⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

㈱ジェイテクト

第1回無担保社債 (注)1

平成22年
1月27日

20,000

20,000

(20,000)

0.89

なし

平成27年
1月27日

㈱ジェイテクト

第2回無担保社債

平成22年
7月29日

20,000

20,000

0.55

なし

平成27年
7月29日

合計

40,000

40,000

(20,000)

 

(注) 1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

20,000

20,000

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

85,561

48,148

1.5

1年以内に返済予定の長期借入金

41,749

3,211

2.5

1年以内に返済予定のリース債務

632

900

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

97,847

154,384

1.2

平成27年4月30日~
平成34年8月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,863

1,877

平成27年4月1日~
平成34年6月6日

合計

227,654

208,522

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

28,977

38,233

43,051

29,629

リース債務

428

661

263

364

 

 

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2) 【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

 

(累計期間)

第1四半期
連結累計期間

第2四半期
連結累計期間

第3四半期
連結累計期間

第114期
連結会計年度

(自平成25年4月1日 
 至平成25年6月30日)

(自平成25年4月1日 
 至平成25年9月30日)

(自平成25年4月1日 
 至平成25年12月31日)

(自平成25年4月1日 
 至平成26年3月31日)

売上高

(百万円)

301,411

612,455

926,168

1,260,192

税金等調整前
四半期(当期)純利益

(百万円)

11,747

13,414

30,307

43,639

四半期(当期)純利益

(百万円)

7,925

3,425

13,526

23,384

1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

23.18

10.02

39.56

68.40

 

 

(会計期間)

第1四半期
連結会計期間

第2四半期
連結会計期間

第3四半期
連結会計期間

第4四半期
連結会計期間

(自平成25年4月1日 
 至平成25年6月30日)

(自平成25年7月1日 
 至平成25年9月30日)

(自平成25年10月1日 
 至平成25年12月31日)

(自平成26年1月1日 
 至平成26年3月31日)

1株当たり
四半期純利益又は
1株当たり
四半期純損失(△)

(円)

23.18

△13.16

29.54

28.83

 

 

② 重要な訴訟事件等

当社及び当社の一部子会社は、現在、軸受の取引に関して、海外の競争当局より競争法違反の疑いがあるとして調査を受けております。また、一連の競争当局による処分等に関連し、米国及びカナダにおいて、当社及び当社の一部子会社に対して損害賠償を求める集団訴訟が提起されております。

今後、海外の競争当局による調査及び米国及びカナダにおける集団訴訟の結果等により、罰金等による損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的に見積もることは困難であり、経営成績及び財政状況への影響の有無は明らかではありません。