１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法です。その他有価証券は、時価のあるものについては期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものについては移動平均法による原価法です。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料及び仕掛品は総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)です。
貯蔵品は先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)です。
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)及び無形固定資産(リース資産を除く)は定額法です。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
４ 繰延資産の処理方法
支出時に全額償却しています。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末の金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を勘案して個別に貸倒見積額を計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金又は前払年金費用を計上しています。
(3) 役員株式給付引当金
当社の取締役及び執行役に対する当社株式等の給付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
(4) 従業員株式給付引当金
当社及び一部子会社の一部役職員に対する当社株式等の給付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
(5) 環境対策引当金
建物及び設備等に使用されているアスベスト及びポリ塩化ビフェニル(PCB)の除去、処分に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる費用を計上しています。
６ 消費税等の会計処理
税抜方式です。
(貸借対照表関係)
当社の取締役及び執行役に対する当社株式等の給付に備えるための引当金については、前事業年度は役員退職慰労引当金として表示していましたが、給付の内容をより適切に表示するため、当事業年度より役員株式給付引当金として表示しています。
※１ 関係会社に対する主な資産及び負債は次のとおりです。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
55,616 |
百万円 |
55,656 |
百万円 |
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長期金銭債権 |
2,802 |
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689 |
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短期金銭債務 |
100,842 |
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99,949 |
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長期金銭債務 |
226 |
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226 |
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※２ 事業年度末日の満期手形、電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をして
います。なお、当事業年度末日は金融機関休業日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権が期末残高に
含まれています。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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受取手形 |
－ |
百万円 |
1,215 |
百万円 |
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電子記録債権 |
－ |
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1,131 |
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支払手形 |
－ |
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359 |
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３ 偶発債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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保証債務 |
669 |
百万円 |
53 |
百万円 |
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内、関係会社の銀行借入等に対する |
668 |
|
53 |
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当社従業員の財形貸付融資に |
1 |
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0 |
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※１ 関係会社との取引高は次のとおりです。
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前事業年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日) |
当事業年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
114,464 |
百万円 |
126,711 |
百万円 |
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仕入高 |
214,325 |
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215,593 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
57,376 |
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69,108 |
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
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前事業年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日) |
当事業年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) |
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荷造運搬費 |
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百万円 |
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百万円 |
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給料及び賞与 |
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退職給付引当金繰入額 |
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役員株式給付引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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研究開発費 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
40 |
％ |
37 |
％ |
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一般管理費 |
60 |
％ |
63 |
％ |
※３ 独占禁止法関連損失
(前事業年度)
製品の取引に関する競争法違反の疑いに関連して、集団訴訟の和解等に関連する損失を計上しています。
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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(2017年3月31日) |
(2018年3月31日) |
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(1)子会社株式 |
163,520 |
163,521 |
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(2)関連会社株式 |
408 |
408 |
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合計 |
163,928 |
163,930 |
上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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未払賞与 |
3,463 |
百万円 |
3,449 |
百万円 |
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退職給付引当金 |
3,878 |
|
5,464 |
|
|
関係会社株式評価損 |
2,966 |
|
2,965 |
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|
投資有価証券評価損 |
678 |
|
709 |
|
|
その他 |
7,132 |
|
7,122 |
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繰延税金資産小計 |
18,120 |
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19,712 |
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評価性引当額 |
△4,425 |
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△4,635 |
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繰延税金資産合計 |
13,694 |
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15,076 |
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|
|
|
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|
繰延税金負債 |
|
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固定資産圧縮積立金 |
△1,801 |
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△1,744 |
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退職給付信託設定益 |
△9,800 |
|
△9,800 |
|
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その他有価証券評価差額金 |
△12,760 |
|
△14,969 |
|
|
その他 |
△320 |
|
△320 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△24,682 |
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△26,834 |
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繰延税金資産(負債)の純額 |
△10,988 |
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△11,757 |
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(表示方法の変更)
前事業年度において区分掲記していました「繰延税金資産」の「役員退職慰労引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「役員退職慰労引当金」899百万円は、「繰延税金資産」の「その他」7,132百万円として組替えています。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
30.7 |
％ |
30.7 |
％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金算入されない項目 |
3.7 |
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1.5 |
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受取配当等永久に益金算入されない |
△42.2 |
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△22.3 |
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評価性引当額の変動 |
△1.6 |
|
0.6 |
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税額控除 |
△11.0 |
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△7.5 |
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海外配当に係る源泉税 |
7.8 |
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4.4 |
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その他 |
2.4 |
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△0.2 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△10.2 |
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7.1 |
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