(1) 業績
① 概況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、海外については、中国以外の新興国において景気に勢いを欠きましたが、米国では堅調な成長が見られ、中国も市場別に濃淡はあるものの、スマートフォンや自動車関連の生産拡大等に支えられ、全体としては安定成長が継続いたしました。国内については、輸出環境の改善などを背景とした企業収益の向上により設備投資が緩やかに増加基調となるなど、回復傾向で推移いたしました。
このような状況下、当社グループは、海外を中心に好調な市場に向け、拡販に注力してまいりました。主要セグメントでは、モーションコントロールにおいては日本、中国、その他アジアでスマートフォン関連の設備投資需要拡大を売上につなげ、ロボットにおいても自動車関連の市場拡大を的確に捉え、グローバルで堅調に推移いたしました。
また、当期を通じてグローバルに事業遂行力を向上させるとともに、持続的に成長し続けるグループを目指し、以下の方針にそった諸施策を実行いたしました。
・コア事業の受注拡大
・開発力・生産力・販売力の継続的進化による高収益体質実現
・環境・エネルギー分野の事業拡大とヒューマンアシスト分野の事業化体制構築
上記の結果、セグメント別では主力のモーションコントロール、ロボットを中心に売上高・営業利益が増加したことや、前期より為替が円安で推移したこともあり、売上高4,001億53百万円（前期比10.1％増）、営業利益315億32百万円（同22.7％増）、経常利益338億84百万円（同25.1％増）、当期純利益248億19百万円（同46.3％増）となりました。
② セグメント別の状況
当社グループでは、事業内容を４つのセグメントに分けております。
当連結会計年度の各セグメント別の業績動向はつぎのとおりであります。
〔モーションコントロール〕
ACサーボモータ・コントローラは、スマートフォンや自動車関連を中心に、国内および海外全般における販売が好調に推移いたしました。特に中国では、安川電機（瀋陽）有限公司の増産効果もあり、収益が大幅に伸長いたしました。
インバータは、太陽光発電用パワーコンディショナが大手電力会社による再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答保留の影響もあり、好調だった前期に比べ低調に推移いたしましたが、汎用インバータが堅調に推移したことにより、全体としても堅調に推移いたしました。
これらの結果、セグメント全体では、受注高は前期比17.5％増の1,006億94百万円（当社単独ベース）、生産高は前期比10.6％増の818億82百万円（当社単独ベース）、売上高1,881億16百万円（前連結会計年度比15.9％増）、営業利益217億48百万円（同32.3％増）となりました。
〔ロボット〕
溶接・ハンドリング・塗装ロボット等は、国内外の自動車関連分野を中心に堅調に推移いたしました。特に中国を中心とした市場の拡大を確実に捉えるなど、海外での販売が大きく拡大いたしました。さらに、自動車以外の新市場への拡販に向けてロボットセンタを新設するなど、受注活動の拡大に努めております。
また、ロボットの新たな用途創出を目指し、バイオメディカル分野など新しい領域における本格的な事業化への取り組みを加速させています。
この結果、セグメント全体では、受注高は前期比4.4％減の622億３百万円（当社単独ベース）、生産高は前期比5.4％減の417億28百万円（当社単独ベース）、売上高1,359億56百万円（前連結会計年度比10.9％増）、営業利益105億58百万円（同11.0％増）となりました。
〔システムエンジニアリング〕
鉄鋼プラント用電気システムは需要の端境期にあったことにより、低調に推移いたしました。また、上下水道用電気システムは、水処理関係の公共投資の抑制はありましたが堅調に推移いたしました。環境・エネルギー分野では、フィンランドの風力発電用電機品メーカーであるスイッチ社を子会社化する等、今後の成長が見込まれる大型風力発電等の新市場の開拓に注力しております。
この結果、セグメント全体では、受注高は前期比14.0％増の269億29百万円（当社単独ベース）、生産高は前期比1.9％増の138億66百万円（当社単独ベース）、売上高409億80百万円（前連結会計年度比16.0％増）、営業損失７億68百万円（損失のため前連結会計年度比は省略）となりました。
〔その他〕
当セグメントには情報関連事業および物流サービス等の事業が含まれております。
セグメント全体では、売上高351億１百万円（前連結会計年度比19.0％減）、営業利益12億77百万円（同14.9％増）となりました。
なお、当社個別業績につきましては、売上高1,885億88百万円（前期比4.7％増）、営業利益121億19百万円（同18.7％増）、経常利益180億98百万円（同8.4％増）、当期純利益146億85百万円（同24.1％増）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、290億23百万円の収入で営業損益が好調に推移したことなどにより、前連結会計年度に比べ50億51百万円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、278億74百万円の支出で前連結会計年度に比べ109億31百万円支出額が増加しました。これは、事業買収による支出が増加したこと、八幡西事業所の再編に伴う固定資産取得による支出が増加したことによります。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、11億49百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入により投資資金を調達しましたが短期借入金の返済、長期借入金の約定返済、配当金の支出などにより、14億71百万円の支出となりました。
上記の結果、現金及び現金同等物は、243億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億55百万円増加しました。
当社グループの生産・販売品目は広範囲にわたりかつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産および受注の状況については、「１ 業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連づけて、当社単独の数字を示しております。
また、販売の状況については、「１ 業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連づけて、連結の数字を示しております。
(1) 当社グループの現状の認識・当面の対処すべき課題の内容・対処方針について
今年度（平成27年度）は、海外では、米国経済は着実な回復が続くと見込まれております。欧州経済は持ち直しに向かうことが期待されておりますが、政府債務問題への対応やその影響などに留意する必要があります。中国経済も安定成長が予想されますが、その度合いは市場により強弱があることに留意する必要があります。国内経済は、緩やかな回復基調が続くものと考えております。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画「Realize100」の最終年度を迎えるにあたり、計画完遂のため、以下の３つの方針にそった施策を実行してまいります。
(a) 既存事業の収益拡大
・販売網や拠点の拡大、組織の整備など販売体制を再構築することで、新しい領域や伸張する市場での拡販を加速します。
・新製品の確実な市場浸透により、新規顧客を開拓します。
(b) 開発力・生産力・販売力の継続的進化による事業遂行力の向上
・新規市場へ投入する製品の開発とそれに同期した最適生産体制の構築を進めます。
・生産から販売までの連携プロセスの革新、最適な部品供給体制の構築により、グローバル生産体制を強化します。
・生産技術の開発・標準化、新機能の開発により、生産規模に合ったフレキシブルな生産システムを実現します。
・グループ開発力を強化、ニーズに合った生産の最適化とそれに対応した製品の品揃えにより、事業拡大を進めます。
・グローバルでのバックオフィス機能拡充により、地域に合った販売戦略を展開します。
(c) 企業基盤の確立加速
・環境・エネルギー事業のグローバル展開およびヒューマンアシスト事業の立ち上げを加速するとともに次の新規事業を探索します。
・人材多様性の推進や業務標準化により、働きやすさを提供するとともに働きがいを創り上げ、ワーク・ライフ・バランスを実現する組織風土改革を進めます。
創立100周年を迎え、これらの活動を通じて、グリーンエネルギーの高効率活用や人とロボットが共存する社会の実現など、新たな事業領域である「環境・エネルギー」「ロボティクスヒューマンアシスト」分野における市場拡大に向けた取り組みを進めてまいりますとともに、グローバルに発展するための事業遂行力強化への投資を積極的に継続し、これからの100年への確かな歩みをはじめるための土台を固めてまいります。
また、当社は、創立100周年に向けて掲げた「2015年ビジョン」に続く新長期経営計画「2025年ビジョン」（2016年度〜2025年度）を策定しました。
「2025年ビジョン」では、「2015年ビジョン」の方向性を発展させつつ安川電機のコア技術の進化とオープンイノベーションの融合により新たな商品・サービスを生み出し、社会に対し新たな価値を提供することを目標にしています。
あわせて、組織の能力や人材力の強化により、真のグローカル経営(*)の実現を目指します。
*グローカル経営：グローバルな発想の経営に加え、世界中どこでも地域に根ざしたベストな対応
(2) 株式会社の支配に関する基本方針について
当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。しかしながら、当社のみならず株主のみなさまや当社のお取引先、従業員等、当社の利害関係者において、重要な事項であることから、企業価値の向上を第一義として、適宜対応してまいります。
当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年６月19日）時点において当社グループが判断したものであります。当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、発生の回避及び発生したときの対応に万全を尽くす所存であります。
(1) 経済動向
当社グループ製品の売上高は、当社グループ製品の販売先である日本国内及び米州、欧州、アジア（特に中国）の経済状況並びに主たる需要先である自動車、半導体、液晶の各業界の設備投資及び生産動向の影響を大きく受けます。これらの業界の動向は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替相場の変動
当社グループは、米ドルやユーロの現地通貨建ての製品輸出を行っており、為替相場の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。平成27年３月21日から平成28年３月20日までの期間における為替レートは平均120円／米ドル、平均125円／ユーロを想定しております。想定以上の円高は、製品の競争力を弱め、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 金利の変動
当社グループは、借入金等の有利子負債の適正化を図っており、当連結会計年度末（平成27年３月20日）時点における有利子負債は524億30百万円となっておりますが、今後の市場金利の動向によっては、なお当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(4) 競争の激化
当社グループの事業分野においては、それぞれの分野で強力な競合相手が存在しています。特に価格面での競争の激化に直面し、当社グループ製品のシェアの高い分野でも、将来とも優位に競争できるという保証はありません。価格面での激しい競争は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(5) 市場環境の変動
当社グループの主要製品であるACサーボモータ及び制御装置並びにアーク溶接ロボット、スポット溶接ロボット、塗装ロボット等及び半導体・液晶製造装置用クリーン・真空搬送ロボットは、半導体、自動車、液晶、電子部品の各関連業界の動向に大きな影響を受けます。これらの業界からの需要が減少すれば、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原材料の調達
当社グループは、鋼材等の原材料や電子部品を多数の取引先から調達していますが、調達価格の高騰や業界の需要増によっては継続的に必要量を入手できない場合があります。この結果、当社グループの生産に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(7) 災害の発生
当社グループは、国内及び海外に展開しており、これらの地区において大規模災害が発生した場合には、生産拠点の操業停止等により、生産能力に重大な影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(8) 品質問題の発生
当社グループは、国内及び海外の品質基準によって国内及び海外生産拠点で製品の製造を行い、すべての製品につき欠陥が発生しないように万全の品質管理体制を整えております。しかしながら、すべての製品において、まったく品質に欠陥がなく、製造物賠償責任が発生しないという保証はありません。
生産物賠償責任保険に加入していますが、すべてをこの保険でカバーできずに当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(9) 季節変動
当社グループのうち、システムエンジニアリング部門の業績は、民間設備投資及び公共事業投資動向の影響を受け、顧客への出荷や納期が下期に集中する傾向にあり、売上高・利益が下期に偏る傾向があります。下期の景気動向、公共事業の予算執行状況によっては売上高・利益が影響を受け、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(10)知的財産権等の訴訟
当社グループは、事業を遂行するうえで、当社グループで保有する知的財産権やライセンス取得した知的所有権を利用しています。これらの権利が第三者から権利侵害として係争を起こされた場合や事業に関わる活動で訴訟が提起された場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
（The Switch Engineering Oyの買収について）
当社は、フィンランドの風力発電用電機品メーカーThe Switch Engineering Oyの株式を取得する契約を平成26年７月２日に締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況」において、連結財務諸表より後に記載の「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
（Solectria Renewables, LLCの買収について）
当社の連結子会社である米国安川㈱は、米国の太陽光発電用パワーコンディショナメーカーSolectria Renewables, LLCの持分を取得する契約を平成26年７月16日に締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況」において、連結財務諸表より後に記載の「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
（安川情報システム株式会社の株式の譲渡）
当社は、連結子会社である安川情報システム株式会社の株式の一部を三井物産企業投資株式会社が管理運営する三井物産企業投資投資事業有限責任組合に譲渡する契約を平成26年７月16日に締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況」において、連結財務諸表より後に記載の「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
（株式会社ワイ・イー・データの完全子会社化に関する株式交換契約締結）
当社と株式会社ワイ・イー・データは、平成27年３月17日開催のそれぞれの取締役会において、当社を完全親会社、株式会社ワイ・イー・データを完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両社間で株式交換契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況」において、連結財務諸表より後に記載の「注記事項（追加情報）」をご参照ください。
当連結会計年度は、中期経営計画“Realize 100”の2年目に当たり、基本方針である開発力・生産力・販売力を継続的に進化させ、グローバルな事業遂行力を強化してきました。既存事業分野での市場対応力強化を目的に製品ラインアップの拡充および市場投入、環境エネルギー分野での最適エネルギー変換技術・製品開発や、人と共存するロボットに関する技術・製品開発を進めました。
当連結会計年度の研究開発費は153億17百万円であり、各分野におけるその状況は、以下のとおりであります。
〔モーションコントロール分野〕
サーボドライブでは、7つの性能を極めたACサーボドライブΣ-7シリーズの容量機種拡充によりラインアップを完了するとともに、Σ-7のDeviceNet機能搭載形とINDEXER機能搭載形を、多軸サーボドライブΣ-Ⅴ-MD（4軸，8軸，12軸）を製品化しました。また、コントローラでは、マシンコントローラMP3300シリーズに32軸制御が可能なCPUモジュールをラインアップしました。
環境・エネルギー領域では、世界初のGaNパワーデバイスを搭載した高効率・小型の太陽光発電用パワーコンディショナEnewell-SOL V1（4.5kW）を市場投入しました。また、2010年に製品化した太陽光発電用パワーコンディショナPV1000（10kW）をフルモデルチェンジし、小型・高い静音性・高い環境性などを実現したEnewell-SOL（10kW/9.9kW）を製品化しました。
当分野の研究開発費は77億21百万円であります。
〔ロボット分野〕
産業用ロボットとしては、アーク溶接、スポット溶接、ハンドリング用途向けに新形ロボットを市場投入しました。また、食品・薬品・化粧品等の小物製品およびその中間製品の搬送・整列・箱詰用途を中心に、更に使いやすさと衛生管理のしやすさを追求したパラレルリンク機構を採用したMOTOMAN-MPP3Hを製品化しました。更に、バラ積み部品のピッキング作業を自動化する3DビジョンパッケージMotoSight3Dを製品化しました。
ロボティクスヒューマンアシスト用途においては、介護ベッドと車椅子間における介助者による抱え上げ支援をサポートする移乗アシスト装置、脳卒中等による歩行障害に対する歩容改善および歩行能力の回復が期待される足首アシスト歩行装置など早期製品化に向けて、更なる開発を進めました。
当分野の研究開発費は32億51百万円であります。
〔システムエンジニアリング分野〕
環境・エネルギー領域では、スーパー省エネ高圧インバータFSDrive-MV1000が日本海事協会のNK規格を取得し、船用電気品への適用が可能となりました。また、小型軽量で耐環境性・メンテナンス性に優れた小容量風力発電用発電機を製品化しました。
当分野の研究開発費は８億11百万円であります。
〔その他分野〕
情報分野では、IoT/M2M関連技術を用いて収集した機器の稼働情報をベースに、関連する様々な情報を管理するライフサイクル支援クラウドサービスMMCloudを製品化しました。また、教育委員会や学校現場の校務などを支援する学校専用クラウドサービスDotSchoolを製品化しました。更に、レーザの活用を広げる3波長対応の3軸ガルバノスキャナユニットを製品化しました。
当分野の研究開発費は３億47百万円であります。
〔研究開発分野〕
当分野では、人と地球に優しい「ヒューマン＆エコ メカトロニクスの創造」をコンセプトに、ロボティクスヒューマンアシスト、環境エネルギー、メカトロニクスソリューションでの新規事業創出に向けた先行コア技術開発を進めています。
また、サーボドライブ、インバータドライブ等の次世代製品に向けた省エネ・高効率・小型化の技術や、小型部品の組立て・配膳などに適用できるロボットの開発を進めました。
当分野の研究開発費は31億84百万円であります。
(1) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、3,882億５百万円となり、前期末比476億99百万円増加しました。これは、受取手形及び売掛金、たな卸資産等の増加により、流動資産が前期末比200億21百万円増加したことおよび事業買収による新規子会社の増加、八幡西事業所の再編投資、株式の評価替等により固定資産が前期末比276億77百万円増加したことによるものであります。
② 負債の状況
当連結会計年度末における負債合計は、2,130億14百万円となり、前期末比123億79百万円増加しました。これは、支払手形及び買掛金、設備投資に関わる未払金、前受金等の増加により、流動負債が前期末比134億29百万円増加したことおよび長期借入金の増加や転換社債型新株予約権付社債の転換があったこと等により固定負債が前期末比10億49百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産の状況
当連結会計年度末における純資産合計は、1,751億90百万円となり、前期末比353億19百万円増加しました。これは、主に転換社債型新株予約権付社債の転換により資本金、資本剰余金が95億65百万円増加したことおよび利益剰余金が216億60百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、主に海外向けの増加により、売上高4,001億53百万円（前期比10.1％増）となりました。海外売上高比率は、前連結会計年度の59％から64％に上昇いたしました。なお、セグメント別の内容は、「１ 業績等の概要」に記載のとおりであります。
② 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、主力のモーションコントロールおよびロボットを中心に増加したことにより、315億32百万円（前連結会計年度比22.7％増）となりました。売上高営業利益率は、前連結会計年度の7.1％から7.9％に上昇いたしました。なお、セグメント別の内容は、「１ 業績等の概要」に記載のとおりであります。
③ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、営業利益の増加により、338億84百万円（前連結会計年度比25.1％増）となりました。
④ 当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、経常利益の増加により、248億19百万円（前連結会計年度比46.3％増）となりました。また、１株当たり当期純利益は、98円45銭となり、前連結会計年度比で31円03銭増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、290億23百万円の収入で営業損益が好調に推移したことなどにより、前期に比べ50億51百万円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、278億74百万円の支出で前当連結会計年度に比べ109億31百万円支出額が増加しました。これは、事業買収による支出が増加したこと、八幡西事業所の再編に伴う固定資産取得による支出が増加したことによります。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、11億49百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入により投資資金を調達しましたが短期借入金の返済、長期借入金の約定返済、配当金の支出などにより、14億71百万円の支出となりました。
上記の結果、現金及び現金同等物は、243億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億55百万円増加しました。
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
|
|
平成25年3月期 |
平成26年3月期 |
平成27年3月期 |
|
自己資本比率(％) |
37.1 |
39.4 |
44.1 |
|
時価ベースの自己資本比率(％) |
76.7 |
95.5 |
121.7 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) |
2.2 |
2.3 |
1.8 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) |
39.9 |
30.7 |
30.3 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．営業キャッシュ・フローおよび利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を用いております。