２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成25年３月20日)

当事業年度

(平成26年３月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,041

8,416

受取手形

※１ 2,807

※１ 3,403

電子記録債権

-

※１ 709

売掛金

※１ 53,008

※１ 59,690

商品及び製品

11,277

12,988

仕掛品

3,411

3,349

原材料及び貯蔵品

4,914

6,097

前渡金

188

73

前払費用

125

155

繰延税金資産

4,497

4,230

未収還付法人税等

332

－

未収消費税等

944

1,689

未収入金

※１ 1,120

※１ 1,384

短期貸付金

※１ 3,705

※１ 1,804

信託受益権

11,732

12,486

その他

243

223

貸倒引当金

△1,252

△598

流動資産合計

102,098

116,104

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

8,852

11,685

構築物（純額）

427

575

機械及び装置（純額）

4,143

4,077

車両運搬具（純額）

14

12

工具、器具及び備品（純額）

700

1,015

土地

4,467

4,061

リース資産（純額）

484

458

建設仮勘定

2,260

3,540

有形固定資産合計

※２ 21,351

※２ 25,426

無形固定資産

 

 

施設利用権

1

0

ソフトウエア

4,038

5,380

ソフトウエア仮勘定

2,340

1,534

その他

37

89

無形固定資産合計

6,417

7,005

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

12,479

14,963

関係会社株式

21,268

21,656

出資金

0

0

関係会社出資金

8,855

8,855

従業員に対する長期貸付金

39

35

関係会社長期貸付金

274

268

破産更生債権等

76

72

長期前払費用

70

65

繰延税金資産

8,641

5,915

その他

1,283

1,284

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成25年３月20日)

当事業年度

(平成26年３月20日)

貸倒引当金

△273

△343

投資その他の資産合計

52,717

52,772

固定資産合計

80,487

85,204

資産合計

182,585

201,309

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※１ 3,757

※１ 699

電子記録債務

-

※１ 3,113

買掛金

※１ 31,743

※１ 37,739

短期借入金

2,800

2,800

1年内返済予定の長期借入金

3,692

4,594

リース債務

27

27

未払金

2,380

3,395

未払費用

※１ 11,243

※１ 11,802

未払法人税等

－

15

前受金

382

1,044

預り金

※１ 5,705

※１ 5,397

設備関係支払手形

※１ 42

※１ 85

流動負債合計

61,776

70,715

固定負債

 

 

新株予約権付社債

15,000

15,000

長期借入金

12,098

12,504

リース債務

481

453

退職給付引当金

17,704

17,723

資産除去債務

266

270

その他

3,315

2,205

固定負債合計

48,866

48,158

負債合計

110,642

118,874

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

23,062

23,062

資本剰余金

 

 

資本準備金

18,491

18,491

その他資本剰余金

2

2

資本剰余金合計

18,493

18,493

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

26,992

36,051

利益剰余金合計

26,992

36,051

自己株式

△311

△344

株主資本合計

68,235

77,262

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,707

5,172

評価・換算差額等合計

3,707

5,172

純資産合計

71,943

82,434

負債純資産合計

182,585

201,309

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　平成24年３月21日

　至　平成25年３月20日)

当事業年度

(自　平成25年３月21日

　至　平成26年３月20日)

売上高

※３ 162,134

※３ 180,168

売上原価

 

 

製品期首たな卸高

11,736

11,277

当期製品製造原価

※６ 120,766

※６ 127,074

当期製品仕入高

5,642

7,544

他勘定受入高

※１ 5,095

※１ 6,755

合計

143,240

152,651

他勘定振替高

※２ 1,452

※２ 1,517

製品期末たな卸高

11,277

12,988

製品売上原価

※３ 130,511

※３ 138,145

売上総利益

31,623

42,022

販売費及び一般管理費

 

 

販売手数料

2,893

2,927

運賃諸掛

2,547

2,969

給料及び手当

11,091

10,784

法定福利費

1,766

1,590

退職給付費用

1,707

1,406

業務委託費

2,638

2,817

減価償却費

1,109

1,464

貸倒引当金繰入額

34

-

賃借料

954

1,082

その他の経費

5,591

6,767

販売費及び一般管理費合計

※６ 30,335

※６ 31,811

営業利益

1,287

10,210

営業外収益

 

 

受取利息

※３ 60

※３ 57

受取配当金

※３ 5,062

※３ 6,155

貸倒引当金戻入額

334

576

雑収入

61

25

営業外収益合計

5,518

6,814

営業外費用

 

 

支払利息

181

160

為替差損

935

131

雑支出

52

29

営業外費用合計

1,169

321

経常利益

5,637

16,703

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　平成24年３月21日

　至　平成25年３月20日)

当事業年度

(自　平成25年３月21日

　至　平成26年３月20日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※４ 78

※４ 8

関係会社出資金売却益

-

30

抱合せ株式消滅差益

372

-

特別利益合計

450

39

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※５ 77

※５ 231

投資有価証券評価損

198

1

関係会社株式評価損

-

596

減損損失

※７ 286

※７ 374

事業構造再編費用

※８ 1,499

※８ 840

その他

41

11

特別損失合計

2,104

2,057

税引前当期純利益

3,983

14,685

法人税、住民税及び事業税

316

630

法人税等調整額

106

2,225

法人税等合計

422

2,855

当期純利益

3,560

11,830

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

（自  平成24年３月21日

    至  平成25年３月20日）

当事業年度

（自  平成25年３月21日

    至  平成26年３月20日）

区分

注記

番号

金額（百万円）

構成比

（％）

金額（百万円）

構成比

（％）

当期総製造費用

材料費

 

65,312

54.2

60,794

47.8

労務費

 

8,260

6.8

7,404

5.8

経費

※１

47,066

39.0

59,025

46.4

計

 

120,639

100.0

127,224

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

3,704

 

3,411

 

合計

 

124,344

 

130,635

 

他勘定振替高

※２

166

 

211

 

期末仕掛品たな卸高

 

3,411

 

3,349

 

当期製品製造原価

 

120,766

 

127,074

 

 

注

前事業年度

（自  平成24年３月21日  至  平成25年３月20日）

当事業年度

（自  平成25年３月21日  至  平成26年３月20日）

※１  経費のうち主なものは、つぎのとおりであります。

※１  経費のうち主なものは、つぎのとおりであります。

 

減価償却費

4,273百万円

外注費

26,368百万円

業務委託料

3,147百万円

 

 

減価償却費

3,855百万円

外注費

38,104百万円

業務委託料

5,461百万円

 

※２  他勘定振替高は、販売費及び一般管理費等へ振替えたものであります。

※２  同左

３  原価計算の方法

  製品は主として個別原価計算方式を採用しておりますが、汎用電機器等量産品の一部は、総合原価計算方式によっております。

  原材料の受払価額及び間接費配賦額は、予定額で行い、実際原価との差額は、原価差額として期末に法人税法上の原価差額調整計算を行っております。

３  原価計算の方法

  製品は主として個別原価計算方式を採用しております。

  原材料の受払価額及び間接費配賦額は、予定額で行

い、実際原価との差額は、原価差額として期末に法人

税法上の原価差額調整計算を行っております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成24年３月21日  至  平成25年３月20日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

23,062

18,491

2

18,493

25,951

25,951

△305

67,201

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△2,519

△2,519

 

△2,519

当期純利益

 

 

 

 

3,560

3,560

 

3,560

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△6

△6

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

1,040

1,040

△6

1,034

当期末残高

23,062

18,491

2

18,493

26,992

26,992

△311

68,235

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,533

2,533

69,734

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△2,519

当期純利益

 

 

3,560

自己株式の取得

 

 

△6

自己株式の処分

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,174

1,174

1,174

当期変動額合計

1,174

1,174

2,208

当期末残高

3,707

3,707

71,943

 

当事業年度（自  平成25年３月21日  至  平成26年３月20日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

23,062

18,491

2

18,493

26,992

26,992

△311

68,235

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△2,771

△2,771

 

△2,771

当期純利益

 

 

 

 

11,830

11,830

 

11,830

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△32

△32

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

0

0

9,059

9,059

△32

9,026

当期末残高

23,062

18,491

2

18,493

36,051

36,051

△344

77,262

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,707

3,707

71,943

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△2,771

当期純利益

 

 

11,830

自己株式の取得

 

 

△32

自己株式の処分

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,464

1,464

1,464

当期変動額合計

1,464

1,464

10,491

当期末残高

5,172

5,172

82,434

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法により評価しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

  決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

  移動平均法による原価法により評価しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法により評価しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(イ）評価基準 ―――――――― 原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ）評価方法

・製品  注文品 ―――――― 個別法

標準品 ―――――― 総平均法

・半製品 ――――――――― 総平均法

・仕掛品 ――――――――― 個別法

・原材料 ――――――――― 総平均法

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）及び中間工場

 ――――――― 定額法

上記以外 ――――――――― 定率法

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 ――――――――――― ３年～50年

機械装置 ――――――――― ４年～17年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

  (3) リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年３月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の実情に応じて個別の引当額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

  過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を損益処理しております。

  数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

  原則として繰延ヘッジ処理によっております。

  なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

  また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 ―― 為替予約、金利通貨スワップ、金利スワップ

ヘッジ対象 ―― 外貨建売上債権、借入金

(3) ヘッジ方針

  社内規程に基づき、為替変動リスク等をヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

  金融商品会計に関する実務指針に基づき評価しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

 
（会計方針の変更等）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

      当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年度３月21日以降に取得した有形固定資産に

  ついて、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

                なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

 
（表示方法の変更）

（損益計算書）

             前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「債権売却損」は、金額的重要性が

           乏しくなったため、当事業年度においては「雑支出」に含めて表示しております。この表示方法の変

           更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

    この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「債権売却損」に表示しておりました

  ７百万円は、「雑支出」として組み替えております。

 
（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する債権・債務

 

前事業年度

（平成25年３月20日現在）

当事業年度

（平成26年３月20日現在）

受取手形

361百万円

60百万円

電子記録債権

－

709

売掛金

32,249

37,108

未収入金

550

844

短期貸付金

2,724

1,768

支払手形

636

119

電子記録債務

－

467

買掛金

5,578

7,307

未払費用

1,853

2,058

預り金

5,035

4,589

設備関係支払手形

9

42

 

※２  有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

（平成25年３月20日現在）

当事業年度

（平成26年３月20日現在）

有形固定資産の減価償却累計額

51,092百万円

47,484百万円

 

　３  偶発債務は、被保証先の金融機関借入金に対する債務保証でつぎのとおりであります。

                                        前事業年度

                                        （平成25年３月20日現在）

当事業年度

（平成26年３月20日現在）

当社従業員

81百万円

 

79百万円

合計

81

 

79

 

 

 
（損益計算書関係）

※１

前事業年度（自  平成24年３月21日  至  平成25年３月20日）

  他勘定受入高は、原材料から振替えられたものであります。

 

当事業年度（自  平成25年３月21日  至  平成26年３月20日）

  他勘定受入高は、原材料から振替えられたものであります。

 

※２

前事業年度（自  平成24年３月21日  至  平成25年３月20日）

  他勘定振替高は、販売費及び一般管理費等へ振替えたものであります。

 

当事業年度（自  平成25年３月21日  至  平成26年３月20日）

  他勘定振替高は、販売費及び一般管理費等へ振替えたものであります。

 

※３  関係会社に関する事項

 

前事業年度

（自  平成24年３月21日

至  平成25年３月20日）

当事業年度

（自  平成25年３月21日

至  平成26年３月20日）

売上高

85,893百万円

102,611百万円

仕入高

35,944

41,792

受取利息

47

42

受取配当金

4,818

5,858

 

※４

前事業年度（自  平成24年３月21日  至  平成25年３月20日）

  固定資産売却益の主な内訳は、土地等であります。

 

当事業年度（自  平成25年３月21日  至  平成26年３月20日）

  固定資産売却益の主な内訳は、土地、機械等であります。

 

※５  固定資産除売却損の主な内訳はつぎのとおりであります。

 

前事業年度

（自  平成24年３月21日

至  平成25年３月20日）

当事業年度

（自  平成25年３月21日

至  平成26年３月20日）

建物

－百万円

109百万円

構築物

24

0

機械及び装置

35

93

工具、器具及び備品

4

3

 

※６  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度

（自  平成24年３月21日

　　至  平成25年３月20日）

当事業年度

（自  平成25年３月21日

　　至  平成26年３月20日）

9,651百万円

10,872百万円

 

※７  減損損失

  当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

  前事業年度（自  平成24年３月21日  至  平成25年３月20日）

場所

用途

種類

減損損失金額(百万円)

 福岡県
   宗像市

遊休資産

土地

250

 福岡県
   宮若市

遊休資産

土地

35

 

合計

 

286

  当社は、事業の種類別セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。

  なお、賃貸資産については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っており、遊休資産については、個々の資産単位で区分しております。

  上記の資産グループについては、土地の市場価額が帳簿価額に比べ著しく下落していることから、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（286百万円）として特別損失に計上しております。

  なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額を使用し、その時価を重要性が高いものについては、不動産鑑定評価額、それ以外のものについては固定資産税評価額等をもとに、合理的な調整を行い評価しております。

 

当事業年度（自  平成25年３月21日  至  平成26年３月20日）

場所

用途

種類

減損損失金額(百万円)

 福岡県
   宗像市

遊休資産

土地

374

 

合計

 

374

  当社は、事業の種類別セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。

  なお、賃貸資産については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っており、遊休資産については、個々の資産単位で区分しております。

  上記の資産グループについては、処分の意思決定を行ったことに伴い、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（374百万円）として特別損失に計上しております。

  なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額を使用し、処分見込価額から処分見込費用を控

除した額により評価しております。

 

 

※８  事業構造再編費用

前事業年度（自  平成24年３月21日  至  平成25年３月20日）

  事業構造再編費用は、当社事業所における生産設備再編に伴い発生したもので、設備撤去・移設費用等（760百万円）及び減損損失（739百万円）が含まれております。なお、減損損失の内訳はつぎのとおりであります。

場所

用途

種類

減損損失金額(百万円)

 福岡県
   北九州市

処分予定資産

建物及び

構築物

590

 福岡県
   中間市

処分予定資産

  建物、

構築物及び

機械装置

148

 

合計

 

739

上記の資産グループについては、処分の決定を行ったことで利用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値をゼロとして評価しております。

 

当事業年度（自  平成25年３月21日  至  平成26年３月20日）

  事業構造再編費用は、当社事業所における生産設備再編に伴い発生したもので、設備撤去費用等が含まれております。
（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自  平成24年３月21日  至  平成25年３月20日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千株）

 

当事業年度

期首株式数

当事業年度

増加株式数

当事業年度

減少株式数

当事業年度

期末株式数

普通株式（注）

400

10

－

410

合計

400

10

－

410

  （注）普通株式の自己株式の株式数の増加10千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 

当事業年度（自  平成25年３月21日  至  平成26年３月20日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千株）

 

当事業年度

期首株式数

当事業年度

増加株式数

当事業年度

減少株式数

当事業年度

期末株式数

普通株式（注）１、２

410

24

0

435

合計

410

24

0

435

  （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加24千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

        ２．普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売り渡しによる減少であります。
（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年３月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容はつぎのとおりであります。

 

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

 

前事業年度（平成25年３月20日現在）

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

有形固定資産

 

 

 

　建物及び構築物

3,827

2,926

901

　工具、器具及び備品

422

395

27

　その他

384

345

39

無形固定資産

 

 

 

　ソフトウエア

72

65

6

合計

4,707

3,732

974

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

 

当事業年度（平成26年３月20日現在）

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

有形固定資産

 

 

 

　建物及び構築物

3,827

3,172

655

　工具、器具及び備品

158

153

5

　その他

362

360

1

無形固定資産

 

 

 

　ソフトウエア

2

2

－

合計

4,351

3,688

662

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子

込み法により算定しております。

 

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

 

前事業年度

（平成25年３月20日現在）

当事業年度

（平成26年３月20日現在）

未経過リース料期末残高相当額

 

 

１年内

311

253

１年超

662

409

合計

974

662

　（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が

低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

 

前事業年度

（自　平成24年３月21日

至　平成25年３月20日）

当事業年度

（自　平成25年３月21日

至　平成26年３月20日）

支払リース料

397

309

減価償却費相当額

397

309

 

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

 

前事業年度

（平成25年３月20日現在）

当事業年度

（平成26年３月20日現在）

１年内

34

55

１年超

355

390

合計

389

445

 

 

 

 

 

 

 
（有価証券関係）

 

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成25年３月20日）

区分

貸借対照表計上額

（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式

799

2,991

2,191

関連会社株式

－

－

－

合計

799

2,991

2,191

 

当事業年度（平成26年３月20日）

区分

貸借対照表計上額

（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式

799

3,726

2,927

関連会社株式

－

－

－

合計

799

3,726

2,927

（注）  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

 

区分

前事業年度

（平成25年３月20日）

当事業年度

（平成26年３月20日）

子会社株式

18,034

17,433

関連会社株式

2,435

3,424

  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成25年3月20日）

 

当事業年度

（平成26年3月20日）

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

6,427百万円

 

6,375百万円

株式評価損

1,464

 

1,676

未払費用

1,457

 

1,583

確定拠出型年金移行時未払金

1,367

 

980

減損損失

1,522

 

844

たな卸資産評価損

782

 

712

繰越欠損金

2,355

 

544

貸倒引当金

519

 

333

株式みなし配当

266

 

266

役員退職慰労引当金

74

 

21

その他

1,979

 

2,008

繰延税金資産小計

18,217

 

15,347

評価性引当額

△3,942

 

△3,299

繰延税金資産合計

14,274

 

12,048

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,102

 

△1,870

その他

△33

 

△32

繰延税金負債合計

△1,136

 

△1,902

繰延税金資産の純額

13,138

 

10,145

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

（平成25年3月20日）

 

当事業年度

（平成26年3月20日）

法定実効税率

40.4％

 

37.7％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.0

 

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△52.7

 

△14.8

住民税均等割

1.5

 

0.4

評価性引当額の増減

△0.1

 

△4.7

その他

19.5

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

10.6

 

19.4

 

 

３．決算日後の法人税等の税率の変更

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月1日

　以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金

　負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については

　従来の37.7%から35.3%となります。

　　この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 
（１株当たり情報）

 

 

前事業年度
(自  平成24年３月21日
  至  平成25年３月20日)

当事業年度
(自  平成25年３月21日
  至  平成26年３月20日)

  １株当たり純資産額

285.58円

327.26円

 １株当たり当期純利益金額

14.13円

46.96円

 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

13.41円

44.57円

   （注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで

　　　　あります。

 

前事業年度

（自  平成24年３月21日

至  平成25年３月20日）

当事業年度

（自  平成25年３月21日

至  平成26年３月20日）

１株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益（百万円）

3,560

11,830

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

3,560

11,830

期中平均株式数（千株）

251,926

251,907

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益調整額（百万円）

0

－

普通株式増加数（千株）

13,550

13,550

（うち新株予約権付社債（千株））

（13,550）

（13,550）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

―――――――

 

―――――――

 

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

投資
有価証券

その他
有価証券

銘柄

株式数

（株）

貸借対照表計上額

（百万円）

東元電機股ふん有限公司

29,541,089

3,241

西部電機㈱

2,630,000

1,588

ルネサスエレクトロニクス㈱

1,250,000

873

オークマ㈱

932,327

770

㈱山口フィナンシャルグループ

816,666

691

㈱伊予銀行

789,572

690

サンワテクノス㈱

797,280

677

ダイキン工業㈱

113,700

591

㈱みずほフィナンシャルグループ

第十一回第十一種優先株式

1,000,000

589

エリーパワー㈱

769,000

499

㈱ふくおかフィナンシャルグループ

1,093,372

447

オムロン㈱

111,990

425

日特エンジニアリング㈱

403,008

327

㈱筑邦銀行

1,366,154

297

 

 

㈱みずほフィナンシャルグループ

1,247,685

250

 

 

富士機械製造㈱

272,400

232

 

 

（その他90銘柄）

5,882,293.89

2,765

 

 

 小計

49,016,536.89

14,961

計

49,016,536.89

14,961

 

【その他】

投資
有価証券

その他
有価証券

銘柄

 投資口数

 （口）

貸借対照表計上額

 （百万円）

九州IT・半導体投資事業有限責任組合

4

2

 計

4

2

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価
償却累計額又は償却累計額

（百万円）

当期償却額

（百万円）

差引当期末残高

（百万円）

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

23,939

4,160

     1,183

26,917

15,231

1,149

11,685

構築物

1,980

198

45

2,133

1,558

50

575

機械及び装置

24,066

1,569

4,356

21,279

17,202

1,475

4,077

車両運搬具

169

7

19

157

145

9

12

工具、器具及び備品

15,034

992

1,732

14,295

13,279

673

1,015

土地

4,467

－

405

（374）

4,061

－

－

4,061

リース資産

526

－

－

526

67

26

458

建設仮勘定

2,260

8,227

6,947

3,540

－

－

3,540

有形固定資産計

72,444

15,156

14,690

（374）

72,911

47,484

3,385

25,426

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

施設利用権

4

－

－

4

4

0

0

ソフトウエア

13,071

3,605

－

16,677

11,297

2,264

5,380

ソフトウエア仮勘定

2,340

2,799

3,605

1,534

－

－

1,534

その他

37

66

1

102

13

13

89

無形固定資産計

15,454

6,472

3,606

18,319

11,314

2,278

7,005

長期前払費用

256

17

16

257

192

5

65

繰延資産

－

－

－

－

－

－

－

繰延資産計

－

－

－

－

－

－

－

  （注）１．当期増減額の主な内容は、下記のとおりであります。

建物

増加額

本社 72百万円、八幡事業所 3,389百万円、行橋事業所 103百万円

小倉事業所 43百万円、入間事業所 183百万円

機械及び装置

増加額

本社 226百万円、八幡事業所 507百万円、行橋事業所 495百万円、
小倉事業所 173百万円、入間事業所 149百万円

ソフトウエア

増加額

本社 1,473百万円、八幡事業所 1,295百万円、行橋事業所 76百万円、
小倉事業所 143百万円、入間事業所 617百万円

土地

減少額

本社 405百万円

　　　　２．「当期減少額」欄の（  ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 
【引当金明細表】

区分

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（目的使用）

（百万円）

当期減少額

（その他）

（百万円）

当期末残高

（百万円）

貸倒引当金

1,525

309

8

885

941

（注）  貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①  流動資産

１）現金及び預金

区分

金額（百万円）

現金

5

 

当座預金

8,300

預金

普通預金

108

 

その他

1

 

預金計

8,410

合計

8,416

 

２）受取手形

ⅰ  受取手形相手先別内訳

相手先

金額（百万円）

東ホー

502

芳賀電機㈱

472

市川物産㈱

294

金陵電機㈱

260

㈱マルエム商会

260

その他

1,612

合計

3,403

 

ⅱ  受取手形期日別内訳

期日

平成26年４月

５月

６月

７月

８月

９月以降

合計

金額（百万円）

57

38

2,605

562

139

－

3,403

 

３）電子記録債権

ⅰ  電子記録債権相手先別内訳

相手先

金額（百万円）

末松九機㈱

709

合計

709

 

ⅱ  電子記録債権期日別内訳

期日

平成26年４月

５月

６月

７月

８月

９月以降

合計

金額（百万円）

－

401

308

－

－

－

709

 

４）売掛金

ⅰ  売掛金相手先別内訳

相手先

金額（百万円）

㈱安川メカトレック

4,870

韓国安川電機㈱

4,141

米国安川㈱

3,443

安川シーメンス　オートメーション・ドライブ㈱

2,652

サンワテクノス㈱

2,477

その他

42,105

合計

59,690

 

ⅱ  売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（百万円）

当期発生高

（百万円）

当期回収高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

回収率（％）

滞留状況（月）

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) ＋ (B)

 

 

 

(A) ＋ (D)

 

 

２

 

 

(B)

 

 

12

 

 

53,008

180,168

173,486

59,690

74.4

3.8

  （注）  上記の当期発生高には消費税等が含まれております。

５）商品及び製品

名称

金額（百万円）

ロボット

6,013

モーションコントロール

4,002

システムエンジニアリング

2,972

合計

12,988

 

６）仕掛品

名称

金額（百万円）

ロボット

2,683

モーションコントロール

456

システムエンジニアリング

210

合計

3,349

 

７）原材料及び貯蔵品

区分

金額（百万円）

主要材料

103

部品

5,773

補助材料

219

合計

6,097

 

８）信託受益権

区分

金額（百万円）

みずほ信託銀行㈱

12,486

合計

12,486

 

②  固定資産

１）関係会社株式

 

銘柄

金額（百万円）

子会社株式

安川ノルディック㈱

7,921

 

米国安川㈱

4,867

 

安川エンジニアリング㈱

3,050

 

㈱ワイ・イー・データ

535

 

㈱安川メカトレック

404

 

その他

1,452

 

計

18,232

関連会社株式

安川シーメンス  オートメーション・ドライブ㈱

1,325

 

Argo Medical Technologies,  Ltd.

988

 

煙台首鋼磁性材料股イ分有限公司

510

 

安川ブルックスオートメーション㈱

225

 

安華機電工程股ふん有限公司

135

 

その他

239

 

計

3,424

 

合計

21,656

 

③  流動負債

１）支払手形

ⅰ  支払手形相手先別内訳

相手先

金額（百万円）

八幡電機精工㈱

178

市川物産㈱

77

　関東精工㈱

62

㈱栄宝器機

56

日本特機㈱

50

その他

274

合計

699

 

ⅱ  支払手形期日別内訳

決済期日

平成26年４月

５月

６月

７月以降

合計

金額（百万円）

128

111

210

249

699

 

２）電子記録債務

ⅰ  電子記録債務相手先別内訳

相手先

金額（百万円）

岡住工業㈱

1,189

刀根電機工業所

449

　㈱松本電子工業

261

末松九機㈱

235

福岡化成工業㈱

142

その他

834

合計

3,113

 

ⅱ  電子記録債務期日別内訳

決済期日

平成26年４月

５月

６月

７月以降

合計

金額（百万円）

1,039

787

1,286

－

3,113

 

３）買掛金

相手先

金額（百万円）

みずほファクター㈱

6,704

㈱福岡銀行

5,373

㈱山口銀行

2,107

宝永電機㈱

1,050

㈱カナデン

1,049

その他

21,453

合計

37,739

 

４）未払費用

区分

金額（百万円）

給料及び手当

5,453

法定福利費

953

販売手数料

808

業務委託料

677

運賃諸掛

328

その他

3,579

合計

11,802

 

 

④  固定負債

１）新株予約権付社債                          15,000百万円

内訳は  １  連結財務諸表等  （１）連結財務諸表  ⑤連結附属明細表  社債明細表に記載しております。

２）長期借入金

区分

金額（百万円）

㈱みずほ銀行

3,433

三井住友信託銀行㈱

1,162

明治安田生命

1,100

福岡銀行㈱

932

北九州銀行㈱

932

その他

4,944

合計

12,504

 

３）退職給付引当金

退職給付引当金の期末残高は、17,723百万円であります。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。