１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成25年３月20日) |
当連結会計年度 (平成26年３月20日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
|
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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|
|
その他（純額） |
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|
|
有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
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|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成25年３月20日) |
当連結会計年度 (平成26年３月20日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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新株予約権付社債 |
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|
|
長期借入金 |
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|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
少数株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成24年３月21日 至 平成25年３月20日) |
当連結会計年度 (自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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|
販売手数料 |
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運賃諸掛 |
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給料及び手当 |
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|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
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受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
関係会社出資金売却益 |
|
|
|
段階取得に係る差益 |
|
|
|
退職給付制度改定益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成24年３月21日 至 平成25年３月20日) |
当連結会計年度 (自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日) |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
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|
事業構造再編費用 |
|
|
|
その他 |
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|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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少数株主損益調整前当期純利益 |
|
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|
少数株主利益 |
|
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|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
前連結会計年度 (自 平成24年３月21日 至 平成25年３月20日) |
当連結会計年度 (自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日) |
|
少数株主損益調整前当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
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|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
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|
その他の包括利益合計 |
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|
|
包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
少数株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成24年３月21日 至 平成25年３月20日）
|
|
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|
|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
少数株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
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連結範囲の変動 |
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|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
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当期末残高 |
|
△ |
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当連結会計年度（自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日）
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|
|
(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
|
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
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△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
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その他の包括利益累計額 |
少数株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 平成24年３月21日 至 平成25年３月20日) |
当連結会計年度 (自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
△ |
|
|
減損損失 |
|
|
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△ |
|
|
関係会社出資金売却損益（△は益） |
|
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券等の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券等の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
少数株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成24年３月21日 至 平成25年３月20日) |
当連結会計年度 (自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日) |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
㈱フィールドテクノ
安川エンジニアリングアジアパシフィック㈲
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社９社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数
①持分法を適用した非連結子会社はありません。
②持分法適用の関連会社の数
主要な会社名
安川シーメンス オートメーション・ドライブ㈱
末松九機㈱
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な会社名
㈱フィールドテクノ
安川エンジニアリングアジアパシフィック㈲
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社（９社）及び関連会社（７社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の適用対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社はつぎのとおりであります。
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会社名 |
|
決算日 |
|
米国安川㈱ 他23社 |
２月28日 |
||
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安川電機（中国）有限公司 他14社 |
12月31日 |
||
連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、安川電機（中国）有限公司、安川電機（瀋陽）有限公司、上海安川電動機器有限公司、安川通商（上海）実業有限公司、東営安川機電控制有限公司、安川（中国）機器人有限公司及び安川首鋼ロボット有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、２月28日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
また、連結子会社である㈱安川トランスポート、㈱東京安川トランスポート、㈱ワイ・エム・トランスポートの決算日は12月20日でありましたが、当連結会計年度より、３月20日に決算日を変更しております。
この変更により、当連結会計年度は、平成24年12月21日から平成26年３月20日までの15ヶ月を連結しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、主として移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法により評価しております。
②デリバティブ
時価法により評価しております。
③たな卸資産
主として以下によっております。
（イ）評価基準 ――――――― 原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（ロ）評価方法
・商品及び製品 注文品 ――― 個別法
標準品 ――― 総平均法
・半製品 ―――――――――― 総平均法
・仕掛品 ―――――――――― 個別法
・原材料 ―――――――――― 総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
親会社の建物（建物附属設備を除く）及び
中間工場 ――――――――― 定額法
在外連結子会社 ―――――― 主として定額法
上記以外 ――――――――― 主として定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ―――――― ３年～60年
機械装置及び運搬具 ―――― ３年～17年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年３月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の実情に応じて個別の引当額を計上しております。
②役員賞与引当金
一部の国内連結子会社は、役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を損益処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
④役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ― 為替予約、通貨オプション、金利通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象 ― 外貨建売上債権、外貨建買入債務、借入金
③ヘッジ方針
社内規程に基づき、為替変動リスク等をヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金融商品会計に関する実務指針に基づき評価しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日・償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年３月21日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
(1) 概要
同会計基準及び同適用指針が適用されることにより、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法の変更、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更等が行われることとなります。
(2) 適用予定日
平成26年３月21日に開始する連結会計年度の年度末より適用を予定しております。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響については、現在評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示しておりました6,659百万円は、「建設仮勘定」2,589百万円、「その他」4,070百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「繰延税金負債」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「繰延税金負債」に表示しておりました2,440百万円は、「その他」として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しておりました「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示しておりました562百万円は、「補助金収入」112百万円、「雑収入」450百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「債権売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「債権売却損」に表示しておりました10百万円は、「雑支出」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「ゴルフ会員権評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「ゴルフ会員権評価損」に表示しておりました８百万円は、「その他」として組み替えております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （平成25年３月20日現在） |
当連結会計年度 （平成26年３月20日現在） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産はつぎのとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成25年３月20日現在） |
当連結会計年度 （平成26年３月20日現在） |
|
建物 |
75百万円 |
83百万円 |
|
土地 |
269 |
135 |
|
合計 |
345 |
219 |
担保付債務はつぎのとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成25年３月20日現在） |
当連結会計年度 （平成26年３月20日現在） |
|
短期借入金 |
85百万円 |
45百万円 |
|
長期借入金 |
67 |
95 |
|
合計 |
152 |
140 |
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、つぎのとおりであります。
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|
前連結会計年度 （平成25年３月20日現在） |
当連結会計年度 （平成26年３月20日現在） |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券（株式） |
6,852百万円 |
8,205百万円 |
|
その他（出資金） |
3,340 |
438 |
４ 偶発債務は、被保証先の金融機関借入金に対する債務保証でつぎのとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成25年３月20日現在） |
当連結会計年度 （平成26年３月20日現在） |
|
従業員 |
81百万円 |
79百万円 |
|
その他 ２社 |
17 |
－ |
|
合計 |
99 |
79 |
５ 受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 （平成25年３月20日現在） |
当連結会計年度 （平成26年３月20日現在） |
|
受取手形割引高 |
|
|
※１
前連結会計年度（自 平成24年３月21日 至 平成25年３月20日）
固定資産売却益の主な内訳は、土地等の売却益であります。
当連結会計年度（自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日）
固定資産売却益の主な内訳は、土地等の売却益であります。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 平成24年３月21日 至 平成25年３月20日） |
当連結会計年度 （自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日） |
|
|
|
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成24年３月21日 至 平成25年３月20日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失金額(百万円) |
|
福岡県 |
遊休資産 |
土地 |
250 |
|
福岡県 |
遊休資産 |
土地 |
35 |
|
|
合計 |
|
286 |
当社グループは、事業の種類別セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。
なお、賃貸資産については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っており、遊休資産については、個々の資産単位で区分しております。
上記の資産グループについては、土地の市場価額が帳簿価額に比べ著しく下落していることから、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（286百万円）として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額を使用し、その時価を重要性が高いものについては、不動産鑑定評価額、それ以外のものについては固定資産税評価額等をもとに、合理的な調整を行い評価しております。
当連結会計年度（自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失金額(百万円) |
|
福岡県 |
遊休資産 |
土地 |
374 |
|
|
合計 |
|
374 |
当社グループは、事業の種類別セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。
なお、賃貸資産については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っており、遊休資産については、個々の資産単位で区分しております。
上記の資産グループについては、処分の意思決定を行ったことに伴い、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（374百万円）として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額を使用し、処分見込価額から処分見込費用を控除した額により評価しております。
※４ 事業構造再編費用
前連結会計年度（自 平成24年３月21日 至 平成25年３月20日）
事業構造再編費用は、当社事業所における生産設備再編に伴い発生したもので、設備撤去・移設費用等（801百万円）及び減損損失（739百万円）が含まれております。なお、減損損失の内訳はつぎのとおりであります。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失金額(百万円) |
|
福岡県 |
処分予定資産 |
建物及び 構築物 |
590 |
|
福岡県 |
処分予定資産 |
建物、 構築物及び 機械装置 |
148 |
|
|
合計 |
|
739 |
上記の資産グループについては、処分の決定を行ったことで利用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値をゼロとして評価しております。
当連結会計年度（自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日）
事業構造再編費用は、当社事業所における生産設備再編に伴い発生したもので、設備撤去費用等が含まれております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年３月21日 至 平成25年３月20日） |
当連結会計年度 （自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
1,825百万円 |
2,306百万円 |
|
組替調整額 |
△137 |
－ |
|
税効果調整前 |
1,687 |
2,306 |
|
税効果額 |
△455 |
△787 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,232 |
1,519 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
6,741 |
5,798 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
156 |
390 |
|
組替調整額 |
△14 |
△19 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
141 |
371 |
|
その他の包括利益合計 |
8,115 |
7,688 |
前連結会計年度（自 平成24年３月21日 至 平成25年３月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
（単位：千株） |
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
252,331 |
－ |
－ |
252,331 |
|
合計 |
252,331 |
－ |
－ |
252,331 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
688 |
14 |
－ |
703 |
|
合計 |
688 |
14 |
－ |
703 |
（注） 自己株式における普通株式数の増加14千株は、単元未満株式の買取による増加10千株、持分法適用会社が購入した自己株式（当社株式）の当社帰属分３千株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成24年６月19日 |
普通株式 |
1,259 |
5.0 |
平成24年３月20日 |
平成24年６月20日 |
|
平成24年10月17日 |
普通株式 |
1,259 |
5.0 |
平成24年９月20日 |
平成24年11月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成25年６月18日 |
普通株式 |
1,259 |
利益剰余金 |
5.0 |
平成25年３月20日 |
平成25年６月19日 |
当連結会計年度（自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
（単位：千株） |
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
252,331 |
－ |
－ |
252,331 |
|
合計 |
252,331 |
－ |
－ |
252,331 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）1、２ |
703 |
28 |
18 |
712 |
|
合計 |
703 |
28 |
18 |
712 |
（注）１．自己株式における普通株式数の増加28千株は、単元未満株式の買取による増加24千株、持分法適用会社が購入した自己株式（当社株式）の当社帰属分３千株であります。
２．自己株式における普通株式数の減少18千株は、単元未満株式の売り渡しによる減少０千株、持分法適用会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分18千株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成25年６月18日 |
普通株式 |
1,259 |
5.0 |
平成25年３月20日 |
平成25年６月19日 |
|
平成25年10月18日 |
普通株式 |
1,511 |
6.0 |
平成25年９月20日 |
平成25年11月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年６月18日 |
普通株式 |
1,511 |
利益剰余金 |
6.0 |
平成26年３月20日 |
平成26年６月19日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年３月21日 至 平成25年３月20日） |
当連結会計年度 （自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日） |
|
現金及び預金勘定 |
19,493百万円 |
23,104百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△104 |
△112 |
|
現金及び現金同等物 |
19,389 |
22,992 |
|
１．ファイナンス・リース取引（借主側） 所有権移転外ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年３月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容はつぎのとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
(4）減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については金融機関からの借入及び社債発行により調達しております。デリバティブは、主に為替相場の変動によるリスクの軽減を目的としており、投機目的のための取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。これらは流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、輸出入取引の為替相場の変動リスク軽減を目的とした先物為替予約取引及び金融負債に係る将来の金利変動によるリスク軽減を目的とした金利スワップ取引などであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
デリバティブ取引については、通貨関連及び金利関連とも、信用リスクを軽減するために信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
②市場リスク（株価等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、管理しております。
デリバティブ取引については、取引限度額等を定めた社内管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、つぎのとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成25年３月20日現在）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
19,493 |
19,493 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
99,729 |
99,729 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
11,909 |
11,909 |
－ |
|
資産計 |
131,133 |
131,133 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
58,718 |
58,718 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
19,700 |
19,700 |
－ |
|
(3) 新株予約権付社債 |
15,000 |
14,688 |
△312 |
|
(4) 長期借入金 |
19,460 |
19,352 |
△108 |
|
負債計 |
112,880 |
112,459 |
△420 |
|
デリバティブ取引（*） |
(951) |
(951) |
－ |
（*） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成26年３月20日現在）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
23,104 |
23,104 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
108,706 |
108,706 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
14,485 |
14,485 |
－ |
|
資産計 |
146,296 |
146,296 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
67,999 |
67,999 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
18,917 |
18,917 |
－ |
|
(3) 新株予約権付社債 |
15,000 |
14,845 |
△154 |
|
(4) 長期借入金 |
20,834 |
20,836 |
1 |
|
負債計 |
122,752 |
122,599 |
△153 |
|
デリバティブ取引（*） |
2 |
2 |
－ |
（*） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示されている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(3)新株予約権付社債
時価の算定は、元金を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。
(4)長期借入金
時価の算定は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
また変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成25年３月20日現在） |
当連結会計年度 （平成26年３月20日現在） |
|
非上場株式 |
1,581 |
1,569 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年３月20日現在）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
19,431 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
99,729 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち |
|
|
|
|
|
(1) 債券（国債・地方債） |
－ |
17 |
5 |
－ |
|
(2) その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
119,161 |
17 |
5 |
－ |
当連結会計年度（平成26年３月20日現在）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
23,034 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
108,706 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち |
|
|
|
|
|
(1) 債券（国債・地方債） |
－ |
17 |
5 |
－ |
|
(2) その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
131,741 |
17 |
5 |
－ |
４．新株予約権付社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年３月20日現在）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
19,700 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
新株予約権付社債 |
－ |
－ |
－ |
15,000 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
4,561 |
3,812 |
2,744 |
1,965 |
5,886 |
490 |
|
合計 |
24,262 |
3,812 |
2,744 |
16,965 |
5,886 |
490 |
当連結会計年度（平成26年３月20日現在）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
18,917 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
新株予約権付社債 |
－ |
－ |
15,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
5,477 |
3,515 |
3,886 |
6,620 |
1,109 |
225 |
|
合計 |
24,395 |
3,515 |
18,886 |
6,620 |
1,109 |
225 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年３月20日現在）
|
（単位：百万円） |
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
|
(1) 株式 |
10,974 |
5,939 |
5,034 |
|
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
が取得原価を超えるも |
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
の |
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
10,974 |
5,939 |
5,034 |
|
|
(1) 株式 |
500 |
574 |
△74 |
|
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
① 国債・地方債等 |
23 |
23 |
－ |
|
が取得原価を超えない |
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
もの |
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
411 |
500 |
△88 |
|
|
小計 |
935 |
1,097 |
△162 |
|
合計 |
11,909 |
7,036 |
4,872 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,581百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成26年３月20日現在）
|
（単位：百万円） |
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
|
(1) 株式 |
13,235 |
5,928 |
7,307 |
|
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
が取得原価を超えるもの |
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
13,235 |
5,928 |
7,307 |
|
|
(1) 株式 |
800 |
855 |
△54 |
|
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
① 国債・地方債等 |
23 |
23 |
－ |
|
が取得原価を超えない |
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
もの |
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
425 |
500 |
△74 |
|
|
小計 |
1,249 |
1,378 |
△128 |
|
合計 |
14,485 |
7,306 |
7,178 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,569百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年３月21日 至 平成25年３月20日）
|
（単位：百万円） |
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1) 株式 |
139 |
51 |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
139 |
51 |
－ |
当連結会計年度（自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日）
該当事項はありません。
|
|
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について189百万円（その他有価証券の株式189百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について１百万円（その他有価証券の株式１百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成25年３月20日現在）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等のうち １年超（百万円） |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
5,333 |
－ |
△360 |
△360 |
|
|
ユーロ |
3,443 |
－ |
△381 |
△381 |
|
|
ウォン |
2,879 |
－ |
△175 |
△175 |
|
|
インドルピー |
240 |
－ |
△34 |
△34 |
|
|
合計 |
11,897 |
－ |
△951 |
△951 |
|
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成26年３月20日現在）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等のうち １年超（百万円） |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
5,034 |
－ |
38 |
38 |
|
|
ユーロ |
4,419 |
－ |
△95 |
△95 |
|
|
ウォン |
3,683 |
－ |
△24 |
△24 |
|
|
インドルピー |
270 |
－ |
△4 |
△4 |
|
|
中国元 |
1,150 |
－ |
17 |
17 |
|
|
台湾ドル |
911 |
－ |
16 |
16 |
|
|
カナダドル |
611 |
458 |
52 |
52 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
円 |
149 |
－ |
1 |
1 |
|
|
合計 |
16,231 |
458 |
2 |
2 |
|
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（平成25年３月20日現在）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち １年超（百万円） |
時価 |
|
為替予約等の |
為替予約取引 売建 |
売掛金等 |
|
|
|
|
米ドル |
1,199 |
－ |
（注） |
||
|
ユーロ |
46 |
－ |
（注） |
||
|
合計 |
1,245 |
－ |
（注） |
||
（注） 外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として処理されているため、当該デリバティブ取引の時価はヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成26年３月20日現在）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち １年超（百万円） |
時価 |
|
為替予約等の |
為替予約取引 売建 |
売掛金等 |
|
|
|
|
米ドル |
1,569 |
－ |
（注） |
||
|
ウォン |
41 |
－ |
（注） |
||
|
合計 |
1,611 |
－ |
（注） |
||
（注） 外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として処理されているため、当該デリバティブ取引の時価はヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（平成25年３月20日現在）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち １年超（百万円） |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
1,775 |
1,775 |
（注） |
|
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理） |
金利通貨スワップ取引 米ドル変動受取 日本円固定支払 |
長期借入金 |
2,579 |
2,579 |
（注） |
（注） 金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成26年３月20日現在）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち １年超（百万円） |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
1,775 |
1,775 |
（注） |
|
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理） |
金利通貨スワップ取引 米ドル変動受取 日本円固定支払 |
長期借入金 |
2,579 |
2,579 |
（注） |
（注） 金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度（基金型）（当社を含めて９社）、退職一時金制度及び確定拠出型の退職給付制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．退職給付債務に関する事項
|
|
前連結会計年度 （平成25年３月20日現在） |
当連結会計年度 （平成26年３月20日現在） |
||||
|
退職給付債務（百万円） |
|
60,171 |
|
|
58,044 |
|
|
(1）年金資産（百万円） |
|
27,658 |
|
|
28,872 |
|
|
(2）退職給付引当金（百万円） |
|
25,741 |
|
|
26,234 |
|
|
(3）前払年金費用（減算）（百万円） |
|
△2,243 |
|
|
△2,083 |
|
|
(4）未認識数理計算上の差異（百万円） |
|
10,215 |
|
|
6,020 |
|
|
(5）未認識過去勤務債務（百万円） |
|
△1,200 |
|
|
△1,000 |
|
(注) 一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年３月21日 至 平成25年３月20日） |
当連結会計年度 （自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日） |
|
退職給付費用（百万円） |
|
|
|
(1）勤務費用（百万円） |
2,133 |
2,027 |
|
(2）利息費用（百万円） |
1,355 |
1,279 |
|
(3）期待運用収益（減算）（百万円） |
△569 |
△617 |
|
(4）数理計算上の差異の費用処理額（百万円） |
2,021 |
1,850 |
|
(5）過去勤務債務の費用処理額（百万円） |
△200 |
△200 |
|
(6）退職給付費用（百万円） |
4,740 |
4,340 |
|
(7）確定拠出年金制度への移行に伴う損益（百万円） |
△67 |
－ |
|
計 （百万円） |
4,673 |
4,340 |
(注) 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2）割引率
|
前連結会計年度 （自 平成24年３月21日 至 平成25年３月20日） |
当連結会計年度 （自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日） |
|
2.2％ |
2.2％ |
(3）期待運用収益率
|
前連結会計年度 （自 平成24年３月21日 至 平成25年３月20日） |
当連結会計年度 （自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日） |
|
2.2％ |
2.2％ |
(4）過去勤務債務の額の処理年数
15年
(5）数理計算上の差異の処理年数
15年
|
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|||||||||||||||||||||||||||||
|
３．決算日後の法人税等の税率の変更 |
|
|
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％となります。 この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
|
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、モーションコントロール、ロボット、システムエンジニアリングの３つの事業単位を基本に組織が構成されており、各事業単位で日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは「モーションコントロール」「ロボット」「システムエンジニアリング」の３つを報告セグメントとしております。
「モーションコントロール」は、ACサーボモータ・制御装置及びインバータの開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。「ロボット」は、産業用ロボット等の開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。「システムエンジニアリング」は、主として、鉄鋼プラント用電気システムや上下水道用電気システムの開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。
従来、「モーションコントロール」「ロボット」「システムエンジニアリング」「情報」の４つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、「情報」に含めていた情報関連製品及び情報ソフトの開発、製造、販売及び保守サービスを「その他」に含め、「モーションコントロール」「ロボット」「システムエンジニアリング」の３つに変更するとともに、管理区分を一部変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該セグメント変更に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年３月21日 至 平成25年３月20日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
モーション コントロール |
ロボット |
システムエンジニアリング |
その他 （注）１ |
計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表 計上額 （注）３ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．「その他」の区分には、情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△70百万円には、セグメント間取引消去41百万円、各セグメントに配分していない全社費用△112百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額11,812百万円には、セグメント間消去△9,832百万円及び各セグメントに配分していない全社資産21,644百万円等が含まれています。全社資産は、主に親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）などであります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
モーション コントロール |
ロボット |
システムエンジニアリング |
その他 （注）１ |
計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表 計上額 （注）３ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．「その他」の区分には、情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△1,360百万円には、セグメント間取引消去△77百万円、各セグメントに配分していない全社費用△1,282百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額13,624百万円には、セグメント間消去△14,001百万円及び各セグメントに配分していない全社資産27,626百万円等が含まれています。全社資産は、主に親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）などであります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年３月21日 至 平成25年３月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米国 |
米州 (除く米国) |
欧州 |
中国 |
アジア (除く中国) |
その他 |
合計 |
|
143,456 |
38,333 |
12,780 |
32,047 |
48,555 |
32,752 |
2,456 |
310,383 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米州 |
欧州 |
中国 |
アジア (除く中国) |
その他 |
合計 |
|
28,257 |
3,192 |
4,326 |
4,612 |
354 |
124 |
40,866 |
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米国 |
米州 (除く米国) |
欧州 |
中国 |
アジア (除く中国) |
その他 |
合計 |
|
150,101 |
42,695 |
15,785 |
42,499 |
67,165 |
41,430 |
3,892 |
363,570 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米州 |
欧州 |
中国 |
アジア (除く中国) |
その他 |
合計 |
|
32,612 |
3,687 |
4,762 |
8,916 |
498 |
109 |
50,586 |
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年３月21日 至 平成25年３月20日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
モーション コントロール |
ロボット |
システムエンジニアリング |
その他 |
全社・消去 |
計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
モーション コントロール |
ロボット |
システムエンジニアリング |
その他 |
全社・消去 |
計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１株当たり純資産額 |
445.97円 |
532.86円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
27.03円 |
67.42円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
25.65円 |
63.98円 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益（百万円） |
6,800 |
16,964 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（百万円） |
6,800 |
16,964 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
251,636 |
251,619 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益調整額（百万円） |
0 |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
13,550 |
13,550 |
|
（うち新株予約権付社債（千株）） |
(13,550) |
(13,550) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
― |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
㈱安川電機 |
2017年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（注）１ |
平成24年３月16日 |
15,000 |
15,000 |
－ |
なし |
平成29年３月16日 |
|
合計 |
――― |
――― |
15,000 |
15,000 |
－ |
――― |
――― |
（注）１．新株予約権付社債に関する記載はつぎのとおりであります。
|
発行すべき株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の発行価額（円） |
無償 |
|
株式の発行価格（円） |
1,107 |
|
発行価額の総額（百万円） |
15,000 |
|
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円） |
－ |
|
新株予約権の付与割合（％） |
100 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 平成24年３月30日 |
（注）なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 |
１年超２年 （百万円） |
２年超３年 （百万円） |
３年超４年 （百万円） |
４年超５年 （百万円） |
|
－ |
－ |
15,000 |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 |
返済期限 |
|
短期借入金 |
19,700 |
18,917 |
2.29 |
―― |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
4,561 |
5,477 |
1.15 |
―― |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
31 |
105 |
－ |
―― |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
14,899 |
15,357 |
0.98 |
平成27年～平成34年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
491 |
670 |
－ |
平成27年～平成41年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
―― |
|
合計 |
39,684 |
40,528 |
－ |
―― |
（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
3,515 |
3,886 |
6,620 |
1,109 |
|
リース債務 |
92 |
95 |
97 |
37 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
85,518 |
177,158 |
259,597 |
363,570 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
6,598 |
12,001 |
17,266 |
25,717 |
|
四半期（当期）純利益金額（百万円） |
3,376 |
7,256 |
11,261 |
16,964 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
13.42 |
28.84 |
44.76 |
67.42 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
13.42 |
15.42 |
15.92 |
22.67 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (平成25年３月20日) |
当事業年度 (平成26年３月20日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
信託受益権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
施設利用権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (平成25年３月20日) |
当事業年度 (平成26年３月20日) |
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
新株予約権付社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 平成24年３月21日 至 平成25年３月20日) |
当事業年度 (自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
製品期首たな卸高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
当期製品仕入高 |
|
|
|
他勘定受入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
他勘定振替高 |
|
|
|
製品期末たな卸高 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
運賃諸掛 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
その他の経費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 平成24年３月21日 至 平成25年３月20日) |
当事業年度 (自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
関係会社出資金売却益 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事業構造再編費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【製造原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 平成24年３月21日 至 平成25年３月20日） |
当事業年度 （自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日） |
|||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
|
|
当期総製造費用 |
材料費 |
|
65,312 |
54.2 |
60,794 |
47.8 |
|
労務費 |
|
8,260 |
6.8 |
7,404 |
5.8 |
|
|
経費 |
※１ |
47,066 |
39.0 |
59,025 |
46.4 |
|
|
計 |
|
120,639 |
100.0 |
127,224 |
100.0 |
|
|
期首仕掛品たな卸高 |
|
3,704 |
|
3,411 |
|
|
|
合計 |
|
124,344 |
|
130,635 |
|
|
|
他勘定振替高 |
※２ |
166 |
|
211 |
|
|
|
期末仕掛品たな卸高 |
|
3,411 |
|
3,349 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
120,766 |
|
127,074 |
|
|
注
|
前事業年度 （自 平成24年３月21日 至 平成25年３月20日） |
当事業年度 （自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日） |
||||||||||||||||
|
※１ 経費のうち主なものは、つぎのとおりであります。 |
※１ 経費のうち主なものは、つぎのとおりであります。 |
||||||||||||||||
|
|
|
||||||||||||||||
|
※２ 他勘定振替高は、販売費及び一般管理費等へ振替えたものであります。 |
※２ 同左 |
||||||||||||||||
|
３ 原価計算の方法 製品は主として個別原価計算方式を採用しておりますが、汎用電機器等量産品の一部は、総合原価計算方式によっております。 原材料の受払価額及び間接費配賦額は、予定額で行い、実際原価との差額は、原価差額として期末に法人税法上の原価差額調整計算を行っております。 |
３ 原価計算の方法 製品は主として個別原価計算方式を採用しております。 原材料の受払価額及び間接費配賦額は、予定額で行 い、実際原価との差額は、原価差額として期末に法人 税法上の原価差額調整計算を行っております。 |
前事業年度（自 平成24年３月21日 至 平成25年３月20日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度（自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法により評価しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(イ）評価基準 ―――――――― 原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ロ）評価方法
・製品 注文品 ―――――― 個別法
標準品 ―――――― 総平均法
・半製品 ――――――――― 総平均法
・仕掛品 ――――――――― 個別法
・原材料 ――――――――― 総平均法
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）及び中間工場
――――――― 定額法
上記以外 ――――――――― 定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ――――――――――― ３年～50年
機械装置 ――――――――― ４年～17年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年３月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の実情に応じて個別の引当額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を損益処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ―― 為替予約、金利通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象 ―― 外貨建売上債権、借入金
(3) ヘッジ方針
社内規程に基づき、為替変動リスク等をヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金融商品会計に関する実務指針に基づき評価しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年度３月21日以降に取得した有形固定資産に
ついて、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「債権売却損」は、金額的重要性が
乏しくなったため、当事業年度においては「雑支出」に含めて表示しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「債権売却損」に表示しておりました
７百万円は、「雑支出」として組み替えております。
※１ 関係会社に対する債権・債務
|
|
前事業年度 （平成25年３月20日現在） |
当事業年度 （平成26年３月20日現在） |
|
受取手形 |
361百万円 |
60百万円 |
|
電子記録債権 |
－ |
709 |
|
売掛金 |
32,249 |
37,108 |
|
未収入金 |
550 |
844 |
|
短期貸付金 |
2,724 |
1,768 |
|
支払手形 |
636 |
119 |
|
電子記録債務 |
－ |
467 |
|
買掛金 |
5,578 |
7,307 |
|
未払費用 |
1,853 |
2,058 |
|
預り金 |
5,035 |
4,589 |
|
設備関係支払手形 |
9 |
42 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前事業年度 （平成25年３月20日現在） |
当事業年度 （平成26年３月20日現在） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
３ 偶発債務は、被保証先の金融機関借入金に対する債務保証でつぎのとおりであります。
|
前事業年度 （平成25年３月20日現在） |
当事業年度 （平成26年３月20日現在） |
||
|
当社従業員 |
81百万円 |
|
79百万円 |
|
合計 |
81 |
|
79 |
※１
前事業年度（自 平成24年３月21日 至 平成25年３月20日）
他勘定受入高は、原材料から振替えられたものであります。
当事業年度（自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日）
他勘定受入高は、原材料から振替えられたものであります。
※２
前事業年度（自 平成24年３月21日 至 平成25年３月20日）
他勘定振替高は、販売費及び一般管理費等へ振替えたものであります。
当事業年度（自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日）
他勘定振替高は、販売費及び一般管理費等へ振替えたものであります。
※３ 関係会社に関する事項
|
|
前事業年度 （自 平成24年３月21日 至 平成25年３月20日） |
当事業年度 （自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日） |
|
売上高 |
85,893百万円 |
102,611百万円 |
|
仕入高 |
35,944 |
41,792 |
|
受取利息 |
47 |
42 |
|
受取配当金 |
4,818 |
5,858 |
※４
前事業年度（自 平成24年３月21日 至 平成25年３月20日）
固定資産売却益の主な内訳は、土地等であります。
当事業年度（自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日）
固定資産売却益の主な内訳は、土地、機械等であります。
※５ 固定資産除売却損の主な内訳はつぎのとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成24年３月21日 至 平成25年３月20日） |
当事業年度 （自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日） |
|
建物 |
－百万円 |
109百万円 |
|
構築物 |
24 |
0 |
|
機械及び装置 |
35 |
93 |
|
工具、器具及び備品 |
4 |
3 |
※６ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前事業年度 （自 平成24年３月21日 至 平成25年３月20日） |
当事業年度 （自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日） |
|
|
|
※７ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 平成24年３月21日 至 平成25年３月20日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失金額(百万円) |
|
福岡県 |
遊休資産 |
土地 |
250 |
|
福岡県 |
遊休資産 |
土地 |
35 |
|
|
合計 |
|
286 |
当社は、事業の種類別セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。
なお、賃貸資産については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っており、遊休資産については、個々の資産単位で区分しております。
上記の資産グループについては、土地の市場価額が帳簿価額に比べ著しく下落していることから、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（286百万円）として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額を使用し、その時価を重要性が高いものについては、不動産鑑定評価額、それ以外のものについては固定資産税評価額等をもとに、合理的な調整を行い評価しております。
当事業年度（自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失金額(百万円) |
|
福岡県 |
遊休資産 |
土地 |
374 |
|
|
合計 |
|
374 |
当社は、事業の種類別セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。
なお、賃貸資産については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っており、遊休資産については、個々の資産単位で区分しております。
上記の資産グループについては、処分の意思決定を行ったことに伴い、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（374百万円）として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額を使用し、処分見込価額から処分見込費用を控
除した額により評価しております。
※８ 事業構造再編費用
前事業年度（自 平成24年３月21日 至 平成25年３月20日）
事業構造再編費用は、当社事業所における生産設備再編に伴い発生したもので、設備撤去・移設費用等（760百万円）及び減損損失（739百万円）が含まれております。なお、減損損失の内訳はつぎのとおりであります。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失金額(百万円) |
|
福岡県 |
処分予定資産 |
建物及び 構築物 |
590 |
|
福岡県 |
処分予定資産 |
建物、 構築物及び 機械装置 |
148 |
|
|
合計 |
|
739 |
上記の資産グループについては、処分の決定を行ったことで利用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値をゼロとして評価しております。
当事業年度（自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日）
事業構造再編費用は、当社事業所における生産設備再編に伴い発生したもので、設備撤去費用等が含まれております。
前事業年度（自 平成24年３月21日 至 平成25年３月20日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
|
|
当事業年度 期首株式数 |
当事業年度 増加株式数 |
当事業年度 減少株式数 |
当事業年度 期末株式数 |
|
普通株式（注） |
400 |
10 |
－ |
410 |
|
合計 |
400 |
10 |
－ |
410 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加10千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
当事業年度（自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
|
|
当事業年度 期首株式数 |
当事業年度 増加株式数 |
当事業年度 減少株式数 |
当事業年度 期末株式数 |
|
普通株式（注）１、２ |
410 |
24 |
0 |
435 |
|
合計 |
410 |
24 |
0 |
435 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加24千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売り渡しによる減少であります。
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年３月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容はつぎのとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
|
|
前事業年度（平成25年３月20日現在） |
||
|
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
建物及び構築物 |
3,827 |
2,926 |
901 |
|
工具、器具及び備品 |
422 |
395 |
27 |
|
その他 |
384 |
345 |
39 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
ソフトウエア |
72 |
65 |
6 |
|
合計 |
4,707 |
3,732 |
974 |
（単位：百万円）
|
|
当事業年度（平成26年３月20日現在） |
||
|
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
建物及び構築物 |
3,827 |
3,172 |
655 |
|
工具、器具及び備品 |
158 |
153 |
5 |
|
その他 |
362 |
360 |
1 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
ソフトウエア |
2 |
2 |
－ |
|
合計 |
4,351 |
3,688 |
662 |
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子
込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 （平成25年３月20日現在） |
当事業年度 （平成26年３月20日現在） |
|
未経過リース料期末残高相当額 |
|
|
|
１年内 |
311 |
253 |
|
１年超 |
662 |
409 |
|
合計 |
974 |
662 |
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が
低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 （自 平成24年３月21日 至 平成25年３月20日） |
当事業年度 （自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日） |
|
支払リース料 |
397 |
309 |
|
減価償却費相当額 |
397 |
309 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 （平成25年３月20日現在） |
当事業年度 （平成26年３月20日現在） |
|
１年内 |
34 |
55 |
|
１年超 |
355 |
390 |
|
合計 |
389 |
445 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成25年３月20日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
子会社株式 |
799 |
2,991 |
2,191 |
|
関連会社株式 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
799 |
2,991 |
2,191 |
当事業年度（平成26年３月20日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
子会社株式 |
799 |
3,726 |
2,927 |
|
関連会社株式 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
799 |
3,726 |
2,927 |
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前事業年度 （平成25年３月20日） |
当事業年度 （平成26年３月20日） |
|
子会社株式 |
18,034 |
17,433 |
|
関連会社株式 |
2,435 |
3,424 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （平成25年3月20日） |
|
当事業年度 （平成26年3月20日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付引当金 |
6,427百万円 |
|
6,375百万円 |
|
株式評価損 |
1,464 |
|
1,676 |
|
未払費用 |
1,457 |
|
1,583 |
|
確定拠出型年金移行時未払金 |
1,367 |
|
980 |
|
減損損失 |
1,522 |
|
844 |
|
たな卸資産評価損 |
782 |
|
712 |
|
繰越欠損金 |
2,355 |
|
544 |
|
貸倒引当金 |
519 |
|
333 |
|
株式みなし配当 |
266 |
|
266 |
|
役員退職慰労引当金 |
74 |
|
21 |
|
その他 |
1,979 |
|
2,008 |
|
繰延税金資産小計 |
18,217 |
|
15,347 |
|
評価性引当額 |
△3,942 |
|
△3,299 |
|
繰延税金資産合計 |
14,274 |
|
12,048 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,102 |
|
△1,870 |
|
その他 |
△33 |
|
△32 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,136 |
|
△1,902 |
|
繰延税金資産の純額 |
13,138 |
|
10,145 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （平成25年3月20日） |
|
当事業年度 （平成26年3月20日） |
|
法定実効税率 |
40.4％ |
|
37.7％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.0 |
|
0.5 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△52.7 |
|
△14.8 |
|
住民税均等割 |
1.5 |
|
0.4 |
|
評価性引当額の増減 |
△0.1 |
|
△4.7 |
|
その他 |
19.5 |
|
0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
10.6 |
|
19.4 |
３．決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月1日
以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金
負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については
従来の37.7%から35.3%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
１株当たり純資産額 |
285.58円 |
327.26円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
14.13円 |
46.96円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
13.41円 |
44.57円 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
|
|
前事業年度 （自 平成24年３月21日 至 平成25年３月20日） |
当事業年度 （自 平成25年３月21日 至 平成26年３月20日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益（百万円） |
3,560 |
11,830 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（百万円） |
3,560 |
11,830 |
|
期中平均株式数（千株） |
251,926 |
251,907 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益調整額（百万円） |
0 |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
13,550 |
13,550 |
|
（うち新株予約権付社債（千株）） |
（13,550） |
（13,550） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
―――――――
|
―――――――
|
該当事項はありません。
【株式】
|
投資 |
その他 |
銘柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|
東元電機股ふん有限公司 |
29,541,089 |
3,241 |
||
|
西部電機㈱ |
2,630,000 |
1,588 |
||
|
ルネサスエレクトロニクス㈱ |
1,250,000 |
873 |
||
|
オークマ㈱ |
932,327 |
770 |
||
|
㈱山口フィナンシャルグループ |
816,666 |
691 |
||
|
㈱伊予銀行 |
789,572 |
690 |
||
|
サンワテクノス㈱ |
797,280 |
677 |
||
|
ダイキン工業㈱ |
113,700 |
591 |
||
|
㈱みずほフィナンシャルグループ 第十一回第十一種優先株式 |
1,000,000 |
589 |
||
|
エリーパワー㈱ |
769,000 |
499 |
||
|
㈱ふくおかフィナンシャルグループ |
1,093,372 |
447 |
||
|
オムロン㈱ |
111,990 |
425 |
||
|
日特エンジニアリング㈱ |
403,008 |
327 |
||
|
㈱筑邦銀行 |
1,366,154 |
297 |
||
|
|
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
1,247,685 |
250 |
|
|
|
富士機械製造㈱ |
272,400 |
232 |
|
|
|
（その他90銘柄） |
5,882,293.89 |
2,765 |
|
|
|
小計 |
49,016,536.89 |
14,961 |
|
計 |
49,016,536.89 |
14,961 |
||
【その他】
|
投資 |
その他 |
銘柄 |
投資口数 （口） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|
九州IT・半導体投資事業有限責任組合 |
4 |
2 |
||
|
計 |
4 |
2 |
||
|
資産の種類 |
当期首残高 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
当期末減価 （百万円） |
当期償却額 （百万円） |
差引当期末残高 （百万円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
23,939 |
4,160 |
1,183 |
26,917 |
15,231 |
1,149 |
11,685 |
|
構築物 |
1,980 |
198 |
45 |
2,133 |
1,558 |
50 |
575 |
|
機械及び装置 |
24,066 |
1,569 |
4,356 |
21,279 |
17,202 |
1,475 |
4,077 |
|
車両運搬具 |
169 |
7 |
19 |
157 |
145 |
9 |
12 |
|
工具、器具及び備品 |
15,034 |
992 |
1,732 |
14,295 |
13,279 |
673 |
1,015 |
|
土地 |
4,467 |
－ |
405 （374） |
4,061 |
－ |
－ |
4,061 |
|
リース資産 |
526 |
－ |
－ |
526 |
67 |
26 |
458 |
|
建設仮勘定 |
2,260 |
8,227 |
6,947 |
3,540 |
－ |
－ |
3,540 |
|
有形固定資産計 |
72,444 |
15,156 |
14,690 （374） |
72,911 |
47,484 |
3,385 |
25,426 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
施設利用権 |
4 |
－ |
－ |
4 |
4 |
0 |
0 |
|
ソフトウエア |
13,071 |
3,605 |
－ |
16,677 |
11,297 |
2,264 |
5,380 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
2,340 |
2,799 |
3,605 |
1,534 |
－ |
－ |
1,534 |
|
その他 |
37 |
66 |
1 |
102 |
13 |
13 |
89 |
|
無形固定資産計 |
15,454 |
6,472 |
3,606 |
18,319 |
11,314 |
2,278 |
7,005 |
|
長期前払費用 |
256 |
17 |
16 |
257 |
192 |
5 |
65 |
|
繰延資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延資産計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．当期増減額の主な内容は、下記のとおりであります。
|
建物 |
増加額 |
本社 72百万円、八幡事業所 3,389百万円、行橋事業所 103百万円 小倉事業所 43百万円、入間事業所 183百万円 |
|
機械及び装置 |
増加額 |
本社 226百万円、八幡事業所 507百万円、行橋事業所 495百万円、 |
|
ソフトウエア |
増加額 |
本社 1,473百万円、八幡事業所 1,295百万円、行橋事業所 76百万円、 |
|
土地 |
減少額 |
本社 405百万円 |
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （目的使用） （百万円） |
当期減少額 （その他） （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
貸倒引当金 |
1,525 |
309 |
8 |
885 |
941 |
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。
① 流動資産
１）現金及び預金
|
区分 |
金額（百万円） |
|
|
現金 |
5 |
|
|
|
当座預金 |
8,300 |
|
預金 |
普通預金 |
108 |
|
|
その他 |
1 |
|
|
預金計 |
8,410 |
|
合計 |
8,416 |
|
２）受取手形
ⅰ 受取手形相手先別内訳
|
相手先 |
金額（百万円） |
|
東ホー |
502 |
|
芳賀電機㈱ |
472 |
|
市川物産㈱ |
294 |
|
金陵電機㈱ |
260 |
|
㈱マルエム商会 |
260 |
|
その他 |
1,612 |
|
合計 |
3,403 |
ⅱ 受取手形期日別内訳
|
期日 |
平成26年４月 |
５月 |
６月 |
７月 |
８月 |
９月以降 |
合計 |
|
金額（百万円） |
57 |
38 |
2,605 |
562 |
139 |
－ |
3,403 |
３）電子記録債権
ⅰ 電子記録債権相手先別内訳
|
相手先 |
金額（百万円） |
|
末松九機㈱ |
709 |
|
合計 |
709 |
ⅱ 電子記録債権期日別内訳
|
期日 |
平成26年４月 |
５月 |
６月 |
７月 |
８月 |
９月以降 |
合計 |
|
金額（百万円） |
－ |
401 |
308 |
－ |
－ |
－ |
709 |
４）売掛金
ⅰ 売掛金相手先別内訳
|
相手先 |
金額（百万円） |
|
㈱安川メカトレック |
4,870 |
|
韓国安川電機㈱ |
4,141 |
|
米国安川㈱ |
3,443 |
|
安川シーメンス オートメーション・ドライブ㈱ |
2,652 |
|
サンワテクノス㈱ |
2,477 |
|
その他 |
42,105 |
|
合計 |
59,690 |
ⅱ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （百万円） |
当期発生高 （百万円） |
当期回収高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
回収率（％） |
滞留状況（月） |
||||||||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
|
||||||||||||||||||||
|
53,008 |
180,168 |
173,486 |
59,690 |
74.4 |
3.8 |
（注） 上記の当期発生高には消費税等が含まれております。
５）商品及び製品
|
名称 |
金額（百万円） |
|
ロボット |
6,013 |
|
モーションコントロール |
4,002 |
|
システムエンジニアリング |
2,972 |
|
合計 |
12,988 |
６）仕掛品
|
名称 |
金額（百万円） |
|
ロボット |
2,683 |
|
モーションコントロール |
456 |
|
システムエンジニアリング |
210 |
|
合計 |
3,349 |
７）原材料及び貯蔵品
|
区分 |
金額（百万円） |
|
主要材料 |
103 |
|
部品 |
5,773 |
|
補助材料 |
219 |
|
合計 |
6,097 |
８）信託受益権
|
区分 |
金額（百万円） |
|
みずほ信託銀行㈱ |
12,486 |
|
合計 |
12,486 |
② 固定資産
１）関係会社株式
|
|
銘柄 |
金額（百万円） |
|
子会社株式 |
安川ノルディック㈱ |
7,921 |
|
|
米国安川㈱ |
4,867 |
|
|
安川エンジニアリング㈱ |
3,050 |
|
|
㈱ワイ・イー・データ |
535 |
|
|
㈱安川メカトレック |
404 |
|
|
その他 |
1,452 |
|
|
計 |
18,232 |
|
関連会社株式 |
安川シーメンス オートメーション・ドライブ㈱ |
1,325 |
|
|
Argo Medical Technologies, Ltd. |
988 |
|
|
煙台首鋼磁性材料股イ分有限公司 |
510 |
|
|
安川ブルックスオートメーション㈱ |
225 |
|
|
安華機電工程股ふん有限公司 |
135 |
|
|
その他 |
239 |
|
|
計 |
3,424 |
|
|
合計 |
21,656 |
③ 流動負債
１）支払手形
ⅰ 支払手形相手先別内訳
|
相手先 |
金額（百万円） |
|
八幡電機精工㈱ |
178 |
|
市川物産㈱ |
77 |
|
関東精工㈱ |
62 |
|
㈱栄宝器機 |
56 |
|
日本特機㈱ |
50 |
|
その他 |
274 |
|
合計 |
699 |
ⅱ 支払手形期日別内訳
|
決済期日 |
平成26年４月 |
５月 |
６月 |
７月以降 |
合計 |
|
金額（百万円） |
128 |
111 |
210 |
249 |
699 |
２）電子記録債務
ⅰ 電子記録債務相手先別内訳
|
相手先 |
金額（百万円） |
|
岡住工業㈱ |
1,189 |
|
刀根電機工業所 |
449 |
|
㈱松本電子工業 |
261 |
|
末松九機㈱ |
235 |
|
福岡化成工業㈱ |
142 |
|
その他 |
834 |
|
合計 |
3,113 |
ⅱ 電子記録債務期日別内訳
|
決済期日 |
平成26年４月 |
５月 |
６月 |
７月以降 |
合計 |
|
金額（百万円） |
1,039 |
787 |
1,286 |
－ |
3,113 |
３）買掛金
|
相手先 |
金額（百万円） |
|
みずほファクター㈱ |
6,704 |
|
㈱福岡銀行 |
5,373 |
|
㈱山口銀行 |
2,107 |
|
宝永電機㈱ |
1,050 |
|
㈱カナデン |
1,049 |
|
その他 |
21,453 |
|
合計 |
37,739 |
４）未払費用
|
区分 |
金額（百万円） |
|
給料及び手当 |
5,453 |
|
法定福利費 |
953 |
|
販売手数料 |
808 |
|
業務委託料 |
677 |
|
運賃諸掛 |
328 |
|
その他 |
3,579 |
|
合計 |
11,802 |
④ 固定負債
１）新株予約権付社債 15,000百万円
内訳は １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 ⑤連結附属明細表 社債明細表に記載しております。
２）長期借入金
|
区分 |
金額（百万円） |
|
㈱みずほ銀行 |
3,433 |
|
三井住友信託銀行㈱ |
1,162 |
|
明治安田生命 |
1,100 |
|
福岡銀行㈱ |
932 |
|
北九州銀行㈱ |
932 |
|
その他 |
4,944 |
|
合計 |
12,504 |
３）退職給付引当金
退職給付引当金の期末残高は、17,723百万円であります。
該当事項はありません。