【注記事項】
(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ただし、工作機械等の製品及び仕掛品については個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外のファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

４　繰延資産の処理方法

　　社債発行費

　　　支出時に全額費用処理しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 製品保証引当金

製品納入後に発生する製品保証費用の支出に充てるため、過去の実績を基礎にして当事業年度に対応する発生予想額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

(a) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

(b) 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年又は15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(5) 環境対策引当金

建物及び設備等に使用されているアスベスト及びポリ塩化ビフェニル(PCB)の除去、処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる費用を計上しております。

６　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理について

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。)を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が8,608百万円増加し、利益剰余金が5,578百万円減少しております。なお、損益計算書に与える影響は軽微であります。

　また、当期末の１株当たり純資産額が15円47銭減少しております。なお、１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

　該当事項はありません。

 

(追加情報)

　該当事項はありません。

 

 

 

(貸借対照表関係)

　１　関係会社に係る注記

主なものは次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成26年３月31日)

当事業年度
(平成27年３月31日)

短期金銭債権

106,500百万円

124,020百万円

長期金銭債権

5,090百万円

4,550百万円

短期金銭債務

63,415百万円

51,964百万円

 

 

※２　取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成26年３月31日)

当事業年度
(平成27年３月31日)

建物

289百万円

290百万円

機械及び装置

26百万円

109百万円

工具、器具及び備品

68百万円

81百万円

 

 

　３　保証債務

関係会社等の銀行借入金等に対する保証債務及び保証予約は次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成26年３月31日)

当事業年度
(平成27年３月31日)

保証債務

66,363百万円

52,869百万円

保証予約

29,042百万円

17,129百万円

 

 

(損益計算書関係)

　１　関係会社に係る注記

主なものは次のとおりであります。

 

前事業年度
(自　平成25年４月１日
  至　平成26年３月31日)

当事業年度
(自　平成26年４月１日
  至　平成27年３月31日)

売上高

394,230百万円

398,891百万円

仕入高

196,191百万円

186,449百万円

営業取引以外の取引高

11,721百万円

11,088百万円

 

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(自　平成25年４月１日
  至　平成26年３月31日)

当事業年度
(自　平成26年４月１日
  至　平成27年３月31日)

荷造運搬費

11,155

百万円

11,793

百万円

製品保証引当金繰入額

1,008

百万円

993

百万円

給料及び手当

9,346

百万円

9,735

百万円

役員賞与引当金繰入額

210

百万円

190

百万円

退職給付費用

1,005

百万円

851

百万円

減価償却費

1,182

百万円

1,273

百万円

研究開発費

6,822

百万円

6,740

百万円

 

 

　　　おおよその割合

販売費

31.0％

32.0％

一般管理費

69.0％

68.0％

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成26年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

 

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

1,614

2,275

661

関連会社株式

2,024

5,967

3,942

合計

3,639

8,243

4,603

 

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

子会社株式

182,048

関連会社株式

3,251

 

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

当事業年度(平成27年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

 

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

1,621

2,865

1,244

関連会社株式

2,024

9,998

7,974

合計

3,646

12,864

9,218

 

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

子会社株式

183,076

関連会社株式

3,251

 

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成26年３月31日)

当事業年度
(平成27年３月31日)

繰延税金資産

 

 

　有形固定資産

6,043百万円

6,196百万円

　関係会社株式

16,112百万円

17,798百万円

　未払賞与

4,737百万円

4,556百万円

　製品保証引当金

1,141百万円

1,355百万円

　退職給付引当金

13,585百万円

14,343百万円

　その他

10,285百万円

7,500百万円

繰延税金資産小計

51,907百万円

51,752百万円

評価性引当額

△25,285百万円

△23,521百万円

繰延税金資産合計

26,622百万円

28,230百万円

繰延税金負債

 

 

　固定資産圧縮積立金

△1,593百万円

△1,398百万円

　その他有価証券評価差額金

△12,291百万円

△16,548百万円

　その他

△69百万円

△51百万円

繰延税金資産の純額

12,666百万円

10,232百万円

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成26年３月31日)

当事業年度
(平成27年３月31日)

法定実効税率

37.6％

35.2％

(調整)

 

 

永久に損金に算入されない項目

34.7％

5.7％

永久に益金に算入されない項目

△17.6％

△14.9％

均等割等

0.6％

0.5％

税額控除

△15.1％

△16.3％

税制改正による影響額

4.3％

12.9％

その他

4.7％

13.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

49.2％

36.2％

 

 

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.2％から、平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.7％に、平成28年４月１日以降のものについては31.9％にそれぞれ変更されております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が693百万円減少し、その他有価証券評価差額金が1,711百万円、法人税等調整額が2,405百万円増加しております。

 

(企業結合等関係)

　連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。