1　会計処理の原則及び手続並びに連結財務諸表の表示方法

　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)(平成14年内閣府令第11号附則第3項(平成23年内閣府令第44号改正)適用)の規定により、米国で一般に認められた企業会計処理の原則及び手続並びに用語、様式及び作成方法に基づいて作成している。

　当社は、昭和45年3月、欧州市場において米ドル建転換社債を発行するにあたり、投資銀行との預託契約に基づ

き、昭和44年度の連結会計年度以降、米国で一般に認められた企業会計処理の原則及び手続並びに用語、様式及

び作成方法に基づく連結財務諸表(以下「米国式連結財務諸表」という。)を作成し、社債権者等へ開示してい

た。これらの事由等を基に、旧証券取引法の規定により提出する連結財務諸表を米国式連結財務諸表とすること

を、旧連結財務諸表規則取扱要領第86に基づき大蔵大臣に申請し、昭和53年3月29日に承認を受けており、現在においても、連結会計年度について、米国式連結財務諸表を作成し、これらを開示している。なお、当社は、米国証券取引委員会に登録していない。

　当社が採用する会計処理の原則及び手続並びに連結財務諸表の表示方法のうち、我が国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法と異なる主なものは次のとおりであり、金額的に重要なものについては我が国の基準に基づいた場合の税金等調整前当期純利益に対する影響額を開示している。

(1) 連結損益計算書の表示

　連結損益計算書上、営業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費並びに固定資産減損損失を控除して算出しており、セグメント別営業利益の合計額と一致している。なお、事業再編費用等は営業外費用として表示している。

(2) 固定資産の圧縮記帳

　固定資産の圧縮記帳額は、その固定資産の取得原価に振戻している。減価償却資産については、圧縮記帳額振戻後の取得価額に対応した減価償却費を計上している。本会計処理による税金等調整前当期純利益に対する影響額は前連結会計年度107百万円(損失)、当連結会計年度1,187百万円(損失)である。

(3) 従業員の退職給付及び年金

　数理計算上の差異は、期首時点の当該残高が回廊(予測給付債務と年金資産の公正価値のうちいずれか大きい方の10％)を超える部分について、従業員の平均残存勤務期間にわたって償却している。

　我が国の退職給付に係る会計基準の変更時差異の一部を一時償却するために、退職給付信託設定に伴い計上した退職給付引当金繰入額を振戻している。

(4) 棚卸資産に関連する前渡金及び前受金の表示

　受注契約に基づく前受金は関連する棚卸資産から控除して表示し、また、棚卸資産に関連する前渡金は棚卸資産に組替表示している。

2　主要な会計方針の要約

　以下、対象年度について特に断りのない限り、記載事項は前連結会計年度及び当連結会計年度において共通の事項である。

(1) 連結の方針

　当社の連結財務諸表は、親会社及び子会社(重要でない子会社を除く。)の勘定に基づき作成し、すべての重要な連結会社相互間項目及び未実現損益は消去している。関連会社に対する投資額は重要性のないものを除き持分法により計算された価額をもって計上している。

　なお、変動持分事業体に関しては、事業体に対して議決権以外の手段で財務上の持分を保有しているか否

か、また、保有している場合主たる受益者としてその事業体を連結すべきか否かを判定している。

(2) 経営活動の概況

　当社グループは、家庭電器から人工衛星まで広範囲にわたる電気機械器具の開発、製造、販売を世界中で行っている。当社グループの事業は(1)重電システム、(2)産業メカトロニクス、(3)情報通信システム、(4)電子デバイス、(5)家庭電器、(6)その他から構成されている。

　当連結会計年度における各事業分野別の内部売上高消去前の構成比率は、重電システム25％、産業メカトロニクス24％、情報通信システム12％、電子デバイス4％、家庭電器20％、その他15％となっている。当社グループの事業活動は日本を中心に行われており、当連結会計年度の売上高の向先地域別の構成比率は、日本61％、北米8％、アジア20％、欧州9％、その他2％となっている。

　当社グループの生産活動は、親会社(22生産拠点)を中心とする日本の生産拠点及び米国、英国、タイ、マレーシア、中国等にある海外の生産拠点にて行われている。

(3) 見積りの使用

　当社は、連結財務諸表を作成するために、種々の仮定と見積りを行っており、それらの仮定と見積りは資

産、負債、収益、費用の計上金額並びに偶発資産及び債務の開示金額に影響を及ぼす。それらの仮定と見積りの影響を受ける重要項目には、債権、棚卸資産及び繰延税金資産に対する評価引当金、有形固定資産の帳簿価額、並びに従業員退職給付に係る資産、債務等が含まれる。実際の結果がそれらの見積りと異なることもあり得る。

(4) 現金及び預金等

　当社は、連結キャッシュ・フロー計算書の資金概念として、取得後3ヵ月以内に満期となる流動性の高い短期金融資産を現金同等物とし、現金及び預金等に含めている。

(5) 有価証券及び投資有価証券

　当社は、負債証券及び持分証券投資を売買目的有価証券、売却可能有価証券または満期まで保有する有価証券に分類している。

　売買目的有価証券は主に近い将来に売却することを目的として取得し、保有するものである。満期まで保有する有価証券は、会社がその満期まで保有する意思と能力を有するものである。売却可能有価証券は、売買目的有価証券または満期まで保有する有価証券以外のすべての有価証券である。

　売買目的有価証券及び売却可能有価証券は公正価値により評価している。満期まで保有する有価証券は、額面を超過またはそれに満たない部分を償却または加算した償却原価法により評価している。売買目的有価証券から生じる未実現損益は連結損益計算書に含めており、売却可能有価証券から生じる未実現損益は、実現するまでは連結損益計算書には含めず、関連税効果控除後の金額をその他の包括利益(損失)累計額の一項目に含めて表示している。

　有価証券の売却に伴う実現損益は、売却時点の個別保有銘柄の移動平均原価により決定している。

　一時的でない公正価値の下落を伴う売却可能有価証券は、公正価値で評価し、評価後の金額を新たな簿価として設定している。持分証券について、下落が一時的ではないか否かを判断するにあたっては、市場価格が回復するまでその有価証券を保有する能力及び意思があるかどうか、及び有価証券の市場価格が原価まで回復することを示唆する証拠が反対の証拠より強いかどうかを考慮している。この評価の証拠には減損の発生している理由、発生期間、期末日以降の価値の変動、及び被投資会社の今後の見通しが含まれる。負債証券については、その負債証券を売却する意思があるか、時価が償却原価まで回復するまでに売却することを要求される可能性が50％より高いかを考慮して一時的であるかどうかを判断している。

　上記以外の有価証券は、取得価額により評価している。一時的でない価値の下落が発生している場合には、上記売却可能有価証券の減損に用いられる基準と同様の基準を用いて損失を認識している。

(6) 貸倒引当金

　当社は、貸倒引当金を貸倒実績率及び貸倒懸念債権等特定の債権の評価に基づいて計上している。

(7) 棚卸資産

　当社は、仕掛品のうち注文製品の取得原価については個別法に、仕込製品の取得原価については総平均法により計上しており、いずれも低価法に基づいて評価している。また、長期請負契約に基づく前受金は仕掛品から控除している。原材料及び製品の取得原価は原則として総平均法により計上し、低価法に基づいて評価している。重電システムについては、一般的な慣行に従って1年以上の長期の工事も棚卸資産に含めている。

(8) 有形固定資産及び減価償却

　当社は、有形固定資産を取得価額に基づいて計上しており、その減価償却は、一般的な資産区分、構造及び利用方法に従って見積られた耐用年数を用いて、主として定率法により償却しているが、一部の資産は定額法により償却している。

　見積耐用年数は、建物及び構築物が最短3年、最長50年、また、機械装置及びその他の有形固定資産が最短2年、最長20年である。

(9) リース

　当社は、キャピタル・リース取引について、リース取引開始時に最低リース料支払予定額の割引現在価値とリース資産の公正価値のいずれか低い金額にて固定資産計上し、当社が所有する固定資産に対する減価償却と同様の方法により償却している。

(10) 法人税等

　当社は、資産及び負債の連結貸借対照表上の価額と各々の税務計算上の価額との差異、並びに繰越欠損金額及び繰越税額控除金額について繰延税金資産及び負債を認識している。この繰延税金資産及び負債は、これらの一時差異が解消すると予想される年度の課税所得に適用される税率により計算している。また、税率の変更による影響は当該改正制定年度の損益として認識している。評価引当金は、繰延税金資産の一部または全部が実現できないであろうと予想できる場合に計上し、繰延税金資産を正味実現可能価額まで減じている。

　また、当社は、未認識税務ベネフィットの認識基準として認容される可能性が否認される可能性よりも高い場合に、その連結財務諸表への影響を認識している。

(11) 製品保証

　当社は、製造上やその他の不具合に対し、製品の種類や販売地域及びその他の要因ごとに定められた期間または一定の使用条件に応じて製品保証を行っている。主に過去の無償工事実績及び補修費用に関する現状に基づく見積額を製品保証引当金に計上している。

(12) 退職給付制度

　当社は、連結会計年度末において年金制度の積立状況(年金資産の公正価値と予測退職給付債務の差額)を連結貸借対照表で認識しており、対応する関連税効果控除後の調整金額をその他の包括利益(損失)累計額に計上している。その他の包括利益(損失)累計額への調整項目は、未認識過去勤務費用及び未認識年金数理計算差異であり、これらの金額は翌年度以降の退職給付費用として認識される。

(13) 収益の認識

　当社は、所有権の移転を含む取引を裏付ける説得力のある証拠が存在すること、引渡しが行われているこ

と、売価が確定しているまたは確定しうるものであること、かつ回収可能性が確からしいことのすべての要件を満たす場合に収益の認識を行っている。家庭電器・半導体等の大量生産製品は、顧客が製品を受入れた時点で、重電・産業用機器等の検収を必要とする製品は、顧客が製品を受入れ、当社が当該製品に関して所定の性能が達成されていることを実証し、顧客による最終的な動作確認のうち重要となり得ないものを残すのみとなった時点で収益計上している。保守契約による収益は、契約期間にわたり保守を実行し、その費用が発生した時点で計上している。また、特定の長期請負契約については、工事進行基準を適用している。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定している。販売価格の確定している契約において予想される損失は、その金額が合理的に見積られる場合、連結損益計算書に計上する。特定の契約条件等に応じ判明した偶発事象に対し、合理的に見積られる引当を計上している。

　また、製品、機器、据付及び保守等の組み合わせによる取引契約につき、構成要素が別個の会計単位として取り扱われる場合には、収益を各会計単位の公正価値に基づいて配分している。

(14) 研究開発費及び広告宣伝費

　当社は、研究開発費及び広告宣伝費を発生時に費用処理している。

(15) 物流費用

　当社は、物流費用を主として販売費及び一般管理費に計上している。

(16) 1株当たり当社株主に帰属する当期純利益

　当社は、基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益を、当社株主に帰属する当期純利益を期中における発行済株式数の加重平均値で除して算出している。希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、潜在的な利益の希薄化を加味したものであり、希薄化効果を有する証券が期首または期中発行の場合は発行時に株式へ転換され、かつ希薄化効果を有するストックオプションが権利行使され、当社の普通株式を自己株式として平均市場価格で購入するものと見做して算出している。

(17) 外貨建債権債務及び在外連結子会社等の財務諸表項目の換算

　当社は、外貨建債権債務の円換算について期末日レートを用いている。その結果生ずる換算差額は当期の損益に計上している。在外連結子会社等の財務諸表の円換算について、外貨表示財務諸表のすべての資産及び負債は、期末日レートを、また、すべての収益及び費用は、期中の平均レートを用いている。その結果生ずる換算差額は「為替換算調整額」としてその他の包括利益(損失)累計額に計上している。

(18) 金融派生商品

　当社は、すべての金融派生商品を資産または負債として連結貸借対照表に計上し、公正価値により評価している。公正価値ヘッジ目的の場合、ヘッジ対象及び金融派生商品の公正価値の変動額は当期の損益に計上し、キャッシュ・フローヘッジ目的の場合、金融派生商品のヘッジ有効部分の公正価値の変動額はヘッジ対象が損益に認識されるまで、その他の包括利益(損失)累計額に計上している。ヘッジの非有効部分については直ちに当期の損益に計上している。

　また、金融派生商品の利用方法及び目的、金融派生商品とヘッジ対象の会計処理並びに金融派生商品とヘッジ対象が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響に関して開示をしている。

(19) 証券化取引

　当社は、売掛債権を譲渡する証券化取引について、譲渡債権に対する支配が買主に移るか否かを判定し、金融資産の譲渡として認識された売掛債権は、連結貸借対照表から除外している。売掛債権の譲渡に関する損益は、譲渡部分に配分された帳簿価額により算定している。なお、売掛債権の一部を譲渡する場合当社が引き続き保有する参加持分は、譲渡日における譲渡部分と引き続き保有する部分の公正価値に基づいて配分された帳簿価額により計上している。公正価値に関しては、貸倒損失を除いた将来予想キャッシュ・フローの現在価値に基づいて算定している。

(20) 長期性資産の減損

　当社は、有形固定資産及び償却対象となる無形資産などの保有及び使用中の長期性資産について、当該資産の帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合において、減損に関する検討をしている。当社が保有し、かつ使用している資産の回収可能性は、その帳簿価額を資産から生じると予測される割引前見積将来キャッシュ・フローと比較することにより判定している。当該資産の帳簿価額がその見積将来キャッシュ・フローを上回っていた場合には、帳簿価額が公正価値を超過する金額について減損を認識している。売却以外の方法による処分予定の長期性資産について、処分が実施されるまでの期間中、保有及び使用中の資産として分類している。売却予定として分類された長期性資産について、連結貸借対照表上において他の長期性資産とは区別して表示しており、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で評価し、以後償却していない。また売却予定として分類された処分グループの資産及び負債は、連結貸借対照表上においてそれぞれの適切な科目で別個に表示している。

(21) のれん及びその他の無形資産

　当社は、企業買収時に取得法により会計処理しており、取得した識別可能な資産、引き継いだ負債、被買収企業の非支配持分及び取得したのれんを取得日における公正価値で認識、測定しており、企業結合の内容及び連結財務諸表に対する影響の評価を可能にする開示をしている。

　のれんについては償却せず、かわりに少なくとも1年に一度の減損テストをしている。また耐用年数が確定できないその他の無形資産については、その耐用年数が確定するまでは償却をせず、減損テストをしている。一方、耐用年数が確定できるその他の無形資産については、その耐用年数で償却し、かつ減損テストをしてい

る。

(22) 撤退または処分活動に関して発生する費用

　当社は、撤退または処分活動に関する費用について、財務会計概念書第6号(SFAC6)「財務諸表の構成要素」における負債の定義を満たした場合に限り、負債を認識している。また、撤退または処分活動に関して発生する負債の当初の測定に公正価値を用いている。

(23) 保証

　当社は、債務の保証または賠償責任契約を締結または変更した時点で、その公正価値により負債認識しており、当社が引き受けた保証について開示している。また、損失が発生する可能性が高いかどうかを識別するために、債務の保証または賠償責任の履行条件を継続して監視し、損失の見積りが可能な場合は損失を計上している。

(24) 資産除去債務

　当社は、特定のリース債務を除き、取得、建設や開発の結果として生じる、もしくは通常の経営活動から生じる長期性資産の除去に関連する法的債務を資産除去債務としている。資産除去債務を負った期間に公正価値の合理的な見積りが可能であれば、公正価値でその債務を認識している。関連する資産除去費用は長期性資産の帳簿価額の一部として資産化し、その後、その資産の耐用年数にわたり費用化している。資産除去債務の当初測定後、時間の経過及び債務に内在する見積将来キャッシュ・フローの変化を反映させるために、債務を各期間終了時点で修正している。

(25) 組替再表示

　当社は、当連結会計年度の表示に合わせ過年度の表示を一部組替再表示している。

(26) 新会計基準

　平成25年3月、米国財務会計基準審議会はAccounting Standards Update(以下「ASU」)2013-05「在外事業

体、在外事業体の資産グループまたは在外事業体への投資の認識中止に伴う、親会社の累積為替換算調整勘定の会計処理」(会計基準編纂書830「外貨関連事項」の改訂)を公表した。ASU2013-05は、親会社による在外事業体への投資の一部または全部の売却、もしくは在外事業体における非営利活動または事業である子会社または資産グループへの支配財務持分の喪失に伴う、累積為替換算調整勘定の会計処理を明確化している。ASU2013-05は、関連する累積為替換算調整勘定を当期損益に振り替えるにあたり会計基準編纂書830-30の適用を要求している。当社は、平成26年4月1日よりASU2013-05を適用する必要がある。ASU2013-05を適用することによる当社の連結上の財政状態及び経営成績に与える重要な影響はない。

　平成25年4月、米国財務会計基準審議会はASU2013-07「清算ベース会計」(会計基準編纂書205「財務諸表の表示」の改訂)を公表した。ASU2013-07は、清算ベース会計の適用時期を明確化し、清算ベース会計適用時における資産・負債の測定及び財務諸表作成原則に関する指針を示している。ASU2013-07は、清算が間近である場合において、清算の過程で回収されると見込まれる金額によって資産を測定・表示することで清算価値についての適切な情報開示を要求している。当該金額の計算には、米国会計基準上それまで認識されてこなかったが清算の過程で売却または債務の返済に充当されることが見込まれる商標等も含まれる。当社は、平成26年4月1日よりASU2013-07を適用する必要がある。ASU2013-07を適用することによる当社の連結上の財政状態及び経営成績に与える重要な影響はない。

　平成26年5月、米国財務会計基準審議会はASU2014-09「顧客との契約から生じる収益」(会計基準編纂書606「顧客との契約から生じる収益」の新設)を公表した。ASU2014-09は、約束した財またはサービスの移転が、当該財またはサービスとの交換で権利を得ると見込まれる対価を反映する金額で描写されるように収益を認識することを要求している。当社は、平成29年4月1日より、完全遡及適用アプローチまたは修正遡及適用アプローチを用いてASU2014-09を適用する必要がある。現在当社は、ASU2014-09を適用するために用いる方法及び当社の連結上の財政状態及び経営成績に与える影響を検討中である。

3　有価証券

　有価証券、投資有価証券及びその他に含まれる市場性のある有価証券は、売却可能有価証券によって構成されている。売却可能有価証券に関する平成25年及び平成26年の各3月31日現在における持分証券及び負債証券の取得原価、総未実現利益及び損失、公正価値は次のとおりである。

　負債証券は、国債及び社債等である。

　売却可能有価証券における関連税額及び非支配持分控除後の純未実現利益額は、当連結会計年度において55,591百万円増加している。

　平成25年及び平成26年の各3月31日現在における市場性のない株式の取得原価は、15,033百万円及び14,550百万円である。

　平成26年3月31日現在における売却可能有価証券の償還期限別情報は次のとおりである。

　平成26年3月31日現在における売却可能有価証券の総未実現損失及び公正価値を、未実現損失が継続的に生じている期間別にまとめると次のとおりである。

　未実現損失を含む投資の公正価値の下落については、市場価格が回復するまでその有価証券を保有する能力及び意思があるか否か等を考慮した結果、一時的であると判断しているため減損の認識は行っていない。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における売却可能有価証券の売却額、実現利益及び実現損失は次のとおりである。

　前連結会計年度において、市場性のある持分証券の一時的でない市場価格の下落に伴う減損を3,860百万円計上している。当連結会計年度において、市場性のある持分証券の一時的でない市場価格の下落に伴う重要な減損はなかった。

4　受取手形及び売掛金

　受取手形及び売掛金の内訳は次のとおりである。

5　棚卸資産

　棚卸資産の内訳は次のとおりである。

6　関連会社に対する投資

　当社は、前連結会計年度において、持分法を適用している関連会社向けの取得時点での投資価額がそれに対応する純資産持分を超過した額13,785百万円を、持分法投資に関するのれんとして投資価額に含めて連結貸借対照表に計上しており、前連結会計年度の期末日現在において、減損が発生していないことを確認している。

　ルネサス エレクトロニクス㈱（以下「ルネサス」という。）は、平成25年9月30日付で第三者割当増資を実施した。この結果、ルネサスの議決権に対する当社の所有割合が25.05％から6.27％に低下したため、当社は当社の持分法を適用している関連会社からルネサスを除外し、当社のルネサスに対する投資価額を「関連会社に対する投資及び貸付金」から「投資有価証券及びその他」及び持分変動損益へ振替えている。持分変動損益は4,355百万円であり、当連結会計年度において「営業外費用－その他の費用」に計上している。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における持分法を適用している関連会社(東芝三菱電機産業システム㈱、上海三菱電梯有限公司等)の要約財務諸表は次のとおりである。なお、前連結会計年度における要約財務諸表及び当連結会計年度における損益計算書項目については、ルネサスを含んでいる。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における持分法を適用している関連会社との債権債務残高及び取引高は次のとおりである。なお、前連結会計年度における債権債務残高及び取引高、当連結会計年度における取引高については、ルネサスを含んでいる。

　持分法を適用している関連会社のうち上場会社 9社(前連結会計年度 10社)に関する情報は次のとおりである。

7　短期借入金、社債及び長期借入金

　短期借入金の内訳は次のとおりである。

前連結会計年度平均年利0.71％

当連結会計年度平均年利0.51％

　平成26年3月31日現在、当社及び子会社の未使用コミットメントラインは115,500百万円であり、契約している金融機関から短期資金を調達することができる。

　社債及び長期借入金の内訳は次のとおりである。

銀行等からの借入金

前連結会計年度年利0.35～3.00％　平成34年最終満期

当連結会計年度年利0.29～3.20％　平成34年最終満期

社債及び長期借入金の年度別返済予定額は次のとおりである。

　大部分の銀行等からの借入には取引約定書があり、現在あるいは将来のすべての借入に関して借入先からの要求があれば直ちに担保または保証人を提供すること、並びにその約定書もしくはその他により提供された担保は当該借入先に対する一切の債務に充当されることが記載されている。

　一部の担保付借入契約は追加担保の要求を認め、また、無担保の借入契約も担保物件あるいは保証人を要求できる旨の規定がある。有形固定資産のうち891百万円(前連結会計年度1,184百万円)は、銀行等からの長期借入金の担保となっている。

8　支払手形及び買掛金

  支払手形及び買掛金の内訳は次のとおりである。

9　法人税等

　法人税等総額は以下の項目に配分されている。

　法人税等の期間配分調整額の主な内訳は次のとおりである。

　当社は所得に対して種々の税金を課せられており、前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は約38％である。

　「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月に可決、公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度に適用される法人税率が引き下げられた。また、「地方法人税法(平成26年法律第11号)」が平成26年3月に可決、公布され、平成27年4月1日以降開始する事業年度において新たに地方法人税が課税される。これに伴い、当連結会計年度末において、平成26年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の算定に適用する法定実効税率を見直している。見直し前の法定実効税率は、平成27年3月31日までは約38％、平成27年4月1日以降は約35.5％であったのに対し、見直し後の法定実効税率は平成26年4月1日以降約35.5％である。

　当連結会計年度において、上記の法定実効税率の変更に伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の評価替えに係る税金費用7,856百万円を連結損益計算書の「法人税等－法人税等の期間配分調整額」に計上している。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率と税金等調整前当期純利益に対する実効税率との差異は次のとおりである。

　前連結会計年度において、一部の関連会社が翌年度に持分法適用対象から除外される見込となったことに伴い、当社が保有する同社の有価証券に係る一時差異が解消可能となった影響を評価引当金の増減額に含めている。

　平成25年及び平成26年の各3月31日現在における税効果による繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生要因別内訳は次のとおりである。

繰延税金資産

退職給付引当金

77,846

60,624

未払費用

77,609

88,148

有形固定資産

34,815

32,566

棚卸資産

23,998

21,779

年金負債調整額

79,533

81,317

繰越欠損金

18,484

35,506

その他

繰延税金資産総額

467,492

398,509

評価引当金

繰延税金資産純額

繰延税金負債

退職給付信託設定

30,404

30,404

有形固定資産

10,939

10,252

有価証券未実現利益

14,637

25,385

その他

繰延税金負債総額

差引純繰延税金資産

　平成24年4月1日現在の繰延税金資産に対する評価引当金は108,705百万円であり、前連結会計年度において40,029百万円減少し、当連結会計年度において4,129百万円減少した。繰延税金資産の実現可能性の評価にあたり、繰延税金資産の一部または全部が実現する可能性が実現しない可能性より高いかどうかを考慮している。繰延税金資産の実現は、最終的には一時差異が減算可能な期間における将来課税所得によって決定される。その評価にあたり、予定される繰延税金負債の戻入、予測される将来課税所得及び税務戦略を考慮している。

　平成26年3月31日現在、将来の課税所得と相殺し得る当社及びいくつかの子会社の税務上の欠損金繰越額は、法人税64,911百万円、地方税181,917万円であり、この繰越期限は主として平成34年度に到来する。

　繰延税金資産及び繰延税金負債の連結貸借対照表計上額は次のとおりである。

　国内子会社及び一部の関連会社の未分配利益については、配当金として分配されても現状では課税対象とされないかまたは重要ではないため、その未分配利益に対する繰延税金負債は計上していない。海外子会社及び関連会社の未分配利益に対する繰延税金負債は計上している。

　平成25年及び平成26年の各3月31日現在において、重要性のある未認識税務ベネフィットはないが、今後の税務調査等の結果により、将来の実効税率に影響を与える可能性がある。

　追加納税等に関する利息及び課徴金については、連結損益計算書の法人税等に含めている。平成25年及び平成26年の各3月31日現在における、連結貸借対照表上の未払利息及び課徴金、並びに前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書上の利息及び課徴金の金額に重要性はない。

　当社及び子会社は、日本及び様々な海外地域の税務当局に法人税の申告をしており、主要な租税管轄区における税務調査未了年度は次のとおりである。

10　従業員の退職給付及び年金

　当社は、従業員を対象とする、従業員非拠出制及び拠出制の確定給付建退職給付制度を採用している。従業員非拠出制の退職給付制度では、退職までに累積された退職金ポイントに基づき、勤続20年未満の従業員については退職時に一時金が支給され、勤続20年以上の従業員については退職後の年金受給権が付与される。更に一定要件を満たす場合は、退職時の年齢等に応じて付加金が支給される。従業員拠出制の退職給付制度では規定年齢以降、一時金または年金が支給される。従業員非拠出制の退職給付制度の一部及び従業員拠出制の退職給付制度の年金資産は、法令に基づき、経営者と従業員の代表で構成される企業年金基金により一体として運営されている。また、従業員非拠出制の退職給付制度の一部につき退職給付信託を設定している。

　当社は、平成16年度中に労使の合意を経て退職給付制度を改定し、平成17年4月1日より従業員非拠出制の退職給付制度の一部に確定拠出年金制度を導入した。また、従業員拠出制の退職給付制度を変更し、キャッシュバランスプランを導入した。このキャッシュバランスプランのもとでは、対象者の個人別仮想口座において毎年の掛金及び市場連動金利に基づいた給付額が計算され積み立てられる。

　国内連結子会社は、各社毎の退職給付制度に基づき、その一部または全部につき厚生年金基金制度または企業年金基金制度を設けている。

　なお、退職年金制度を採用している海外連結子会社では、主に確定拠出年金制度を採用している。

　当社は、連結会計年度末において年金資産の公正価値及び退職給付債務を測定し、年金制度の積立状況(年金資産の公正価値と予測退職給付債務の差額)を連結貸借対照表で認識しており、対応する関連税効果控除後の調整金額をその他の包括利益(損失)累計額に計上している。

債務及び積立状況

　予測給付債務及び年金資産の公正価値の期首及び期末残高の調整は次のとおりである。

予測給付債務の変動

予測給付債務期首残高

1,052,970

1,038,169

勤務費用

29,433

29,486

利息費用

21,562

19,123

従業員拠出額

1,077

1,063

給付制度の変更

957

339

数理計算上の損失

8,823

50,408

給付額

△77,667

△74,167

連結範囲の異動等

予測給付債務期末残高

年金資産の変動

年金資産の公正価値期首残高

683,258

784,686

資産の実際収益

90,710

56,929

事業主拠出額

47,051

48,280

従業員拠出額

1,077

1,063

給付額

△38,251

△35,477

連結範囲の異動等

年金資産の公正価値期末残高

積立状況

平成25年及び平成26年の各3月31日現在の連結貸借対照表における認識額は次のとおりである。

平成25年及び平成26年の各3月31日現在のその他の包括利益(△損失)累計額における認識額は次のとおりである。

確定給付制度の累積給付債務は次のとおりである。

退職給付費用及びその他の包括利益(△損失)の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度における退職給付費用計上額の内訳は次のとおりである。

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益(△損失)で認識された年金資産と予測給付債務のその他の変化は次のとおりである。

　翌連結会計年度における数理計算上の差異及び過去勤務費用の見積償却額は次のとおりである。

数理計算上の前提条件(加重平均値)

　長期期待収益率は、投資対象となる資産カテゴリー別の過去の運用実績や将来収益に対する予測等を考慮して設定されている。

年金資産

　平成25年及び平成26年の各3月31日現在における年金資産の公正価値は次のとおりである。

　投資政策は、受給権者に対する将来の年金給付に対応できる十分な年金資産を確保すべく策定されている。また、年金資産の長期期待収益率を考慮した上で、株式及び債券等の最適な組み合わせからなる政策資産構成を策定している。年金資産は、中長期に期待されるリターンを生み出すべく、政策資産構成に基づいて個別の株式及び債券等に投資されている。当社は、年金資産の長期期待運用収益と実際の運用収益との乖離を毎年検証している。更に、経営状況、制度の改定等を勘案し、年金資産の長期期待運用収益を達成するために、資産・負債の総合的管理の手法に基づき必要な範囲で政策資産構成を見直している。

　当社の政策資産構成は、大きく3つの資産区分に分類される。約30％を持分証券、約65％を負債証券及び生命保険会社が扱う団体年金の一般勘定(以下「生保一般勘定」という。)、約5％をヘッジファンドで運用している。これら年金資産は、選定に当たり内容を精査した上、適切な分散投資を行っている。

  公正価値の測定に使用されるインプットの3つのレベルの区分については、注記18に記載している。

  公正価値の階層は、公正価値を測定する際の時価を分類したものである。レベル1に該当する資産は、主に株式や国債で、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価している。レベル2に該当する資産は、主に持分証券や負債証券に投資をしている合同運用信託、社債及び生保一般勘定である。合同運用信託は運用機関により計算された純資産価値で評価している。社債については、活発ではない市場における同一資産の市場価格で評価している。生保一般勘定は、生命保険会社により計算された元本額に約定利息を加算した価額で評価している。レベル3に該当する資産はヘッジファンドであり、観測不能なインプットにより公正価値を評価している。

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるレベル3に分類された公正価値で評価される年金資産はヘッジファンドであり、変動額は以下のとおりである。

キャッシュ・フロー

　翌連結会計年度において、退職給付制度に対して48,744百万円の拠出を見込んでいる。

　また、予想将来給付額は次のとおりである。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及びいくつかの子会社の確定拠出制度に関する費用認識額は、それぞれ7,447百万円及び8,423百万円である。

11　普通株式

　会社が発行する株式に関する情報は次のとおりである。

12　その他の包括利益

　当連結会計年度より、米国財務会計基準審議会のASU2013-02「その他の包括利益累計額から振り替えた金額の表示」(会計基準編纂書220「包括利益」の改訂)を適用している。ASU2013-02は、その他の包括利益累計額より振替えた金額の当期純利益の各内訳項目への影響を開示することを要求している。ASU2013-02を適用することによる当社の連結上の財政状態及び経営成績に与える重要な影響はない。

　その他の包括利益(△損失)累計額の変動内訳は次のとおりである。

　その他の包括利益(△損失)累計額から振替えられた金額は次のとおりである。

　　　 　　　　(注)退職給付費用に含めている。注記10「従業員の退職給付及び年金」を参照。

　その他の包括利益(△損失)には税効果額が含まれており、その調整額は次のとおりである。