１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法です。その他有価証券は、時価のあるものについては期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものについては移動平均法による原価法です。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料及び仕掛品は総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)です。
貯蔵品は先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)です。
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)及び無形固定資産(リース資産を除く)は定額法です。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
４ 繰延資産の処理方法
支出時に全額償却しています。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末の金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を勘案して個別に貸倒見積額を計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金又は前払年金費用を計上しています。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
(4) 環境対策引当金
建物及び設備等に使用されているアスベスト及びポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)の除去、処分に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる費用を計上しています。
６ 消費税等の会計処理
税抜方式です。
※１ 関係会社に対する主な資産及び負債は次のとおりです。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
64,179 |
百万円 |
54,060 |
百万円 |
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長期金銭債権 |
4,664 |
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3,042 |
|
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短期金銭債務 |
113,923 |
|
114,845 |
|
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長期金銭債務 |
197 |
|
199 |
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２ 偶発債務ほか
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
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(1) 保証債務 |
4,244 |
百万円 |
671 |
百万円 |
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内、関係会社の手形債権信託契約 |
844 |
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－ |
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関係会社の銀行借入等に対す |
3,395 |
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669 |
|
|
当社従業員の財形貸付融資に |
4 |
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2 |
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(2) 保証類似行為 |
16,932 |
|
549 |
|
|
内、関係会社の銀行借入等に対す |
16,932 |
|
549 |
|
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(3) 手形債権信託契約に基づく債権譲 |
1,204 |
|
－ |
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※１ 関係会社との取引高は次のとおりです。
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前事業年度 (自 2014年4月 1日 至 2015年3月31日) |
当事業年度 (自 2015年4月 1日 至 2016年3月31日) |
||
|
営業取引による取引高 |
|
|
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|
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売上高 |
127,918 |
百万円 |
115,747 |
百万円 |
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仕入高 |
238,814 |
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237,574 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
56,292 |
|
50,682 |
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
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|
前事業年度 (自 2014年4月 1日 至 2015年3月31日) |
当事業年度 (自 2015年4月 1日 至 2016年3月31日) |
||
|
荷造運搬費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
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給料及び賞与 |
|
|
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|
|
退職給付引当金繰入額 |
|
|
△ |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
|
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|
減価償却費 |
|
|
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|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
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|
研究開発費 |
|
|
|
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|
|
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おおよその割合 |
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|
販売費 |
43 |
％ |
42 |
％ |
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一般管理費 |
57 |
％ |
58 |
％ |
※３ 独占禁止法関連損失
(前事業年度)
軸受製品の取引に関する各国独占禁止法(競争法)違反に関連した制裁金の支払額を計上しています。主として中国国家発展改革委員会より支払いを命じられた制裁金です。
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
(2015年3月31日) |
(2016年3月31日) |
|
|
(1)子会社株式 |
198,349 |
198,349 |
|
(2)関連会社株式 |
408 |
408 |
|
計 |
198,757 |
198,757 |
上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
未払賞与 |
3,134 |
百万円 |
2,999 |
百万円 |
|
退職給付引当金 |
5,380 |
|
3,657 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
1,067 |
|
1,045 |
|
|
関係会社株式評価損 |
3,286 |
|
2,965 |
|
|
投資有価証券評価損 |
720 |
|
684 |
|
|
その他 |
3,889 |
|
4,020 |
|
|
繰延税金資産小計 |
17,479 |
|
15,373 |
|
|
評価性引当額 |
△4,902 |
|
△4,433 |
|
|
繰延税金資産合計 |
12,577 |
|
10,940 |
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△2,021 |
|
△1,860 |
|
|
退職給付信託設定益 |
△10,317 |
|
△9,800 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△16,747 |
|
△11,618 |
|
|
その他 |
△337 |
|
△320 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△29,424 |
|
△23,599 |
|
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△16,847 |
|
△12,659 |
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
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法定実効税率 |
35.4 |
％ |
32.9 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
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|
交際費等永久に損金算入されない項目 |
21.5 |
|
3.5 |
|
|
受取配当等永久に益金算入されない |
△24.8 |
|
△22.5 |
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|
評価性引当額の変動 |
△18.5 |
|
△0.3 |
|
|
税額控除 |
△6.8 |
|
△7.4 |
|
|
税率変更による影響 |
△0.5 |
|
△0.5 |
|
|
その他 |
0.8 |
|
1.8 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
7.1 |
|
7.5 |
|
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が2016年3月29日に国会で成立
したことに伴い、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2016年4月1日及び2017年4月1日に
開始する事業年度に解消が見込まれるものについては前事業年度の32.1％から30.7％に、2018年4月1日以後に開始
する事業年度に解消が見込まれるものについては30.5％にそれぞれ変更しています。
その結果、繰延税金資産及び繰延税金負債の純額が726百万円、当事業年度に計上した法人税等調整額が113百万
円減少し、その他有価証券評価差額金が613百万円増加しています。
(重要な後発事象)
１ 共通支配下の取引等
当社は、2016年4月26日に当社の100％子会社であるNSKオーバーシーズ・ホールディングス株式会社が保有するNSKニードルベアリング株式会社の株式について、会社分割(以下「本吸収分割」)により当社が承継するとともに、当社を吸収合併存続会社、NSKニードルベアリング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下「本吸収合併」)を行うことを決定し、会社分割契約及び合併契約を締結しました。これは同日における当社代表執行役による決定によるものです。
(1) 本吸収分割の要旨
① 分割当事会社の名称及びその事業の内容
分割当事会社の名称 NSKオーバーシーズ・ホールディングス株式会社
事業の内容 国内外の会社の経営管理・統括
② 会社分割予定日(効力発生日) 2016年7月1日
③ 本吸収分割の方式
NSKオーバーシーズ・ホールディングス株式会社を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割
です。
(2) 本吸収合併の要旨
① 合併当事会社の概要
合併当事会社の名称 NSKニードルベアリング株式会社
事業の内容 ニードル軸受の製造販売
② 合併の予定日(効力発生日) 2016年7月1日
③ 本吸収合併の方式
当社を吸収合併存続会社、NSKニードルベアリング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併です。
④ 結合後会社の名称
日本精工株式会社
(3) グループ内の組織再編の目的
当社の子会社であるNSKニードルベアリング株式会社とそのグループ会社は、日本、欧州、アジアの各拠点で 自動車用変速機などに使われているニードル軸受を中心に製造しています。変速機の効率向上や多様性、新興市場拡大など、自動車市場が大きく変化している中、当社は成長戦略の展開と事業効率の向上を図るため、NSKニードルベアリング株式会社を吸収合併することとしました。
(4) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理をいたします。なお本組織再編による当社業績への影響は軽微です。
２ 自己株式の取得
当社は、2016年5月11日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
(2) 取得に係る事項の内容
取得対象株式の種類 当社普通株式
取得し得る株式の総数 16百万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.0％)
株式の取得価額の総額 150億円(上限)
取得期間 2016年5月17日～2016年9月30日
なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2016年5月19日に終了しました。
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 14,450,800株
(3) 株式の取得価額の総額 14,999,930,400円
(4) 取得日 2016年5月19日
(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け