１【業績等の概要】

(1) 業績

①  概況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、海外では、中国において自動車・スマートフォン等、当社グループの主要関連市場が堅調に推移いたしました。米州においては緩やかな回復が続き、欧州でも持ち直しに転じつつあります。また、国内でも、企業収益の改善等、持ち直しの動きがみられました。

このような状況下、当社グループは、円高是正による輸出環境の改善がみられるなかで、海外を中心に好調な市場を捉え、拡販に注力してまいりました。また、グローバル企業としての高収益体質実現を図るべく、国内外における投資や経費構造の見直し等を進めるとともに、当連結会計年度を通じて以下の方針にそった諸施策を実行いたしました。

・好調・成長市場を軸とした受注拡大

・環境変化に素早く対応できる開発力、生産力、販売力の構築

・新規事業への資源シフトによる事業化加速

上記の結果、セグメント別では主力のモーションコントロールを中心に売上高・営業利益が増加したことや、為替が前連結会計年度より円安で推移したこともあり、売上高3,635億70百万円（前連結会計年度比17.1％増）、営業利益257億２百万円（同96.6％増）、経常利益270億84百万円（同92.7％増）、当期純利益169億64百万円（同149.4％増）となりました。

②  セグメント別の状況

当社グループでは、事業内容を４つのセグメントに分けております。

当連結会計年度の各セグメント別の業績動向はつぎのとおりであります。当連結会計年度より、情報セグメントをその他セグメントに統合する等、セグメントの区分を変更しており、各セグメントの前連結会計年度比につきましては、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えたうえで算出しております。

〔モーションコントロール〕

ACサーボモータ・コントローラは、国内及び中国をはじめとした海外全般における販売が好調だったことに加え、安川電機（瀋陽）有限公司の生産拡大による収益貢献により、好調に推移いたしました。

インバータは、太陽光発電用パワーコンディショナの販売が大幅に増加したことに加え、汎用インバータについても堅調に推移いたしました。

これらの結果、前連結会計年度比で、売上高、営業利益とも大幅に増加いたしました。

この結果、セグメント全体では、受注高は前期比3.3％増の856億63百万円（当社単独ベース）、生産高は前期比14.6％増の740億51百万円（当社単独ベース）、売上高1,623億46百万円（前連結会計年度比26.0％増）、営業利益164億44百万円（同138億57百万円増）となりました。

〔ロボット〕

溶接・ハンドリング・塗装ロボット等は、国内外の自動車業界向けを中心に堅調に推移し、売上高、営業利益ともに増加いたしました。

この結果、セグメント全体では、受注高は前期比20.1％増の650億61百万円（当社単独ベース）、生産高は前期比11.6％減の440億95百万円（当社単独ベース）、売上高1,225億43百万円（前連結会計年度比11.4％増）、営業利益95億11百万円（同13億74百万円増）となりました。

〔システムエンジニアリング〕

鉄鋼プラント用電気システムが需要の端境期にあり、また上下水道用電気システムが低調だったことにより、厳しい状況で推移いたしました。

この結果、セグメント全体では、受注高は前期比12.2％減の236億29百万円（当社単独ベース）、生産高は前期比17.1％減の136億10百万円（当社単独ベース）、売上高353億27百万円（前連結会計年度比10.7％減）、営業損失５百万円（同15億28百万円減）となりました。

〔その他〕

当セグメントには情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。

セグメント全体では、売上高433億53百万円（前連結会計年度比35.6％増）、営業利益11億11百万円（同２億17百万円増）となりました。

なお、当社個別業績につきましては、売上高1,801億68百万円（前期比11.1％増）、営業利益102億10百万円（同692.9％増）、経常利益167億３百万円（同196.3％増）、当期純利益118億30百万円（同232.3％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、229億92百万円（前連結会計年度末比36億３百万円増）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、239億72百万円の収入（前連結会計年度比６億68百万円の収入減）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益257億17百万円、減価償却費92億14百万円、売上債権の増加額19億45百万円、たな卸資産の増加額83億75百万円及び仕入債務の増加額34億30百万円等であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、169億42百万円の支出（前連結会計年度比11億15百万円の支出減）となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出158億98百万円、投資有価証券等の取得による支出14億32百万円等であります。

この結果、営業活動と投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、70億29百万円の収入（前連結会計年度比４億47百万円の収入増）となりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは、59億83百万円の支出（前連結会計年度比30億69百万円の支出減）となりました。主な内訳は、短期借入金の減少額39億11百万円、長期借入れによる収入58億86百万円、長期借入金の返済による支出47億94百万円及び配当金の支払額27億71百万円等であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの生産・販売品目は広範囲にわたりかつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため、生産及び受注の状況については、「１  業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連づけて、当社単独の数字を示しております。

また、販売の状況については、「１  業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連づけて、連結の数字を示しております。

３【対処すべき課題】

(1) 当社グループの現状の認識・当面の対処すべき課題の内容・対処方針について

今年度（平成26年度）は、米国経済の回復や、欧州の景気底入れ、日本の景気回復などが期待されますが、中国をはじめとする新興国経済の動向等、不透明な要因もあります。

当社グループとしては、既存市場のみならず、新規市場開拓が急務であるとの認識に立ったうえで、開発力・生産力・販売力を継続的に進化させ、グローバルに事業遂行力を強化し、中期経営計画「Realize 100」の実現を確実なものとするため、以下の３つの方針にそった施策を実行してまいります。

①コア事業の受注拡大

・販売体制を強化し、シェア向上のための施策を加速させ、既存領域における質の改善と量の確保を図ります。

・事業領域を拡大させるため、新規市場や新規事業領域の開拓を加速します。

②開発力・生産力・販売力の継続的進化による高収益体質実現

・日本、米州、欧州、中国の４極開発体制により、グループ開発力の強化を図るとともに、世界初、世界一の技術・製品開発を加速します。

・生産自動化を推進し生産効率を向上させるとともに、市場動向、為替変動等を踏まえ、海外生産と国内生産との最適な組合せを追求し、グローバル生産体制の強化を図ります。

③環境・エネルギー領域の事業拡大とヒューマンアシスト領域の事業化体制構築

・環境・エネルギー領域では、量産案件を確実に捕捉し、また海外を含めて新たな市場への参入を図る等、積極的に事業の拡大を目指します。

・ヒューマンアシスト領域では、バイオメディカル分野へのロボット適用に向けて事業統括部を新設し、事業としての発展を目指します。また、介護・医療・健康維持分野においてもニーズ探索を行い、事業化を目指します。

これらの方針に基づき、中期経営計画達成に向けた施策を展開するとともに、当社創立100周年に向けた2015年ビジョン「台頭する地球規模の課題に対し、当社のコア技術を活用し、問題解決に取り組む」を実現し、グローバル経済の中で持続的に成長し続ける当社グループを構築してまいります。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針について

当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。しかしながら、当社のみならず株主のみなさまや当社のお取引先、従業員等、当社の利害関係者において、重要な事項であることから、企業価値の向上を第一義として、適宜対応してまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月19日）時点において当社グループが判断したものであります。当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、発生の回避及び発生したときの対応に万全を尽くす所存であります。

(1) 経済動向

当社グループ製品の売上高は、当社グループ製品の販売先である日本国内及び米州、欧州、アジア（特に中国）の経済状況並びに主たる需要先である自動車、半導体、液晶の各業界の設備投資及び生産動向の影響を大きく受けます。これらの業界の動向は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替相場の変動

当社グループは、米ドルやユーロの現地通貨建ての製品輸出を行っており、為替相場の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。平成26年３月21日から平成27年３月20日までの期間における為替レートは平均100円／米ドル、平均140円／ユーロを想定しております。想定以上の円高は、製品の競争力を弱め、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 金利の変動

当社グループは、借入金等の有利子負債の適正化を図っており、当連結会計年度末（平成26年３月20日）時点における有利子負債は555億28百万円となっておりますが、今後の市場金利の動向によっては、なお当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(4) 競争の激化

当社グループの事業分野においては、それぞれの分野で強力な競合相手が存在しています。特に価格面での競争の激化に直面し、当社グループ製品のシェアの高い分野でも、将来とも優位に競争できるという保証はありません。価格面での激しい競争は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(5) 市場環境の変動

当社グループの主要製品であるACサーボモータ及び制御装置並びにアーク溶接ロボット、スポット溶接ロボット、塗装ロボット等及び半導体・液晶製造装置用クリーン・真空搬送ロボットは、半導体、自動車、液晶、電子部品の各関連業界の動向に大きな影響を受けます。これらの業界からの需要が減少すれば、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 原材料の調達

当社グループは、鋼材等の原材料や電子部品を多数の取引先から調達していますが、調達価格の高騰や業界の需要増によっては継続的に必要量を入手できない場合があります。この結果、当社グループの生産に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(7) 災害の発生

当社グループは、国内及び海外に展開しており、これらの地区において大規模災害が発生した場合には、生産拠点の操業停止等により、生産能力に重大な影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(8) 品質問題の発生

当社グループは、国内及び海外の品質基準によって国内及び海外生産拠点で製品の製造を行い、すべての製品につき欠陥が発生しないように万全の品質管理体制を整えております。しかしながら、すべての製品において、まったく品質に欠陥がなく、製造物賠償責任が発生しないという保証はありません。

生産物賠償責任保険に加入していますが、すべてをこの保険でカバーできずに当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(9) 季節変動

当社グループのうち、システムエンジニアリング部門の業績は、民間設備投資及び公共事業投資動向の影響を受け、顧客への出荷や納期が下期に集中する傾向にあり、売上高・利益が下期に偏る傾向があります。下期の景気動向、公共事業の予算執行状況によっては売上高・利益が影響を受け、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(10)知的財産権等の訴訟

当社グループは、事業を遂行するうえで、当社グループで保有する知的財産権やライセンス取得した知的所有権を利用しています。これらの権利が第三者から権利侵害として係争を起こされた場合や事業に関わる活動で訴訟が提起された場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当連結会計年度は、中期経営計画“Realize 100”の初年度として、基本方針である開発力・生産力・販売力を継続的に進化させ、グローバルな事業遂行力を強化してきました。既存事業分野での市場対応力強化を目的に製品ラインアップの拡充及び市場投入並びに環境エネルギー分野での最適エネルギー変換技術・製品開発や、人と共存するロボットに関する技術・製品開発を進めました。

当連結会計年度の研究開発費は140億33百万円であり、各分野におけるその状況は、以下のとおりであります。

〔モーションコントロール分野〕

サーボドライブでは、７つの性能を極めたACサーボドライブΣ-７シリーズとして、Σ－７モータ中慣性（小容量）タイプSGM7J、低慣性タイプSGM7A、扁平タイプSGM7P、中慣性（中容量）タイプSGM7Gを、サーボアンプとして単軸アンプΣ－７Ｓと２軸一体アンプΣ－７Ｗをラインアップし、空圧機器の電動化を狙ったΣ－Ｓシリーズの製品をラインアップいたしました。また、コントローラでは、オールインワン形マシンコントローラMP3300シリーズをラインアップし、操作性を向上させたモーションアダプタＭＡシリーズを製品化しました。

環境エネルギー領域では、電源回生ユニットについて電源回生ユニットD1000シリーズに加え、R1000シリーズを投入するとともに、インバータを超える次世代モータドライブ マトリクスコンバータU1000シリーズ及び太陽光発電用パワーコンディショナEnewell-SOLシリーズの屋外設置型（住宅用・産業用）を製品化いたしました。

当分野の研究開発費は70億54百万円であります。

〔ロボット分野〕

産業用ロボットとしては、アーク溶接、スポット溶接、ハンドリング用途向けの3シリーズのロボットと新形コントローラの世界同時販売を開始しました。アーク溶接では、アーク溶接ロボットMOTOMAN-MA1440に一体装着できるサーボフィーダと、スパッタを低減した溶接パッケージMOTOPAC-WL200+を製品化しました。

バイオメディカル用途においては、医療やバイオの処理作業向けに双腕ロボットを用いたロボットシステムを製品化しました。さらに、バイオメディカル用途に最適化したロボットMOTOMAN-BMDA3を製品化しました。

ロボティクス ヒューマンアシスト用途においては、下肢（足・脚部）のリハビリテーションを提供する下肢用リハビリ装置LR2（Leg Rehabilitation Robot）を製品化しました。また、介護ベッドと車椅子間における介助者による抱え上げ支援をサポートする移乗アシスト装置、脳卒中等による歩行障害に対する歩容改善及び歩行能力の回復が期待される足首アシスト歩行装置、脳卒中による後遺症で麻痺した上肢の回復を早めることが期待される促通反復療法（川平法）の上肢リーチング訓練装置を開発しました。

FPDガラス基板搬送用クリーンロボットとして、6世代の液晶ガラス基板搬送向けにMOTOMAN-MFS2200Dを製品化しました。

真空用途のロボットは、半導体製造装置向け事業拡大として大形真空ロボットSEMISTAR-VD40D(双腕タイプ)、VD40S(単腕タイプ)、ロボットコントローラSR100対応のSEMISTAR-MR124の拡販を進めています。

当分野の研究開発費は26億87百万円であります。

〔システムエンジニアリング分野〕

環境エネルギー領域では、大型風力発電用電機品“Enewin”シリーズのラインアップである3kV仕様モデルに加え、690V仕様の発電機及びコンバータをラインアップしました。また、バイナリーサイクル発電へ適用する小容量発電システム用制御装置Enewell-GD/GCを製品化いたしました。

さらに、環境エネルギー領域では、高効率モータの需要拡大が期待される中、省磁石形大容量定トルクモータSS7を製品化しました。

当分野の研究開発費は9億25百万円であります。

〔その他分野〕

情報分野では、製品管理に用いられるガルバノスキャナをフルデジタル化し、応答速度を向上させた高速仕様のMIRAMOTIONを製品化しました。また、持ち出しできない大規模サーバなどのHDDのデータ復旧向けに仮想化HDDリモートソフトOntrack Easy Recovery10の販売を開始しました。

環境エネルギー分野では、オフィスビルのエネルギー管理システムEneSight for BEMSを市場投入し、さらに大規模ソーラ－発電監視システムの開発、病院業務の効率化、医療費適正化、医療機器開発支援などに向けた医療システムを開発するとともに、海外や国内に出荷した機器の状況を把握するシステムとなるM2Mソリューションの販売を開始しました。

当分野の研究開発費は４億68百万円であります。

〔研究開発分野〕

当分野では、人と地球にやさしい「ヒューマン＆エコ　メカトロニクスの創造」をコンセプトに、ロボティクス ヒューマンアシスト、環境エネルギー、メカトロニクスソリューションでの新規事業創出に向けた先行コア技術開発を進めています。

また、サーボドライブ、インバータドライブ等の次世代製品に向けた、省レアアース・省エネ・高効率・小形化指向のモータやパワーエレクトロニクスの技術を開発しています。

当分野の研究開発費は28億98百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 当連結会計年度の財政状態の分析

①  資産の状況

当連結会計年度末における資産合計は、3,405億６百万円（前期末比379億87百万円増）となりました。これは、受取手形及び売掛金等の増加等により、流動資産が前期末比285億63百万円増加したこと及び固定資産が前期末比94億23百万円増加したことによるものであります。

②  負債の状況

当連結会計年度末における負債合計は、2,006億35百万円（同155億82百万円増）となりました。これは、支払手形及び買掛金等の増加等により、流動負債が前期末比140億９百万円増加したこと及び固定負債が前期末比15億72百万円増加したことによるものであります。

③  純資産の状況

当連結会計年度末における純資産合計は、1,398億70百万円（同224億５百万円増）となりました。これは、主に利益剰余金の増加により、株主資本が前期末比138億10百万円増加したことによるものであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①  売上高

当連結会計年度の売上高は、主に海外向けの増加により、3,635億70百万円（前連結会計年度比17.1％増）となりました。海外売上高比率は、前連結会計年度の54％から59％に上昇いたしました。なお、セグメント別の内容は、「１  業績等の概要」に記載のとおりであります。

②  営業利益

当連結会計年度の営業利益は、主力のモーションコントロールを中心に増加したことにより、257億２百万円（前連結会計年度比96.6％増）となりました。売上高営業利益率は、前連結会計年度の4.2％から7.1％に上昇いたしました。なお、セグメント別の内容は、「１  業績等の概要」に記載のとおりであります。

③  経常利益

当連結会計年度の経常利益は、営業利益の増加により、270億84百万円（前連結会計年度比92.7％増）となりました。

④  当期純利益

当連結会計年度の当期純利益は、経常利益の増加により、169億64百万円（前連結会計年度比149.4％増）となりました。また、１株当たり当期純利益は、67円42銭となり、前連結会計年度比で40円39銭増加いたしました。

(3) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、229億92百万円（前連結会計年度末比36億３百万円増）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、239億72百万円の収入（前連結会計年度比６億68百万円の収入減）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益257億17百万円、減価償却費92億14百万円、売上債権の増加額19億45百万円、たな卸資産の増加額83億75百万円及び仕入債務の増加額34億30百万円等であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、169億42百万円の支出（前連結会計年度比11億15百万円の支出減）となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出158億98百万円、投資有価証券等の取得による支出14億32百万円等であります。

この結果、営業活動と投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、70億29百万円の収入（前連結会計年度比４億47百万円の収入増）となりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは、59億83百万円の支出（前連結会計年度比30億69百万円の支出減）となりました。主な内訳は、短期借入金の減少額39億11百万円、長期借入れによる収入58億86百万円、長期借入金の返済による支出47億94百万円及び配当金の支払額27億71百万円等であります。

当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。