⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

㈱ジェイテクト

第3回無担保社債

平成27年
1月23日

10,000

10,000

0.326

なし

平成34年
1月21日

㈱ジェイテクト

第4回無担保社債

平成27年
1月23日

10,000

10,000

0.205

なし

平成32年
1月23日

㈱ジェイテクト

第5回無担保社債

平成28年
12月8日

 ―

10,000

0.280

なし

平成35年
12月8日

㈱ジェイテクト

第6回無担保社債

平成28年
12月8日

 ―

10,000

0.150

なし

平成33年
12月8日

合計

20,000

40,000

 

(注) 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

10,000

20,000

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

38,108

21,573

1.9

1年以内に返済予定の長期借入金

38,754

33,872

1.1

1年以内に返済予定のリース債務

841

525

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

93,317

91,375

1.1

平成30年5月29日~
平成38年12月7日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

812

630

平成30年4月1日~
平成41年11月26日

合計

171,834

147,977

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

32,408

12,281

17,863

9,261

リース債務

320

193

63

19

 

 

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2) 【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

 

(累計期間)

第1四半期
連結累計期間

第2四半期
連結累計期間

第3四半期
連結累計期間

第117期
連結会計年度

(自平成28年4月1日 
 至平成28年6月30日)

(自平成28年4月1日 
 至平成28年9月30日)

(自平成28年4月1日 
 至平成28年12月31日)

(自平成28年4月1日 
 至平成29年3月31日)

売上高

(百万円)

321,368

640,315

964,118

1,318,310

税金等調整前
四半期(当期)純利益

(百万円)

16,648

18,166

34,855

55,443

親会社株主に
帰属する四半期
(当期)純利益

(百万円)

12,507

12,619

24,485

47,522

1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

36.47

36.79

71.39

138.56

 

 

(会計期間)

第1四半期
連結会計期間

第2四半期
連結会計期間

第3四半期
連結会計期間

第4四半期
連結会計期間

(自平成28年4月1日 
 至平成28年6月30日)

(自平成28年7月1日 
 至平成28年9月30日)

(自平成28年10月1日 
 至平成28年12月31日)

(自平成29年1月1日 
 至平成29年3月31日)

1株当たり
四半期純利益

(円)

36.47

0.33

34.60

67.17

 

 

② 重要な訴訟事件等

当社及び当社の一部子会社は、現在、軸受(ベアリング)等の取引に関して、海外の競争当局より競争法違反の疑いがあるとして調査を受けております。また、一連の競争当局による決定等に関連し、米国及びカナダにおいて、当社及び当社の一部子会社に対して損害賠償を求める集団訴訟が提起されております。
 今後、これらの海外の競争当局による調査及び訴訟の結果等により、罰金等による損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的に見積もることは困難であるため、経営成績及び財政状況への影響が明らかになれば、会計原則に則り対応してまいります。