|
|
|
(単位：百万円) |
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第142期 (平成25年3月31日) |
第143期 (平成26年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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製品 |
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原材料 |
|
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|
仕掛品 |
|
|
|
前払金 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
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|
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建物 |
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|
構築物 |
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機械及び装置 |
|
|
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車両運搬具 |
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|
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工具、器具及び備品 |
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|
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土地 |
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|
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リース資産 |
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|
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建設仮勘定 |
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|
|
有形固定資産合計 |
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|
|
無形固定資産 |
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|
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ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期貸付金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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第142期 (平成25年3月31日) |
第143期 (平成26年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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1年内償還予定の社債 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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製品保証引当金 |
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受注工事損失引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付引当金 |
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海外投資等損失引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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競争法等関連費用引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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|
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利益剰余金 |
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|
|
利益準備金 |
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|
その他利益剰余金 |
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|
特別償却準備金 |
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圧縮記帳積立金 |
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|
別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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|
|
利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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第142期 (自 平成24年4月 1日 至 平成25年3月31日) |
第143期 (自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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過大請求事案返納金 |
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関係会社投資等損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
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|
当期純利益 |
|
|
第142期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
|
|
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
評価・換算差額等 |
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価 差額金 |
繰延 ヘッジ 損益 |
|||||
|
|
資本 準備金 |
その他資本 剰余金 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
||||||||
|
|
特別償却 準備金 |
圧縮記帳 積立金 |
別途 積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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特別償却準備金の取崩 |
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△ |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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△ |
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当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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|
△ |
|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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△ |
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
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|
|
第143期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
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|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
||||||||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価 差額金 |
繰延 ヘッジ 損益 |
|||||
|
|
資本 準備金 |
その他 資本 剰余金 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
||||||||
|
|
特別償却 準備金 |
圧縮記帳 積立金 |
別途 積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
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|
△ |
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|
|
|
当期変動額 |
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|
|
|
|
|
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|
|
|
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特別償却準備金の取崩 |
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△ |
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圧縮記帳積立金の積立 |
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|
|
|
|
|
|
△ |
|
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|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
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|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
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|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
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|
△ |
|
|
△ |
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当期末残高 |
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|
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|
|
|
|
|
△ |
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|
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摘要 |
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1 有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法 その他有価証券 時価のあるもの……事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 時価のないもの……移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法 製品・原材料……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) 仕掛品……………個別生産によるものは個別法による原価法、その他は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) |
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|
3 固定資産の減価償却の方法 有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用している。 |
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|
4 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 受取手形・売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 (2) 製品保証引当金 製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、過去の実績を基準として発生見込額を計上している。 (3) 受注工事損失引当金 当事業年度において見込まれる未引渡工事の損失に備えるため、当該見込額を引当計上している。 (4) 退職給付引当金 社員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。 なお、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を費用処理している。 数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を翌期より費用処理することとしている。 (5) 海外投資等損失引当金 海外投資等に係る損失の発生に備えるため、投資先の財政状態等を斟酌して今後発生する可能性のある損失見込額を引当計上している。 (6) 役員退職慰労引当金 取締役及び執行役への退任慰労金支出に備えるため、内規を基礎として算定された当事業年度末の見積額を引当計上している。 (7) 競争法等関連費用引当金 競争法等関連費用として、今後発生する可能性のある損失見積額を引当計上している。 |
||
|
5 完成工事高及び完成工事原価の計上基準 (1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事 ……工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法) (2)その他の工事 ……工事完成基準 |
|
摘要 |
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6 ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法 外貨建債権・債務を対象とした為替予約取引については、振当処理及び繰延ヘッジ会計を適用している。また、金融資産・負債を対象とした金利スワップについては、金利スワップの特例処理を適用している。 (2) ヘッジ手段と対象 ①ヘッジ手段…為替予約取引 ヘッジ対象…外貨建債権・債務 ②ヘッジ手段…金利スワップ取引 ヘッジ対象…長期借入金、社債 (3) ヘッジ方針 デリバティブ取引は、通常の業務活動を遂行する上で晒される、将来の金利変動又は為替変動に伴うリスク(市場価格変動リスク)を軽減することを目的として利用しており、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的の為に利用することはない。なお、デリバティブ取引の相手先は、信用度の高い金融機関に分散させており、いわゆる信用リスクはほとんどないものと判断している。 (4) ヘッジ有効性評価の方法 当社は、デリバティブ取引に関する管理規定を定めており、これらの規定に従って取引を実施することで、デリバティブ取引の市場価格変動リスクが経営に与える重大な影響はないものと判断している。 |
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7 その他財務諸表作成のための重要な事項 (1) 消費税等の会計処理は、税抜方式による。 (2) 連結納税制度を適用している。 |
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摘要 |
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貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成している。 また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。
以下の事項について、記載を省略している。 ・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略している。 ・財務諸表等規則第26条の2に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、同条第5項により、記載を省略している。 ・財務諸表等規則第54条の4に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第4項により、記載を省略している。 ・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略してい る。 ・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略している。 ・財務諸表等規則第76条の2に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第2項により、記載を省略している。 ・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略している。 ・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略している。 ・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略してい る。 ・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略している。 ・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略している。 ・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略している。 |
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摘要 |
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1 関係会社に対する資産・負債(関係会社に対するもので区分掲記したものを除く)
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2 偶発債務 (1) 保証債務 残高及び主なものは次のとおりであり、いずれも金融機関の借入金等に対する保証債務である。 (主な保証先)
(2) その他 当社は、平成19年1月、ガス絶縁開閉装置の欧州での販売に関するEU競争法違反容疑について欧州委員会からの決定通知を受領した。当社は、この決定内容に当社の事実認識と異なる点があることから欧州一般裁判所へ提訴したが、平成23年7月、欧州一般裁判所より、事実認識については欧州委員会の決定を支持する一方、当社への課徴金について企業間の算定基準の違いを理由に無効とする旨の判決を受領した。当社は、平成23年9月、この判決内容に当社の事実認識と異なる点があることから欧州司法裁判所へ上訴した。また、当社は、平成24年6月、欧州委員会から課徴金の算定方法を見直した決定通知を受領し、平成24年9月、課徴金算定方法の見直し(減額)を求めて、欧州一般裁判所へ提訴した。当社は、平成25年12月、欧州司法裁判所より、欧州委員会の事実認識を支持する内容の判決を受領し、現在、欧州一般裁判所へ提訴した訴訟が係属中である。 当社グループは、平成23年7月より、米国における自動車用部品の販売について、米国司法省から独占禁止法関連の調査・質問を受けていたが、当社は、平成25年9月、米国司法省との間で、同法違反に関して罰金1億9千万US$(18,573百万円)を支払うこと等を内容とする司法取引契約を締結、当事業年度において当該罰金額と前事業年度末の引当額との差額7,738百万円を営業外費用に計上し、当事業年度において支払いを完了している。なお、米国では関連する民事訴訟も提起されている。 また、当社は、平成23年7月より、欧州における自動車用部品の販売について、欧州委員会から競争法関連の調査・質問を受け対応している。 これらの競争法事案について、当事業年度末において、欧州ガス絶縁開閉装置、米国自動車用部品並びに欧州自動車用部品に関して今後発生する可能性のある損失の見積額を競争法等関連費用引当金として22,866百万円計上している。 なお、当社グループは、DRAM販売に関する競争法違反の可能性に関連し、一部の製品購入者と和解を進めていたが、和解の進捗により、当事案が当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えることはないと考えている。
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摘要 |
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3 コミットメントライン契約 国内コミットメントライン 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結している。事業年度末日における当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。
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摘要 |
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1 関係会社との取引高
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※2 販売費及び一般管理費 (1) 主要な費目
(2) 販売費に属する費用 約55％ 約55％ 一般管理費に属する費用 約45％ 約45％
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※3 過大請求事案返納金 平成24年1月以降、当社が電子システム事業において、防衛省、内閣衛星情報センター、独立行政法人 宇宙航空研究開発機構及び独立行政法人 情報通信研究機構との契約で、契約をまたいで工数の付け替えを行い、費用を実際よりも多く計上し請求している案件や不適切な作業実績を計上し請求している案件があることが判明した。 各機関との確認を進めた結果、前事業年度において、本件に係る過大請求額及び関連する違約金・延滞利息の総額64,948百万円を過大請求事案返納金として計上した。 |
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※4 関係会社投資等損失 関係会社投資等損失は、国内関係会社投資の評価減である。 |
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子会社株式及び関連会社株式
(第142期)(平成25年3月31日)
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貸借対照表計上額 (百万円) |
時 価 (百万円) |
差 額 (百万円) |
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子会社株式 |
1,147 |
1,605 |
458 |
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関連会社株式 |
42,532 |
65,357 |
22,824 |
(第143期)(平成26年3月31日)
|
|
貸借対照表計上額 (百万円) |
時 価 (百万円) |
差 額 (百万円) |
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子会社株式 |
1,147 |
2,054 |
907 |
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関連会社株式 |
16,825 |
44,411 |
27,586 |
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
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第142期 (平成25年3月31日) |
第143期 (平成26年3月31日) |
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子会社株式 |
227,600 |
241,491 |
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関連会社株式 |
34,096 |
34,182 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。
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摘要 |
第142期 (自 平成24年4月 1日 至 平成25年3月31日) (金額単位：百万円) |
第143期 (自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日) (金額単位：百万円) |
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1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 |
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 |
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前事業年度において、一部の関連会社が翌年度に企業支配株式の対象から除外される見込となったことに伴い、当社が保有する同社の有価証券に係る一時差異が解消可能となった影響を、合理的な見積可能期間内におけるスケジューリング不能一時差異の増減に含めている。
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3 「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月に可決、公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度に適用される法人税率が引き下げられた。また、「地方法人税法(平成26年法律第11号)」が平成26年3月に可決、公布され、平成27年4月1日以降開始する事業年度において新たに地方法人税が課税される。これに伴い、平成26年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の算定に適用する法定実効税率を見直している。見直し前の法定実効税率は、平成27年3月31日までは38.0％、平成27年4月1日以降は35.5％であったのに対し、見直し後の法定実効税率は平成26年4月1日以降35.5％である。 繰延税金資産及び繰延税金負債の評価替えにより、当事業年度において法人税等調整額が4,508百万円増加している。
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摘要 |
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平成26年5月12日開催の執行役会議の決議に基づき、第44回無担保社債、第45回無担保社債を発行した。
[第44回無担保社債] (1)発行価額 200億円 (2)発行年月日 平成26年6月5日 (3)発行価格 各社債の金額100円につき金100円 (4)利率 0.270％ (5)担保 なし (6)償還期限 平成31年6月5日 (7)手取金の使途 社債償還資金及び設備資金に充当する予定である。
[第45回無担保社債] (1)発行価額 200億円 (2)発行年月日 平成26年6月5日 (3)発行価格 各社債の金額100円につき金100円 (4)利率 0.428％ (5)担保 なし (6)償還期限 平成33年6月4日 (7)手取金の使途 社債償還資金及び設備資金に充当する予定である。
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(単位：百万円)
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定 資産 |
建物 |
132,953 |
19,764 |
479 |
11,224 (677) |
141,013 |
239,539 |
|
構築物 |
8,448 |
1,429 |
59 |
1,067 (13) |
8,751 |
27,337 |
|
|
機械及び装置 |
74,894 |
37,309 |
500 |
38,703 (171) |
72,999 |
608,915 |
|
|
車両運搬具 |
371 |
169 |
3 |
186 |
350 |
2,411 |
|
|
工具、器具及び備品 |
22,755 |
32,193 |
276 |
30,228 (405) |
24,443 |
494,327 |
|
|
土地 |
39,845 |
763 |
1,882 (1,569) |
― |
38,726 |
― |
|
|
リース資産 |
10,717 |
1,765 |
90 |
3,953 |
8,439 |
9,328 |
|
|
建設仮勘定 |
24,903 |
103,621 |
92,637 |
― |
35,887 |
― |
|
|
計 |
314,888 |
197,016 |
95,928 |
85,363 |
330,611 |
1,381,860 |
|
|
無形固定 資産 |
ソフトウエア |
14,646 |
11,036 |
24 |
7,702 (26) |
17,956 |
― |
|
その他 |
166 |
76 |
0 |
11 |
231 |
― |
|
|
計 |
14,812 |
11,113 |
24 |
7,713 |
18,187 |
― |
(注) 1 「当期減少額」及び「当期償却額」欄の( )は内数で当期の減損損失の計上額である。また「減価償却累計額」には減損損失累計額が含まれている。
2 「当期増加額」の主なものは次のとおりである。
機械及び装置 半導体・デバイス事業 11,048百万円
姫路製作所 7,497百万円
名古屋製作所 3,743百万円
工具、器具及び備品 鎌倉製作所 8,005百万円
姫路製作所 4,346百万円
名古屋製作所 2,919百万円
(単位：百万円)
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
12,156 |
685 |
256 |
12,585 |
|
製品保証引当金 |
35,697 |
46,020 |
35,697 |
46,020 |
|
受注工事損失引当金 |
22,789 |
31,733 |
22,789 |
31,733 |
|
海外投資等損失引当金 |
6,211 |
5,594 |
7,311 |
4,494 |
|
役員退職慰労引当金 |
1,268 |
337 |
255 |
1,350 |
|
競争法等関連費用引当金 |
26,952 |
14,931 |
19,017 |
22,866 |
該当事項なし。