメントに配分していない全社資産41,600百万円等が含まれています。全社資産は、主に親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）などであります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米国 |
米州 (除く米国) |
欧州 |
中国 |
アジア (除く中国) |
その他 |
合計 |
|
150,101 |
42,695 |
15,785 |
42,499 |
67,165 |
41,430 |
3,892 |
363,570 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米州 |
欧州 |
中国 |
アジア (除く中国) |
その他 |
合計 |
|
32,612 |
3,687 |
4,762 |
8,916 |
498 |
109 |
50,586 |
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成26年３月21日 至 平成27年３月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米国 |
米州 (除く米国) |
欧州 |
中国 |
アジア (除く中国) |
その他 |
合計 |
|
144,246 |
54,566 |
18,049 |
46,921 |
85,017 |
47,761 |
3,590 |
400,153 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米州 |
欧州 |
中国 |
アジア (除く中国) |
その他 |
合計 |
|
38,909 |
3,936 |
4,738 |
10,871 |
2,197 |
142 |
60,796 |
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
モーション コントロール |
ロボット |
システムエンジ ニアリング |
その他 |
全社・消去 |
計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
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当連結会計年度（自 平成26年３月21日 至 平成27年３月20日）
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（単位：百万円） |
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モーション コントロール |
ロボット |
システムエンジ ニアリング |
その他 |
全社・消去 |
計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日）
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（単位：百万円） |
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モーション コントロール |
ロボット |
システムエンジ ニアリング |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成26年３月21日 至 平成27年３月20日）
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（単位：百万円） |
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モーション コントロール |
ロボット |
システムエンジ ニアリング |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年３月21日 至 平成27年３月20日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
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役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） |
クラフトマンシップ㈱ |
東京都台東区 |
8 |
サービス業 |
なし |
なし |
金型の購入 |
30 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．製品の販売等については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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１株当たり純資産額 |
532.86円 |
658.55円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
67.42円 |
98.45円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
63.98円 |
93.60円 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益（百万円） |
16,964 |
24,819 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る当期純利益（百万円） |
16,964 |
24,819 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
251,619 |
252,102 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
13,550 |
13,064 |
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（うち新株予約権付社債（千株）） |
(13,550) |
(13,064) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
― |
（新株予約権付社債にかかる新株予約権の権利行使）
当社が平成24年３月に発行した転換社債型新株予約権付社債は、当連結会計年度終了後、平成27年６月17日までに権利行使による新株への転換が行われました。その概要はつぎのとおりであります。
・転換社債型新株予約権付社債の減少額 1,390百万円
・資本金の増加額 695百万円
・資本準備金の増加額 695百万円
・増加した株式の種類及び株数 普通株式 1,257,794株
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
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㈱安川電機 |
2017年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（注）１ |
平成24年３月16日 |
15,000 |
5,440 |
－ |
なし |
平成29年３月16日 |
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合計 |
――― |
――― |
15,000 |
5,440 |
－ |
――― |
――― |
（注）１．新株予約権付社債に関する記載はつぎのとおりであります。
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発行すべき株式 |
普通株式 |
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新株予約権の発行価額（円） |
無償 |
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株式の発行価格（円）（※２） |
1,107 |
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発行価額の総額（百万円） |
15,000 |
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新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円） |
9,560 |
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新株予約権の付与割合（％） |
100 |
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新株予約権の行使期間 |
自 平成24年３月30日 |
（※１）なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
（※２）平成27年６月18日開催の定時株主総会において、期末配当を12円とする剰余金の配当に関する議案が可決され、平成27年３月期の年間配当が１株につき20円と決定されたことに伴い、新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、平成27年３月21日より1,105.1円となっております。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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１年以内 |
１年超２年 （百万円） |
２年超３年 （百万円） |
３年超４年 （百万円） |
４年超５年 （百万円） |
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－ |
5,440 |
－ |
－ |
－ |
３．当連結会計年度終了後、一部の新株予約権の行使による新株への転換が行われました。詳細は、注記事項「重要な後発事象」に記載されております。
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 |
返済期限 |
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短期借入金 |
18,917 |
18,124 |
1.98 |
―― |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
5,477 |
6,061 |
1.02 |
―― |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
105 |
132 |
－ |
―― |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
15,357 |
21,901 |
1.26 |
平成28年～平成34年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
670 |
770 |
－ |
平成28年～平成41年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
―― |
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合計 |
40,528 |
46,990 |
－ |
―― |
（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
5,687 |
9,361 |
6,500 |
105 |
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リース債務 |
120 |
118 |
111 |
89 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
91,021 |
193,923 |
287,442 |
400,153 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
6,388 |
15,979 |
24,554 |
34,413 |
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四半期（当期）純利益金額（百万円） |
4,472 |
11,692 |
17,906 |
24,819 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
17.77 |
46.47 |
71.17 |
98.45 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
17.77 |
28.69 |
24.70 |
27.26 |