【注記事項】
(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ただし、工作機械等の製品及び仕掛品については個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外のファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 製品保証引当金

製品納入後に発生する製品保証費用の支出に充てるため、過去の実績を基礎にして当事業年度に対応する発生予想額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

(a) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

(b) 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年又は15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(5) 環境対策引当金

建物及び設備等に使用されているアスベスト及びポリ塩化ビフェニル(PCB)の除去、処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる費用を計上しております。

５ 重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…先物為替予約取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び変動金利の借入金利息

(3) ヘッジ方針

市場相場変動に伴うリスクの軽減を目的として利用する方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ相場変動又はキャッシュ・フロー変動リスクを完全に相殺するものと想定されるため、有効性の判定は省略しております。

６　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理について

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

　該当事項はありません。

 

(追加情報)

　該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

　１　関係会社に係る注記

主なものは次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

短期金銭債権

124,020百万円

112,962百万円

長期金銭債権

4,550百万円

4,550百万円

短期金銭債務

51,964百万円

86,317百万円

 

 

※２　取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

建物

290百万円

387百万円

機械及び装置

109百万円

475百万円

車両運搬具

―

6百万円

工具、器具及び備品

81百万円

68百万円

 

 

　３　保証債務

関係会社等の銀行借入金等に対する保証債務及び保証予約は次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

保証債務

52,869百万円

53,579百万円

保証予約

17,129百万円

13,091百万円

 

 

(損益計算書関係)

　１　関係会社に係る注記

主なものは次のとおりであります。

 

前事業年度
(自　平成26年４月１日
  至　平成27年３月31日)

当事業年度
(自　平成27年４月１日
  至　平成28年３月31日)

売上高

398,891百万円

379,987百万円

仕入高

186,449百万円

183,093百万円

営業取引以外の取引高

11,088百万円

15,757百万円

 

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(自　平成26年４月１日
  至　平成27年３月31日)

当事業年度
(自　平成27年４月１日
  至　平成28年３月31日)

荷造運搬費

11,793

百万円

11,879

百万円

製品保証引当金繰入額

1,353

百万円

1,084

百万円

給料及び手当

9,735

百万円

11,136

百万円

役員賞与引当金繰入額

190

百万円

190

百万円

退職給付費用

851

百万円

800

百万円

減価償却費

1,273

百万円

1,239

百万円

研究開発費

6,740

百万円

8,596

百万円

 

 

　　　おおよその割合

販売費

32.0％

30.1％

一般管理費

68.0％

69.9％

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成27年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

 

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

1,621

2,865

1,244

関連会社株式

2,024

9,998

7,974

合計

3,646

12,864

9,218

 

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

子会社株式

183,076

関連会社株式

3,251

 

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

当事業年度(平成28年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

 

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

1,621

1,926

304

関連会社株式

2,024

7,849

5,825

合計

3,646

9,776

6,130

 

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

子会社株式

185,924

関連会社株式

3,251

 

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

繰延税金資産

 

 

　有形固定資産

6,196百万円

5,964百万円

　関係会社株式

17,798百万円

15,606百万円

　未払賞与

4,556百万円

4,267百万円

　製品保証引当金

1,355百万円

694百万円

　退職給付引当金

14,343百万円

12,337百万円

　その他

7,500百万円

6,091百万円

繰延税金資産小計

51,752百万円

44,961百万円

評価性引当額

△23,521百万円

△20,458百万円

繰延税金資産合計

28,230百万円

24,503百万円

繰延税金負債

 

 

　固定資産圧縮積立金

△1,398百万円

△1,283百万円

　その他有価証券評価差額金

△16,548百万円

△11,164百万円

　その他

△51百万円

△58百万円

繰延税金資産の純額

10,232百万円

11,996百万円

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

法定実効税率

35.2％

32.7％

(調整)

 

 

永久に損金に算入されない項目

5.7％

1.9％

永久に益金に算入されない項目

△14.9％

△13.6％

均等割等

0.5％

0.4％

税額控除

△16.3％

△7.7％

税制改正による影響額

12.9％

5.7％

その他

13.1％

5.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.2％

24.6％

 

 

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.9％から、平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.5％に、平成30年４月１日以降のものについては30.2％にそれぞれ変更されております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が559百万円減少し、その他有価証券評価差額金が628百万円、法人税等調整額が1,188百万円増加しております。

 

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。