１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、企業理念である「社会の信頼に応え、モノづくりを通じて、人々の幸福と豊かな社会づくりに貢献する」を体現するために、当社グループの目指す姿を定義した「JTEKT GROUP VISION」、共有すべき価値観としての「JTEKT WAY」を定義し、これらをベースに日々の企業活動を実践しております。 　「JTEKT GROUP VISION」においては、目指す姿として「No.1 & Only One -より良い未来に向かって-」を掲げ、その実現に向けて、お客様の期待を超える「価値づくり」、世界を感動させる「モノづくり」、自らが“考動”する「人づくり」の３本柱を中心に取り組むことを定義しております。 　「JTEKT WAY」は平成28年４月１日に制定し、過去より受け継ぎ今後も伝えていくべき価値観として「和して厳しく」「技に夢を求めて」、当社グループの“考動”のベースとなる価値観として「お客様視点」「当事者意識」「たゆまぬ改善」の計５つを定めており、今後も、引き続きグループ全従業員に行き渡るよう浸透活動を展開してまいります。

 

(2) 経営上の目標と達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは売上高、営業利益、たな卸資産額、NET有利子負債額、ROA、及びROEを経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。

(3) 長期的な会社の経営戦略

社会を取り巻く環境は、温暖化等に代表される環境問題やエネルギー資源の枯渇、新興国の経済発展・人口増加に伴う水・食料の確保、先進国での高齢化対応等、さまざまな課題が顕在化しております。その中で、当社の売上高の約８割を占める自動車産業においても、温暖化の防止や交通事故死者数の減少に向け、電動化や自動運転の実現に向けた動きが活発になっております。

このような状況の中で、当社は社会環境の変化に迅速に対応するため、中期経営計画を毎年ローリングし既存事業の競争力の強化を図るとともに、自動車産業に限定されない当社の基盤技術を生かした次世代に向けた新規事業の創出、及びこれらの事業戦略を中長期で支える基盤構築として、全社全業務の業務改革による抜本的な業務効率化、グローバルでの計画的な人材育成の仕組み構築、方針管理の強化、強靭な財務体質の構築に取り組んでおります。

(4) 経営環境

世界経済は、主要国の金融緩和政策や米国の減税政策の影響により、総じて緩やかな経済成長が続く見通しです。日本経済についても、内外需要の増加を背景に緩やかな景気回復が続く見通しです。一方で、米国による輸入関税強化の動き等により、今後の世界経済は見通しが難しいものとなっております。さらに、欧米発の金利政策、各国の保護主義的な政策により景気が調整局面に入るリスクや、地政学的リスク等による為替変動を含む経営環境の変化は続くものと見られ、注視していく必要があります。
　このような経営環境の中、当社グループは、より強力なリスクマネジメント体制を整備し、想定されるリスクに備えるとともに、「JTEKT GROUP VISION」で掲げた「No.1 & Only One -より良い未来に向かって-」の実現に向け、引き続き「価値づくり」「モノづくり」「人づくり」の３本柱を中心に、当社グループ一丸となって取り組みを進めてまいります。

(5) 対処すべき課題

翌連結会計年度の主な課題としては、引き続き世界的な経済状況変化へのフレキシブルな対応に加え、各事業で推進している構造改革の成果出し、新たに当社グループに加わったSONA KOYO STEERING SYSTEMS LTD社(平成30年４月７日付でJTEKT INDIA LTD.へ社名変更)グループ及び富士機工株式会社グループとのスムーズな統合、国内においては、環境変化に柔軟に対応するための研究開発投資の増加や、急速な少子高齢化に伴う労働人口の減少を見据えた人員の確保と生産性向上への対応等が求められます。これらの課題に対し、当社グループ一丸となって対策を推進するとともに、将来にわたり競争力を維持するために高付加価値商品の開発加速、製造ラインの省人化や業務改革等による働き方の高度化に注力してまいります。

なお、当社グループは、過去の軸受(ベアリング)等の取引に関する訴訟及び競争当局の調査に対して引き続き適時適切な対応をするとともに、再発防止に向けたコンプライアンス徹底の取り組みを継続してまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 災害

当社グループは東海・東南海・南海地震や暴風、豪雨等の大規模自然災害及び火災、疾病発生を想定し、災害発生時の被害の最小化を図るために各種事前対策、発生時対策を講じております。しかしながらこれらにより、罹災時リスクの一掃を図ることは難しいものと考えております。取引先の罹災による生産活動停止等の外部要因も含め、当社グループの業績は災害による影響を受けることがあります。

(2) 経済状況

当社グループは、欧州、米州、アジア等多くの国・地域で製品の生産と販売活動を展開しており、また取引先も多岐の産業分野に属しております。従いまして、当社グループの事業は、生産、販売している特定の国・地域の経済状況の変動や、取引先の属する産業の景気変動の影響を受けることがあります。

(3) 自動車業界及び自動車市場への依存

当社グループは機械器具部品(主力製品：ステアリング、駆動製品、ベアリング等)及び工作機械等の製造販売を主な事業としております。

ステアリングは、自動車の進行方向を自由に変えるためのハンドル操作を適切にタイヤに連動させる操舵装置であり、駆動製品は、エンジンで発生させた駆動力を、4つのタイヤに伝達するための機構です。ともに大半を自動車業界向けに製造販売しております。ベアリングは、各産業において広く使用される部品であり、その役割は軸を円滑に回転させ、摩擦によるエネルギー損失や発熱を減少させる重要な要素部品であります。当社グループでは、売上高の過半が自動車業界向けであります。工作機械につきましても、その受注は自動車業界からのものが中心であります。

なお、当社の筆頭株主であるトヨタ自動車株式会社との取引金額は、連結売上高の16.0％を占めております。

また、当社グループは、日本をはじめグローバルな自動車の需要見通し及び顧客より提示される自動車の販売見通し等を総合的に検討し、判断の上で経営資源の効率的な投入を行っておりますが、将来の需要が現在の見通しどおりに推移する保証はありません。

これらのことから、当社グループの業績は自動車業界及び自動車市場の動向による影響を受けることがあります。

(4) 為替レートの変動

当社グループは、欧州、米州、アジア等多くの国・地域で製品の生産と販売活動を展開しております。海外の関係会社の財務諸表は現地通貨で作成されておりますが、連結財務諸表の作成のために円換算しております。従いまして、現地通貨における価値が変わらなくとも、円換算後の当社グループの連結財務諸表は為替レートの変動による影響を受けます。

また、当社グループが日本で生産し、輸出する事業においては、他の通貨に対する円高は、相対的な価格競争力を低下させる可能性があります。当社グループは為替予約等により短期的な為替変動リスクの軽減を図っておりますが、それによって、全てのリスクを排除することは不可能であります。

従いまして、当社グループの業績は、為替レートの変動の影響を受けることがあります。

(5) 価格競争

自動車業界における価格競争はたいへん厳しいものとなっており、当社グループは、各製品及び市場において、競争の激化に直面すると予想されます。競争先には他自動車部品メーカーがあり、その一部は当社グループよりも低コストで製品を提供しております。さらに、モータリゼーションの進展に伴い、新しい競合先の台頭又は既存競合先の連携により、競合先が市場での大きなシェアを急速に獲得する可能性があります。

当社グループは、技術的に進化した高品質で高付加価値な自動車関連製品を送り出す世界的なリーディングメーカーであると考える一方で、将来においても有効に競争できるという保証はありません。価格面での圧力又は有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 製品開発力等の競争力

当社グループの事業は、同業他社との激しい企業間競争に晒されております。一方、近年、顧客のニーズは多様化し、かつ開発期間の短縮も求められております。当社グループとしては製品開発力の強化はもちろんのこと、生産準備期間の短縮、生産の仕組改革等さまざまな面から施策を講じて顧客の要求を満たすべく努力しております。しかしながらこれらの施策が顧客のニーズを満足させ、将来にわたって常に他社を上回る競争力を保持し続けることができるかどうかは予測困難であります。経営資源の効率的な投入、組織再編等、競争力強化に向けてさまざまな施策を講じておりますものの、当社グループの業績は企業間競争の影響を受けることがあります。

(7) 新製品開発

当社グループは継続して斬新で魅力ある新製品を開発できると考えておりますが、新製品の開発と販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめとする様々なリスクが含まれます。

・新製品と新技術への投資に必要な資金と資源を、今後十分充当できる保証はありません。

・長期的な投資と大量の資源投入が、新製品又は新技術の創造につながる保証はありません。

・当社グループが顧客からの支持を獲得できる新製品又は新技術を正確に予想できるとは限らず、またこれ　　　らの製品の販売が成功する保証はありません。

・技術の急速な進歩と市場のニーズの変化により、当社グループの製品が時代遅れになる可能性があります。

・現在開発中の新技術の商品化の遅れにより、市場の需要について行けなくなる可能性があります。

上記のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績又は財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 海外事業展開

当社グループはグローバルな事業展開を行っており、連結売上高に占める海外売上高の割合は、62.8％を占めております。海外での事業展開におきましては、事業活動に係る内部要因リスク以外に、政治的又は経済的に不利な要因の発生、社会的共通資本(インフラ)が未整備であることによる事業活動への影響、潜在的に不利な税制変更、回避困難な輸入規制や関税率の引き上げ、人材採用の難しさや労務問題、自然災害や疾病の発生、社会的又は経済的混乱等のリスクが内在しており、これらのリスクを排除することは不可能であります。

従いまして、当社グループの業績は、海外事業展開における潜在的リスクの影響を受けることがあります。

(9) 品質問題

当社グループは、「品質」を経営の最重要事項の一つとして掲げ、さまざまな取り組みを行っております。しかしながら、製品の開発・製造等における品質上のリスクの全てを将来にわたって完全に排除することは、困難なものと認識しております。また、製品保証引当金による会計上の手当て、保険加入による製造物責任等のリスクヘッジも行っておりますが、訴訟等により高額の賠償請求を受けた場合には、十分にカバーできないケースも想定されます。

これらに伴う社会的信用の低下、取引停止等も含め、当社グループの業績は品質問題の影響を受けることがあります。

(10) 環境規制

当社グループは、気候変動対策、資源の保全、環境負荷物質の低減を目的とする商品を多数開発・提供しており、これらの生産工程においても、温室効果ガス、廃棄物、環境負荷物質の発生を極力抑えるよう努めております。また、大気・水質保全、廃棄物処理、有害物質の排除、土壌・地下水汚染等に関する、日本及び諸外国の環境に関する規制の適用を受けており、それらの遵守のために必要な経営資源を投入しております。
  しかし、現在及び過去の生産活動に関わる環境責任への対応や、環境に関する規制や市場の要求が将来さらに厳格化した場合、追加義務や費用負担が発生する恐れに加え、訴訟あるいはその他の手続により損害賠償責任を負わなければならない場合は、顧客からの商品の受注停止に伴う売上減少等、当社グループの業績又は財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 原材料や部品の調達

当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を複数のグループ外の供給元から調達しております。これらの供給元とは、取引基本契約を締結し、安定的な取引を行っておりますが、市況の変化による価格の高騰や品不足、供給元の生産能力不足や火災、倒産、東日本大震災、熊本地震のような自然災害等の理由により原材料や部品の調達に支障をきたす可能性があります。その場合、当社グループの業績は、当社グループ製品の製造原価の上昇や生産停止等により影響を受けることがあります。

(12) 知的財産権

当社グループは、これまでの製品開発において蓄積してきた技術を知的財産権として権利化し、活用してまいりましたが、無体物に関わる権利という特殊性から、全ての国・地域にわたり知的財産権として活用することは困難な状況にあります。従いまして、第三者が当社グループの知的財産権を使って類似した製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また、当社グループは第三者の知的財産権を尊重した対応をしておりますが、全ての権利を完全に事前調査できない可能性もあり、将来的に当社グループが第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。

これらのことから、当社グループの業績は、知的財産権問題の影響を受けることがあります。

(13) 法的手続

当社グループは事業活動において、継続的なコンプライアンスの実践に努めております。しかしながら、当社及び当社の一部子会社は、現在、軸受(ベアリング)等の取引に関して、海外の競争当局より競争法違反の疑いがあるとして調査を受けております。

従いまして、当社グループの業績は、当該調査の結果等により、影響を受けることがあります。

(14) 訴訟

当社グループは機械器具部品及び工作機械を製造販売するメーカーであり、製造物責任に関する訴訟リスクを負っております。当社グループは、保険付保等の一定のリスクヘッジを行っておりますが、それによって賠償負担をすべてカバーするものではありません。

また、一連の競争当局による決定等に関連し、米国及びカナダにおいて、当社及び当社の一部子会社に対して損害賠償を求める集団訴訟が提起されており、当社又は当社の子会社もしくは関連会社は、今後、同種の訴訟を提起される可能性があります。

上記以外の訴訟についても、そのリスクを全て排除することは不可能であります。

これらのことから、当社グループの業績は訴訟の影響を受けることがあります。

(15) 戦略的提携及び企業買収

当社グループは、事業拡大や競争力の強化等を目的として、事業戦略の一環としてＭ＆Ａや資本参加、資本提携等を行っております。買収や提携後の事業計画の進捗が当初見通しに比べ大幅に遅れる場合には、当社グループの業績又は財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の世界経済は、米国経済が堅調な雇用や個人消費、設備投資を背景に緩やかな回復基調を維持するとともに、欧州やアジア・新興国の経済も緩やかな拡大傾向となりました。
　また日本経済は、東アジアの地政学的なリスクは継続しているものの、政府による経済政策を背景に、企業収益、雇用・所得環境の改善が続き、回復基調で推移いたしました。
　このような状況の中で、「JTEKT GROUP VISION」で掲げた「No.1 & Only One -より良い未来に向かって-」を目指し、「価値づくり」「モノづくり」「人づくり」の３本柱を中心に、当社グループ一丸となって取り組みを進めてまいりました。

当連結会計年度の連結業績につきましては、次のとおりであります。
  円安の効果に加え、日本・中国を中心に販売が増加したことにより、売上高は１兆4,411億70百万円と前連結会計年度に比べて1,228億60百万円、率にして9.3％の増収となりました。増収及び円安の効果等により、営業利益は813億91百万円と前連結会計年度に比べて39億48百万円、率にして5.1％の増益となりました。これにより経常利益は825億71百万円と前連結会計年度に比べて44億75百万円、率にして5.7％の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、496億97百万円と前連結会計年度に比べて21億74百万円、率にして4.6％の増益となりました。

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度において、当社グループの管理体制の変更に伴い、区分を変更しており、前連結会計年度について変更後の区分に組み替えた上で、比較・分析を行っております。

「機械器具部品」につきましては、円安の効果に加え、ステアリング、軸受の販売が大幅に増加したこと等により、売上高は１兆2,795億72百万円と前連結会計年度に比べて1,035億22百万円、率にして8.8％の増収となりました。営業利益につきましては、円安や増収の効果があったものの、売価水準の低下や研究開発費等の増加により、前連結会計年度並みの682億84百万円となりました。

「工作機械」につきましては、日本・北米を中心に販売が増加したこと等により、売上高は1,615億97百万円と前連結会計年度に比べて193億37百万円、率にして13.6％の増収となりました。営業利益につきましては、増収の効果等により、128億49百万円と前連結会計年度に比べて36億58百万円、率にして39.8％の増益となりました。

財政状態につきましては、次のとおりであります。

当連結会計年度末における総資産は、連結範囲の異動に伴う各資産の増加やのれんの計上等により、１兆2,770億66百万円と前連結会計年度末に比べて1,592億14百万円の増加となりました。負債につきましては、社債の発行や借入金の増加等により、7,044億73百万円と前連結会計年度末に比べて995億28百万円の増加となりました。また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上やその他の包括利益累計額の増加等により、5,725億92百万円と前連結会計年度末に比べて596億85百万円の増加となりました。

なお、１株当たり純資産額は前連結会計年度の1,422円08銭から1,554円11銭に増加いたしました。

また、有利子負債については、2,746億85百万円と前連結会計年度末に比べて878億64百万円増加しました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(3) 長期的な会社の経営戦略」や「(5) 対処すべき課題」に記載しております様々な取り組みにより、ROAやROE等の指標の改善、経営上の目標達成につなげてまいります。

(2) キャッシュ・フローの状況

連結キャッシュ・フローにつきましては、次のとおりであります。
  営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産・売上債権の増加による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費等の非資金損益項目の調整等により、当連結会計年度は1,000億33百万円の資金の増加となりました。(前連結会計年度は992億77百万円の資金の増加。)
  投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出や連結範囲の異動を伴う子会社株式の取得等により、当連結会計年度は990億49百万円の資金の減少となりました。(前連結会計年度は680億66百万円の資金の減少。)
  財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行や長期借入金の増加等により、当連結会計年度は602億82百万円の資金の増加となりました。(前連結会計年度は221億４百万円の資金の減少。)これらに換算差額等を加算した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,326億48百万円となりました。

(生産、受注及び販売の実績)

(1) 生産実績

(注) １　金額は平均販売価格によっております。

２　上記の金額には、外注加工費及び購入部品費が含まれております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社グループの販売高の大部分を占める、自動車業界向け部品については、納入先から提示される生産計画を基に、当社グループの生産能力等を勘案して生産を行っております。

なお、工作機械の受注実績は以下のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しており、その作成にあたっては、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りにおいて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となることがあります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①　退職給付に係る負債

退職給付費用及び債務は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出されており、これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率や年金資産の期待運用収益率等の見積りが存在しております。したがって、実際の結果が前提条件と異なる場合、あるいは前提条件が変更された場合には、その影響は累積され、将来にわたって規則的に償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に影響を与える可能性があります。

②　繰延税金資産

当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存することから、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

③　有価証券の減損処理

当社グループは得意先及び金融機関の株式を保有しており、これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。したがって、将来、株式市場の悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価額に反映されていない損失又は簿価額の回収不能が発生した場合、評価損を計上する可能性があります。

④　製品保証引当金

当社グループは製品納入後に発生する製品保証費用の支出に充てるため、過去のクレーム発生割合を基礎にして当連結会計年度に対応する発生予想額を計上しております。クレームの発生割合は不確実な面が多く、実際の製品保証費用は見積額と異なることがあり、将来の製品保証費用及び債務に影響を与える可能性があります。

⑤　環境対策引当金

当社グループは建物及び設備等に使用されているアスベスト及びポリ塩化ビフェニル(PCB)の除去、処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる費用を計上しておりますが、将来において法規制の強化や社会状況の変化によって更なる費用負担が生じる可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の各事業の概況は、次のとおりであります。

ステアリング事業においては、グローバルな競争が一層厳しさを増す中でも確固たる市場シェアを維持するために、グローバル商談対応力の強化、お客様を設計段階からサポートするフロント・ローディング活動の強化、製造工程における省機化・省人化をはじめとした抜本的なコスト低減活動等、競争力向上に向けた施策を強力に推進してまいりました。生産供給体制の面では、今後成長が見込まれるインド市場において、当連結会計年度より新たにSONA KOYO STEERING SYSTEMS LTD社(本社：インド共和国ニューデリー市。平成30年４月７日付でJTEKT INDIA LTD.へ社名変更)グループを当社グループに迎え、現地における経営の効率化・競争力強化を進めております。また、アフリカにおいては、平成29年９月に当社グループ初の生産拠点となるJTEKT AUTOMOTIVE MOROCCO S.A.S.を設立いたしました。日本国内においては、当社グループのステアリングシステム提案力強化に向け、当連結会計年度より新たに富士機工株式会社グループを当社グループに迎え、両グループのコラム事業の垂直統合を進めております。新たな需要の取り込みとしては、北米において農場等で荷物の搬送や移動に使用される多目的車両、Utility Task Vehicle向けの電動パワーステアリングを開発、量産開始いたしました。自動運転化及び電動化への対応については、事業拡大の機会と捉えて積極的に取り組みを進めており、平成29年11月に、ソフトウェア開発拠点として株式会社ジェイテクトIT開発センター秋田を設立いたしました。

駆動事業においては、ステアリング事業と連携したフロント・ローディング活動や各商品の原価低減活動の強化、効率的なグローバル生産供給体制の構築を進めるとともに、カーメーカーの車両企画に合わせ最適な車両運動性能を実現するドライブラインシステムサプライヤーとして、駆動システム開発力の強化、将来のニーズを見据えた開発を推進してまいりました。平成29年８月には、高積載や泥濘路での走行等、過酷な環境下でも高い耐久性を発揮する小型トラック向けTORSENを開発、量産開始いたしました。

軸受(ベアリング)事業においては、事業環境の厳しさが増す中でも競争力を維持し、向上させていくために、事業体質の強化に重点を置き、改善等の取り組みを進めてまいりました。産業機械分野向けの旗艦工場である国分工場については、モノの流れの整流化や設備の老朽化・陳腐化対策を行うことにより、一定の成果が出始めております。加えて労働人口の減少を見据え、生産ラインの自動化・無人化に向けたIoE(Internet of Everything モノだけでなく、人やサービスもつなげる)を活用した管理・改善の効率化や、より高度な業務へ人材をシフトする取り組み等、事業体質をより強固にするために、取り組みを進めております。また、当社グループの宇都宮機器株式会社ではニードルベアリング事業の基盤強化に向け、平成30年６月に栃木県の清原工業団地にて新工場を建設いたしました。販売面では、お客様を設計段階からサポートするフロント・ローディング活動を強化するとともに、販売組織・ネットワークの最適化を進めております。商品開発面においては、高まるニーズに応える迅速な製品投入等とともに、自動車市場における電動化や産業機械分野における軸受(ベアリング)使用環境の変化に対応するため、狙いを絞った高付加価値商品の開発を進めてまいりました。

工作機械・メカトロ事業においては、当社グループ内の強みを集約し、総合生産ラインビルダーとして導入から稼動・保守、オーバーホールまで、設備のライフサイクルに合わせてサポートできる体制の強化を進めるとともに、お客様のニーズにタイムリーにお応えするため、新商品のリリースを進めてまいりました。研削盤においては、平成29年８月より、自動車等のクランクシャフト加工において、高精度加工、高生産性、高いフレキシブル性を実現するCBNクランクシャフト研削盤「GF50Mシリーズ」を販売開始いたしました。また、ギヤ加工分野においては、平成29年５月より、画期的な小型化を実現し量産ラインへの組み込みが容易となった「GS200H」を販売開始いたしました。加えて、当社が進めるIoEの一翼を担う商品として、平成29年９月に、設備の稼動状態を表示する状態ランプを監視し、稼動状態を見える化する「JTEKT-SignalHop」を販売開始いたしました。

また、新たな領域への取り組みとして、平成27年９月に国連サミットで採択された「SDGs(Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標))」や、経団連の企業行動憲章に代表される社会課題の解決に積極的に取り組むとともに、持続的成長の柱となる新領域の創出に向け、平成29年４月に新規事業推進部を組織し、将来に向けた開発テーマを継続的に創出する体制を構築いたしました。成果の一例として、平成29年11月には、少子高齢化、労働人口不足、労働災害の増加といった社会課題に対し、当社の強みであるアシスト技術やトライボロジー(摩擦工学)技術、製造現場を持つメーカーとしてのノウハウを活かしたパワーアシストスーツを開発し、平成30年度に日本国内での販売を開始する予定です。また、平成29年11月には、大型車へ電動パワーステアリングを搭載する際に問題となる出力不足を解消する「高耐熱リチウムイオンキャパシタ」を開発し、次年度の量産に向け、準備を進めております。なお、この商品は、自動車業界のみならず、工作機械、建設機械、鉄道、発電装置、交通インフラ等の様々な領域で、予備電源、補助電源としての活用も期待されており、これからの社会、お客様のニーズに沿った様々な形で貢献できるものと考えております。

①　売上高

当連結会計年度の売上高は、円安の効果に加え、日本・中国での販売が大幅に増加したこと等により、１兆4,411億70百万円と前連結会計年度に比べて1,228億60百万円(9.3％)の増収となりました。

機械器具部品におきましては、円安の効果に加え、ステアリング、軸受の販売が大幅に増加したこと等により、１兆2,795億72百万円と前連結会計年度に比べて1,035億22百万円(8.8％)の増収となりました。

工作機械におきましては、日本・北米を中心に販売が増加したこと等により、1,615億97百万円と前連結会計年度に比べて193億37百万円(13.6％)の増収となりました。

②　営業利益

当連結会計年度の営業利益は、増収及び円安の効果等により、813億91百万円と前連結会計年度に比べて39億48百万円(5.1％)の増益となりました。

なお、売上高営業利益率は5.6％と前連結会計年度より0.2％減少しております。

③　営業外収益及び費用

営業外収益及び費用につきましては、当連結会計年度は、11億80百万円の利益となりました。独禁法対応費用の減少等により、６億53百万円の利益であった前連結会計年度と比べて、収支が改善しました。

④　経常利益

以上により、当連結会計年度の経常利益は825億71百万円と前連結会計年度に比べて44億75百万円(5.7％)の増益となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、投融資、研究開発費等の長期資金需要と、当社製品製造のための材料及び部品購入等の運転資金需要であります。

当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、適切な流動性の維持及び健全な財政状態の維持を財務方針としております。
　現金及び現金同等物等の流動性資産に加え、営業活動によるキャッシュ・フロー、市場あるいは金融機関からの資金調達を通じ、現行事業の推進と事業拡大に必要となる資金を確保できる状況と考えております。
　また、グループ各社に偏在する余剰資金の相互融通を図る等、資金効率の向上に努めております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、JTEKT GROUP VISION「No.1 ＆ Only One－より良い未来に向かって－」を平成26年４月に策定し、必要な要素として「価値づくり」「モノづくり」「人づくり」という３本の柱を掲げております。その中の「価値づくり」が技術の分野では特に重要であり、ステアリング、駆動系部品、ベアリング、工作機械・メカトロ商品を中心に、まだない価値をつくり続けるという想いを込めて、研究開発活動を推進しております。
　お客様の期待を超えるような新しい価値を生み出し続けるために、先を見据えた将来の商品につなげる基盤要素研究に取り組んでおります。その内容は強い技術領域をさらに進化、融合させるもので、トライボロジー（潤滑、摩擦、摩耗などを対象とする科学技術）・材料技術、超精密加工技術、システム制御技術、基盤・要素技術などをベースにしております。また、「地球にやさしい、安全・安心・快適」な新商品をスピーディかつ確実に提供することを目的に、成長分野を視野に入れた積極的な研究開発に取り組んでおります。
　なお、当連結会計年度における研究開発費は552億67百万円であり、各セグメントにおける研究開発活動の状況は、次のとおりであります。

(1) 機械器具部品

①ステアリング事業

ステアリング事業では、自動車の低燃費/高機能化に貢献できる電動パワーステアリングの全ラインアップを品揃えしており(Only One)、また、グローバルシェアは25%を超え世界トップであります(No.1)。今後も社会やお客様のニーズにお応えした商品を提供するため、次世代商品の開発に取り組んでまいります。当連結会計年度の主な成果としては、次のとおりであります。
　株式会社ジェイテクトIT開発センター秋田を設立し、高度運転支援システム(ADAS)への対応や「ステアバイワイヤ(SBW)方式のステアリングシステム」の開発に不可欠な、ソフトウェア開発のスピードアップを図ってまいります。100年に一度と言われる自動車業界の変革期の中で、NO.1 & Only Oneのステアリング技術を提供し続け、社会に貢献してまいります。

②駆動事業

駆動事業では、従来からの走行安定性・安全性向上へのニーズに対応したドライブライン既存技術(CVJ、4WDユニット、プロペラシャフト)の深化を進めるとともに、自動車の電動化に対応していくため、4WDシステムへの開発強化にも取り組んでおります。また、トランスミッション用及び、それ以外の用途に向けての油圧システムの開発強化、さらには燃料電池車(FCV)向けの高圧水素供給バルブと減圧弁の開発も引き続き進めております。当連結会計年度の主な成果としては、次のとおりであります。
  ドライブラインシステムサプライヤへの飛躍や、急速に進む自動車の電動化にも対応していくため、開発体制を見直し、4WDシステム開発力強化として、「ｅモータ後輪駆動ユニット」等の開発にも取り組んでおります。

③軸受(ベアリング)事業

軸受事業では、環境規制への対応、高効率化のニーズが強くなるなか、これまで培ってきた低トルク化、長寿命化等の基盤技術をさらに進化させるとともに、自動車の電動化や自動運転化、産機分野での使用環境の多様化に対応する新たな商品開発に取り組んでおります。当連結会計年度における主な成果は、次のとおりであります。
　自動車用ベアリングでは、トランスミッションやコンプレッサなどに多く使用される「スラスト針状ころ軸受」において、従来の3.5倍の長寿命化商品を開発いたしました。また、加速する自動車の電動化への対応として、EV・HEVモータ用に、「高速回転性能を向上させた深溝玉軸受」を開発いたしました。
　産機用ベアリングでは，半導体やフラットパネルディスプレイの製造など、極めて高いクリーン性が求められる環境で使用される、特殊環境用軸受の発塵量を従来比50％に低減し、さらに軸受寿命を10倍以上に向上させた「NEWクリーンプロベアリング」を開発いたしました。
　工作機械向けでは、静止時だけではなく、回転中においても「主軸ユニットの剛性・固有値を測定できる新たなシステム」を開発いたしました。本システムは、主軸特性の最適化や経年変化の見える化を可能とし、主軸性能の安定化に貢献いたします。将来的には、測定データを利用して、主軸の異常診断や加工条件の最適化を支援するツールとしての活用を目指し、さらなる開発を進めてまいります。

(2) 工作機械

労働人口の減少、ニーズの多様化、省スペース等に対応するため、新たな機能や価値を商品に盛り込むことにより、お客様の生産活動の課題解決に貢献できるよう取り組んでおります。当期連結会計年度における主な成果としては、次のとおりであります。

複合加工機能を持つ「ギヤスカイビングセンタ」では、変種変量対応や、従来ギヤシェーバなど複数の専用機で構成されていたギヤ製造ラインを、一台に工程集約する工程改革、さらに工具の逃がしを小さくできる特長を生かした、部品の小型・軽量化など、製品改革にも貢献いたしました。
　研削盤では，二つの砥石によりクランクシャフトの工程集約を実現する「クランクシャフト研削盤GF50MS(H)-70T」のモデルチェンジを実施いたしました。その結果、省スペースとサイクルタイム短縮が可能となり、スペース生産性を1.5倍に向上させました。
　IoEでは、労働人口の減少に対応するため、熟練工のノウハウをデジタル化し、それを活用することにより、「工作機械のスマート化並びに工場のスマート化」に取り組みました。工作機械のスマート化としては、長尺工具による金型加工の最適加工条件を、工作機械が瞬時に算出する「スマートカッティング機能」を開発いたしました。また、工場のスマート化については、中小の企業様が比較的安価で簡易に導入できるよう、機械に設置されている状態表示灯にアドオンすることにより、設備の状態を見える化できる「JTEKT-SignalHop」を開発いたしました。これからも引き続き，商品の価値を高めお客様のニーズに迅速に応えてまいります。