(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「機械器具部品」及び「工作機械」の2つを報告セグメントとしております。なお、「機械器具部品」ではステアリング部門、駆動系部品部門及びベアリング部門の3つのセグメントを集約しております。

「機械器具部品」はステアリング、駆動系部品、ベアリング等の製造販売をしております。「工作機械」は工作機械、制御機器、工業用熱処理炉等の製造販売をしております。

また、当連結会計年度より、「工作機械」に含まれておりましたオイルシールについて、当社グループの管理体制の変更に伴い、事業セグメントの区分を「機械器具部品」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 

 

(単位 百万円)

 

報告セグメント

合計

機械器具部品

工作機械

売上高

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,119,584

140,607

1,260,192

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

404

17,526

17,930

1,119,988

158,134

1,278,122

セグメント利益

52,325

6,219

58,544

セグメント資産

837,072

177,947

1,015,019

その他の項目

 

 

 

  減価償却費

47,821

5,203

53,024

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

70,027

8,829

78,856

 

 

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 

 

(単位 百万円)

 

報告セグメント

合計

機械器具部品

工作機械

売上高

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,197,707

158,284

1,355,992

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

495

18,565

19,061

1,198,203

176,849

1,375,053

セグメント利益

63,122

11,206

74,328

セグメント資産

875,480

183,335

1,058,815

その他の項目

 

 

 

  減価償却費

51,760

5,275

57,035

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

58,594

10,740

69,335

 

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位 百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,278,122

1,375,053

セグメント間取引消去

△17,930

△19,061

連結財務諸表の売上高

1,260,192

1,355,992

 

 

 

 

(単位 百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

58,544

74,328

セグメント間取引消去

△337

△174

連結財務諸表の営業利益

58,207

74,154

 

 

 

 

(単位 百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,015,019

1,058,815

セグメント間相殺消去

△30,582

△31,401

全社資産

82,032

98,821

連結財務諸表の資産合計

1,066,469

1,126,235

 

 

 

 

 前連結会計年度

 

 

(単位 百万円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表
計上額

減価償却費

53,024

53,024

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

78,856

78,856

 

 

 当連結会計年度

 

 

(単位 百万円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表
計上額

減価償却費

57,035

57,035

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

69,335

69,335

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位 百万円)

日本

欧州

北米

アジア・
オセアニア

その他の地域

合計

アメリカ

その他

510,220

198,240

232,886

6,314

281,465

31,064

1,260,192

 

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2 欧州及びアジア・オセアニアにつきましては、売上高の一国に係る金額が連結売上高の10%を超える国はありません。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位 百万円)

日本

欧州

北米

アジア・
オセアニア

その他の地域

合計

アメリカ

その他

202,989

48,831

63,917

2,278

91,285

11,878

421,181

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位 百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

トヨタ自動車㈱

226,941

機械器具部品及び工作機械

 

 

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位 百万円)

日本

欧州

北米

アジア・
オセアニア

その他の地域

合計

アメリカ

その他

514,581

212,262

284,513

7,751

297,469

39,413

1,355,992

 

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2 欧州及びアジア・オセアニアにつきましては、売上高の一国に係る金額が連結売上高の10%を超える国はありません。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位 百万円)

日本

欧州

北米

アジア・
オセアニア

その他の地域

合計

アメリカ

その他

196,720

43,489

79,111

2,202

109,019

10,154

440,699

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位 百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

トヨタ自動車㈱

225,894

機械器具部品及び工作機械

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

(単位 百万円)

 

報告セグメント

合計

機械器具部品

工作機械

減損損失

445

49

495

 

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

(単位 百万円)

 

報告セグメント

合計

機械器具部品

工作機械

減損損失

6,146

521

6,667

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

(単位 百万円)

 

報告セグメント

合計

機械器具部品

工作機械

(のれん)

 

 

 

 当期償却額

29

14

44

 当期末残高

76

31

108

(負ののれん)

 

 

 

 当期償却額

365

10

375

 当期末残高

275

17

292

 

(注) 連結貸借対照表上では、のれんと負ののれんを相殺して表記しております。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

(単位 百万円)

 

報告セグメント

合計

機械器具部品

工作機械

(のれん)

 

 

 

 当期償却額

22

16

38

 当期末残高

28

15

44

(負ののれん)

 

 

 

 当期償却額

268

10

278

 当期末残高

7

7

14

 

(注) 連結貸借対照表上では、のれんと負ののれんを相殺して表記しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

その他
の関係会社

トヨタ自動車㈱

愛知県
豊田市

397,049

自動車等の
製造・販売

(所有)
直接  0.1
(被所有)
直接  22.6
間接  0.2

当社製品・購入製品の販売
トヨタ自動車㈱からの原材料・部品の仕入
役員の兼任
役員の転籍

機械器具部品・工作機械等の販売

225,440

売掛金

22,858

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

1 販売取引については、市場価格、総原価を勘案して、当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、決定しております。

  2 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

その他
の関係会社

トヨタ自動車㈱

愛知県
豊田市

397,049

自動車等の
製造・販売

(所有)
直接  0.1
(被所有)
直接  22.5
間接  0.2

当社製品・購入製品の販売
トヨタ自動車㈱からの原材料・部品の仕入
役員の兼任
役員の転籍

機械器具部品・工作機械等の販売

223,930

売掛金

23,393

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

1 販売取引については、市場価格、総原価を勘案して、当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、決定しております。

  2 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

 

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

当社は、平成26年3月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である光洋販売株式会社を吸収合併することを決議し、平成26年10月1日に吸収合併を実施いたしました。

1 取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

①結合企業

名称:株式会社ジェイテクト(当社)

事業の内容:ステアリング、軸受、駆動部品、工作機械の製造・販売

②被結合企業

名称:光洋販売株式会社

事業の内容:軸受、軸受関連製品、設備関連製品の販売

(2)企業結合日

平成26年10月1日

(3)企業結合の法的形式

当社を存続会社、光洋販売株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4)結合企業の名称

株式会社ジェイテクト

(5)その他取引の概要に関する事項

①取引の目的

光洋販売株式会社は、各種軸受、オイルシール等の軸受関連製品、工作機械等の設備関連製品を販売する会社であります。
 今回の合併は、これまで以上に、お客様の目線に立ち、お客様にご満足いただける営業活動を推進することが目的であります。当社と光洋販売株式会社一体化による営業体制の最適化、即納体制の強化及び品揃えを充実することで、お客様のニーズの把握と困りごとの解消を図ってまいります。

②取引の概要

光洋販売株式会社の株式1株につき、当社の株式0.55株を割当交付いたします。ただし、当社が保有する光洋販売株式会社の株式3,451,800株については、本合併による株式の割当は行いません。また、本合併により発行する当社の新株式数は、普通株式1,100,000株であります。

合併比率については、客観性を確保する観点から、当社は、独立した第三者機関に算定を依頼し、その算定結果を参考として、両者で協議決定したものであります。

合併比率の算定にあたっては、市場株価法(光洋販売株式会社は非上場のため、当社のみ)、類似上場会社比較法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(DCF法)を採用して、両社の株式の価値評価を行い、その結果を総合的に勘案して、合併比率を算定しております。

 

2 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
  至 平成26年3月31日)

当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
  至 平成27年3月31日)

 1株当たり純資産額

1,157円79銭

1,380円51銭

 1株当たり当期純利益金額

68円40銭

124円24銭

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
  至 平成26年3月31日)

当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
  至 平成27年3月31日)

当期純利益(百万円)

23,384

42,520

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

23,384

42,520

普通株式の期中平均株式数(千株)

341,890

342,232

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。