(重要な会計方針)

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

当社は、平成26年３月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である光洋販売株式会社を吸収合併することを決議し、平成26年10月１日を合併期日とする合併契約を締結いたしました。

① 合併の目的

光洋販売株式会社は、各種軸受、オイルシール等の軸受関連製品、工作機械等の設備関連製品を販売する会社であります。
　今回の合併は、これまで以上に、お客様の目線に立ち、お客様にご満足いただける営業活動を推進することが目的であります。当社と光洋販売株式会社一体化による営業体制の最適化、即納体制の強化及び品揃えを充実することで、お客様のニーズの把握と困りごとの解消を図ってまいります。

② 合併の方式

当社を存続会社とする吸収合併方式とし、光洋販売株式会社は解散いたします。

③ 合併比率及び合併交付金等

光洋販売株式会社の株式１株につき、当社の株式0.55株を割当て交付いたします。ただし、当社が保有する光洋販売株式会社の株式3,451,800株については、本合併による株式の割当ては行いません。また、本合併により発行する当社の新株式数は、普通株式1,100,000株であります。

④合併比率の算定根拠

合併比率については、客観性を確保する観点から、当社は、独立した第三者機関に算定を依頼し、その算定結果を参考として、両者で協議決定したものです。

合併比率の算定にあたっては、市場株価法（光洋販売株式会社は非上場のため、当社のみ）、類似上場会社比較法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（ＤＣＦ法）を採用して、両社の株式の価値評価を行い、その結果を総合的に勘案して、合併比率を算定しております。なお、算定の前提とした財務予測には、大幅な増減益を見込んでいる事業年度はありません。

⑤引継資産・負債の状況

　　資産合計　　11,982百万円（平成26年３月31日現在の資産合計）

　　負債合計　　 7,510百万円（平成26年３月31日現在の負債合計）

⑥吸収合併存続会社となる会社の概要

　　資本金　　　45,591百万円

　　事業内容　　ステアリング、軸受、駆動部品、工作機械の製造・販売

※１　期末日満期手形処理

期末日満期手形は手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が前事業年度末残高に含まれております。

　２　関係会社に係る注記

主なものは次のとおりであります。

※３　取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。

　４　保証債務

関係会社等の銀行借入金等に対する保証債務及び保証予約は次のとおりであります。

　１　関係会社に係る注記

主なものは次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　　　おおよその割合

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度(平成26年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度より復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.6％から35.2％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は662百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。